コンプライアンス法務

景品表示法｜有利誤認になる？「二重価格表示」の判断基準を類型別に全て解説

今回は、景品表示法ということで、二重価格表示とその類型について見てみたいと思います。消費者庁HPにも簡潔な解説ページがあります。二重価格表示｜消費者庁HP ではさっそく。なお、引用部分の太字、下線、改行などは管理人によるものです。二重価格表示とその類型二重価格表示とは二重価格表示とは、例えば「当店通常価格1万円のところ、本日限り8,000円」のように、実際の販売価格と並べて、比較のための価格（比較対照価格）を表示する手法です。要するに、”何かの価格と比較して、価格がそれよりも安い”とする表示の ...

犯罪収益移転防止法

犯罪収益移転防止法｜実質的支配者の確認方法～申告・書類による確認・実質的支配者リストなど

今回は、犯罪収益移転防止法ということで、実質的支配者の確認方法について見てみたいと思います。実質的支配者の確認とはそもそも何かについては、以下の関連記事に書いています。犯罪収益移転防止法｜実質的支配者の確認とは～形式・実質基準と直接・間接保有などではさっそく。なお、引用部分の太字、下線、改行などは管理人によるものです。実質的支配者の確認方法通常の取引の場合（規則11条1項）顧客法人の実質的支配者の確認方法は、申告による確認とされています（規則11条1項）。実質的支配者の本人特定事項について申 ...

インハウス転職弁護士法

インハウスローヤー転職と非弁の論点（後編）｜業務委託型の紹介サービス

今回は、インハウスローヤー転職と非弁の論点ということで、その後編について書いてみたいと思います。インハウスローヤー転職といっても、本記事の話題は業務委託型（法務受託、法務アウトソーシングとでも呼ぶべきもの）に関するもので、いわゆるグレーゾーン解消制度において照会と回答がなされている例になります。ではさっそく。なお、引用部分の太字、下線、改行などは管理人によるものです。業務委託型を含む弁護士人材紹介サービス照会対象サービスの内容は、事業者が提供するウェブサイト上で、パートタイム勤務も含めて、求人企業 ...

弁護士法

ビジネスと弁護士法｜弁護士マッチングサービス

今回は、ビジネスと弁護士法ということで、弁護士マッチングサービスについて見てみたいと思います。弁護士法といっても主に非弁行為の禁止の部分のことですが、非弁行為には有償での「周旋」（仲介、あっせんのこと）の禁止というパターンもあるので、ビジネスの遵法性検討の際には案外よく出てきます。すっかり一般的になった弁護士マッチングサービスにもこの論点は存在し、少なくともメジャーな事業者はその整理をした上でビジネスを行っているわけですが、案外それを知らない人（あるいは知っていても中身は知ろうとしない人）もいたりいな ...

弁護士法

ビジネスと弁護士法｜離婚協議書の自動作成サービス

今回は、ビジネスと弁護士法ということで、離婚協議書の自動作成サービスについて見てみたいと思います。いわゆるグレーゾーン解消制度において照会と回答がなされた例になります。弁護士法といっても主に非弁行為の禁止の部分のことですが、業務独占はあたかも業法の参入規制のように機能しますので（要するに入口の問題という点で共通）、ビジネスの遵法性検討の際には案外よく出てきます。その一例として、という話です。ではさっそく。なお、引用部分の太字、下線、改行などは管理人によるものです。離婚協議書の自動作成サービス照会対 ...

弁護士法

ビジネスと弁護士法（総論）｜非弁行為該当性の判断ポイント

今回は、ビジネスと弁護士法ということで、弁護士法に関連したビジネスの遵法性検討の仕方について見てみたいと思います（管理人の個人的見解です）。弁護士法といっても主に非弁行為の禁止の部分のことですが、業務独占はあたかも業法の参入規制のように機能しますし（要するに入口の問題という点で共通）、また非弁のパターンには「周旋」の禁止というのもあるので、ビジネスの遵法性検討の際には案外よく出てきます。ではさっそく。なお、引用部分の太字、下線、改行などは管理人によるものです。非弁行為の禁止非弁行為の禁止とは、ざっ ...

