とある法律職

今回は、犯罪収益移転防止法ということで、本人確認書類の種類のうち、外国人と外国法人の場合について見てみたいと思います。 ではさっそく。なお、引用部分の太字や下線、改行などは管理人によるものです。 本人確認書類の種類（外国人・外国法人の場合） 最初に確認しておくと、外国人というのは、日本の国籍を有しない自然人のことで、外国法人というのは、外国に本店又は主たる事務所を有する法人のことです（規則7条4号参照）。 外国人の場合の本人確認書類は、 本邦に在留する外国人（規則7条1号） 短期在留者の特例を利用する外国 ...

今回は、犯罪収益移転防止法ということで、本人確認書類の種類について見てみたいと思います。 種類が多くていくら読んでも今ひとつ頭に入ってこない…というところだと思いますが、個人や法人などで分ける、個人の場合は証明力の高さに応じてざっくり3群に分ける、といったグルーピングをすれば、多少わかりやすくなるのではないかと思います。 ではさっそく。なお、引用部分の太字や下線、改行などは管理人によるものです。 本人確認書類の種類 まず最初に、本人確認書類の種類の全体像を見ておきたいと思います。 本人確認書類というのは、 ...

今回は、犯罪収益移転防止法ということで、ハイリスク取引時の確認方法について見てみたいと思います。 ではさっそく。なお、引用部分の太字や下線などは管理人によるものです。 ハイリスク取引時の確認事項 ハイリスク取引のときは、厳格な顧客管理が必要とされ、大まかにいうと、 取引時確認のうち「本人特定事項」と「実質的支配者」の確認をより厳格な方法で行う その取引が200万円を超える財産の移転を伴うものである場合には「資産及び収入の状況」の確認を行う ということになっています。 ハイリスク取引時の確認事項については、 ...

今回は、犯罪収益移転防止法ということで、ハイリスク取引の際の確認事項について見てみたいと思います。 ではさっそく。なお、引用部分の太字、下線、改行などは管理人によるものです。 ハイリスク取引とは ハイリスク取引というのは、ひとことで言うと、マネー・ロンダリングに利用されるおそれが特に高い取引のことで、具体的には、 なりすましの疑いがある取引又は本人特定事項を偽っていた疑いがある顧客等との取引 特定国等に居住・所在している顧客等との取引 外国PEPs（Politically Exposed Personsの ...

今回は、犯罪収益移転防止法ということで、取引時確認のうち、顧客が国や上場会社等の場合について見てみたいと思います。 犯収法4条5項になりますが、条文が非常に読みにくくて読み飛ばしてしまいがちなところだと思うので、その辺も含めて本記事で見てみます。 ではさっそく。なお、引用部分の太字や下線などは管理人によるものです。 顧客が国や上場会社等の場合（法4条5項） 結論だけ先に言ってしまうと、顧客が国や自治体や上場会社の場合は、法人に関する取引時確認が不要とされています。 つまり、普通は、法人に関する取引時確認と ...

今回は、犯罪収益移転防止法ということで、実質的支配者の確認とは何か、ということについて見てみたいと思います。 ではさっそく。なお、引用部分の太字、下線、改行などは管理人によるものです。 実質的支配者の確認とは（法4条1項） 実質的支配者の確認というのは、法4条1項に定められている、取引時確認の4項目のうちのひとつです。 取引時確認の4項目 本人特定事項 取引を行う目的 職業（自然人のとき）又は事業の内容（法人のとき） 実質的支配者（法人のとき）　←コレ 条文でいうと、取引時確認を定めた4条1項のうち、4号 ...

今回は、犯罪収益移転防止法ということで、ハイリスク取引とは何かについて見てみたいと思います。 ではさっそく。なお、引用部分の太字、下線、改行などは管理人によるものです。 ハイリスク取引とは（法4条2項） ハイリスク取引というのは、ひとことで言うと、マネー・ロンダリングに利用されるおそれが特に高い取引のことです（法4条2項）。 内容的には、 なりすましの疑いがある取引又は本人特定事項を偽っていた疑いがある顧客等との取引（1号） 特定国等に居住・所在している顧客等との取引（2号） 外国PEPs（Politic ...

今回は、犯罪収益移転防止法ということで、特定事業者にかかってくる法的義務について見てみたいと思います。 「特定事業者」というのは要するにこの法律の適用対象となる事業者のことですが、くわしくは以下の関連記事に書いています。 ではさっそく。なお、引用部分の太字や下線、改行などは管理人によるものです。 特定事業者の5つの義務 特定事業者が守らなければならない義務は、次の5つになります。 特定事業者の5つの義務 取引時確認 確認記録の作成・保存義務 取引記録等の作成・保存義務 疑わしい取引の届出 取引時確認等を的 ...

今回は、犯罪収益移転防止法ということで、「特定業務」と「特定取引」について見てみたいと思います。この2つは、規制の対象となる取引の範囲を指す言葉です。 犯収法に関しては、特定事業者・・・とか、特定業務・・とか、特定取引・・とか、似たような言葉が並んで意味がわからないというのが最初のわかりにくさだと思います。 ではさっそく。なお、引用部分の太字や下線は管理人によるものです。 「特定業務」と「特定取引」の関係 特定業務・・というのは、犯収法上の義務の対象となる業務のことですが、特定取引・・とは、そのなかで、本 ...

今回は、犯罪収益移転防止法ということで、どういう法律なのかということと、この規制がかかってくる「特定事業者」について書いてみたいと思います。 犯罪収益移転防止法は、略称は一般的には「犯収法」と呼ばれ、法律のイメージは、いくつかの業界では日常的に接する規制法であるものの、それ以外の業界だとあんまりよく知らないという感じの法律だろうと思います。 ではさっそく。なお、引用部分の太字や下線は管理人によるものです。 どういう法律なのか？ 最初、犯収法に接することになった人にとってまずもってわからないのは、「何コレ？ ...

今回は、インハウスローヤーに向いている人・向いていない人、という話を書いてみたいと思います（もちろん、管理人の個人的意見）。 働き方で一般的に大事にされること 働き方については、一般的には、 何をして働くのか 誰と働くのか 報酬（見返り）はなにか が大事なのだろうと思っていますが、弁護士など士業の場合は、 「一国一城の主」を重視するのか というのを、前提条件的に重視している人も多いだろうと思います。 「一国一城の主」は、その点を重視している人にとってインハウスローヤーは選択の余地がないわけですが、通常は、 ...

最近は、何がしかの論点をネットで検索していても、リーガル系メディアの記事がたくさんヒットするようになったな…と思います。 法律に関連する企業が、自社のオウンドメディアの展開に力を入れてきた結果だと思いますが、法律事務所でも情報発信に力を入れるところも多くなったのだろうなと。いつの間にかネット上の法律情報も随分充実してきたな…と感じます。 というわけで、本記事では、随分増えてきたリーガル系メディアを、試しに分類別にまとめてみたいと思います。 もちろん、ここで取り上げたものは管理人の独断と偏見で選んだおすすめ ...