弁護士法

弁護士法｜非弁行為の禁止（法72条）～非弁行為の要件と違反の効果

今回は、弁護士法ということで、非弁行為の禁止（法72条）について見てみたいと思います。非弁行為の要件（＝構成要件）と違反の効果（＝刑事罰）について、全体像をまとめていきます。ではさっそく。なお、引用部分の太字、下線、改行などは管理人によるものです。非弁行為の禁止非弁行為の禁止とは、ざっくりいうと、弁護士以外の者が事業として他人の法律事務を処理することを禁じるものです。弁護士法72条に規定されています。 ▽弁護士法72条（非弁護士の法律事務の取扱い等の禁止）第七十二条　弁護士又は弁護士法人でない ...

個人情報法務電気通信事業法

電気通信事業法｜データ管理を透明化する「特定利用者情報の適正な取扱いに係る規律」を解説

今回は、電気通信事業法ということで、特定利用者情報の適正な取扱いに係る規律（特定利用者情報規律）について見てみたいと思います。ではさっそく。なお、引用部分の太字、下線、改行などは管理人によるものです。特定利用者情報規律とは特定利用者情報規律とは、簡単にいうと、膨大な利用者を抱える巨大サービス事業者に対して、利用者のデータ（特定利用者情報）の適正な管理と透明性の確保（ガバナンス体制の構築）を義務付ける制度です。令和4年（2022年）の改正電気通信事業法で新設されました（施行は令和5年6月16日）（法 ...

個人情報法務電気通信事業法

電気通信事業法｜データを守る「利用者情報の保護」ルールを解説～特定利用者情報・外部送信規律など

今回は、電気通信事業法ということで、業規制のうち「利用者情報の保護」ルールについて見てみたいと思います。スマートフォンやアプリの普及により、利用者の位置情報や閲覧履歴といったデータが日々大量にやり取りされています。便利になる一方で、「自分のデータがいつの間にか外部に送られているのでは？」といった不安も高まっています。そこで電気通信事業法では、消費者・プライバシー保護のための規制のなかで、事業者がデータを適切・透明に扱うためのルールを設けています。ではさっそく。なお、引用部分の太字、下線、改行などは管理 ...

電気通信事業法

電気通信事業法｜消費者保護の最前線「販売代理店届出制度」とは

今回は、電気通信事業法ということで、業規制の中でも消費者に最も近い存在である携帯ショップや家電量販店、電話勧誘業者などを対象とした、販売代理店（届出媒介等業務受託者）届出制度について見てみたいと思います。販売代理店届出制度｜総務省HP 通信事業者向けの消費者保護ルールや、事業者による代理店への指導義務などもありますが、実際に利用者が契約の手続をするのは、通信事業者ではなく、代理店の窓口であることがほとんどですよね。そこで、窓口での不適切な営業（強引な勧誘や説明不足など）から利用者を直接守るために導入され ...

電気通信事業法

電気通信事業法｜通信サービスの利用者を守る「消費者保護ルール」を解説

今回は、電気通信事業法ということで、業規制の中でも、普段生活する上で身近な消費者保護ルール（法26条〜27条の4）について見てみたいと思います。電気通信事業法における消費者保護ルール｜総務省HP スマホやネット回線の契約って、料金プランやオプションが複雑ですよね。事業者と利用者の間に情報の非対称性があるため、「よくわからないまま契約してしまった…」「解約しようとしたら高額な違約金を請求された」といったトラブルが起こりがちです。そこで電気通信事業法では、利用者が適正な情報を得て安心してサービスを選び、使 ...

電気通信事業法

電気通信事業法｜強い者には重いルール！競争を促す「非対称規制」の意味と仕組み

今回は、電気通信事業法ということで、競争政策のための規制（非対称規制）について見てみたいと思います。非対称規制とは、市場で圧倒的な力を持つ特定の強い会社にだけ、より厳しく重い特別ルールを課すことです。本記事は、実際の法律の条文（業規制）も見ながら、その強い会社がどのように定義され、どんな重いルールを負っているのかを解説します。ではさっそく。なお、引用部分の太字、下線、改行などは管理人によるものです。非対称規制とは非対称規制とは、一言でいうと、市場で圧倒的な力を持つ特定の強い会社（ガリバー企業）にだ ...

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