とある法律職

法律を手に職にしたいと思って弁護士になったが、法律って面白いと割と本気で思っている人。イソ弁、複数社でのインハウスローヤー(企業内弁護士)、独立開業など経験。

公益通報者保護法

公益通報者保護法を勉強しよう|事業者や行政機関の通報対応

今回は、公益通報者保護法を勉強しようということで、通報を受けた側の対応の話、すなわち事業者や行政機関の通報対応について見てみたいと思います。 令和2年改正により法定指針として内容が再整理されていますが、記事の後半では、改正前の内容も参考として残しています。 ではさっそく。なお、引用部分の太字、下線、改行などは管理人によるものです。 事業者内部に通報があった場合 まず、事業者内部に通報があった場合の対応からです。 これについては、法定指針の中で、内部通報体制の一内容として規定されています。場所としては以下の ...

新判例

東京高判令和2年11月5日|モバゲー免責条項事件判決

今回は、先日、モバゲー免責条項事件の東京高裁判決(令和2年11月5日)が出ていたので、これについて見てみたいと思います。 免責条項というのは、要するに損害賠償責任を免除する条項のこと(債務不履行に基づく損害賠償責任と不法行為に基づく損害賠償責任がある)で、全部免責のケースや一部免責のケースがあります。 会員資格取消措置などをとったことで損害が生じても損害賠償には一切応じない、とするモバゲー規約の条項は、消費者契約法に違反する(事業者の全部免責を定める不当条項にあたる)との内容です。 ▽モバゲー規約、二審も ...

公益通報者保護法

公益通報者保護法を勉強しよう|公益通報の効果(公益通報者の保護)

今回は、公益通報者保護法を勉強しようということで、公益通報の効果(公益通報者の保護)について見てみたいと思います。 ではさっそく。なお、引用部分の太字や下線、改行などは管理人によるものです。 解雇の無効など 労働者の場合(法3条) 公益通報の効果の1つ目は、公益通報したことを理由とした解雇の無効です(3条)。 ▽法3条 (解雇の無効)第三条 労働者である公益通報者が次の各号に掲げる場合においてそれぞれ当該各号に定める公益通報をしたことを理由として前条第一項第一号に定める事業者(当該労働者を自ら使用するもの ...

公益通報者保護法

公益通報者保護法を勉強しよう|公益通報の要件-通報先と保護要件

今回は、公益通報の4つの要件(①通報の主体、②通報の内容、③通報の目的、④通報先)のうち、④について見てみたいと思います。 ①~③については前の記事に書いています。 ではさっそく。なお、引用部分の太字や下線、改行などは管理人によるものです。 通報先の要件 通報先の要件は、以下のとおり、大きく2つに分かれます(①かつ②)。 【通報先の要件】 通報先の類型通報先が、①事業者内部、②権限のある行政機関、③その他の事業者外部のどれかであること(2条1項) 保護要件通報先の類型(3類型)ごとに決まっている保護要件を ...

公益通報者保護法

公益通報者保護法を勉強しよう|公益通報の要件-通報の主体、内容、目的

今回は、公益通報者保護法を勉強しようということで、公益通報の4つの要件のうち、①通報の主体、②通報の内容、③通報の目的について見てみたいと思います(④通報先の要件については次の記事にて)。 ではさっそく。なお、引用部分の太字、下線、改行などは管理人によるものです。 通報の主体 通報の主体(つまり保護される人)は、 労働者:つまり、通報時現在において雇用されている人 退職者:ただし、退職後1年以内の通報に限る 役員:ただし、外部通報の場合には、原則として内部での調査是正措置を前置することが必要 となっていま ...

公益通報者保護法

公益通報者保護法を勉強しよう|規制の仕組み(全体像)

今回は、公益通報者保護法を勉強しようということで、規制の仕組み(全体像)について見てみたいと思います。 ではさっそく。なお、引用部分の太字、下線、改行などは管理人によるものです。 法の目的・内容 「公益通報者保護法」(平成16年法律第122号)は、これが正式名称となっています。 法律の分量としては実は22条までしかなく、もし全部を読んでもそれ程の分量はありません(ほかの法律に比べればという意味)。 法の目的は、以下のとおりとされています。 ▽法1条 (目的)第一条 この法律は、公益通報をしたことを理由とす ...

独占禁止法

独占禁止法を勉強しよう|不公正な取引方法-取引妨害・内部干渉

今回は、独占禁止法を勉強しようということで、不公正な取引方法のうち取引妨害、内部干渉について見てみたいと思います。 ではさっそく。なお、引用部分の太字、下線、改行などは管理人によるものです。 取引妨害・内部干渉のグループ 取引妨害・内部干渉は、告示類型のみとなっています。 ①競争者に対する取引妨害(一般指定14項)と②競争会社に対する内部干渉(一般指定15項)があります。どちらも、競争相手に対するものです。 全体像は以下のとおりです。 「取引妨害・内部干渉」のグループ(6号ヘ参照) 行為類型細分類法定類型 ...

独占禁止法

独占禁止法を勉強しよう|違反に対する措置(エンフォースメント)-刑事罰と民事責任

今回は、独占禁止法を勉強しようということで、違反に対する措置のうち刑事罰と民事責任について見てみたいと思います。 ではさっそく。なお、引用部分の太字、下線、改行などは管理人によるものです。 違反に対する措置(エンフォースメント)の全体像 独禁法の違反に対する措置・制裁には、行政・刑事・民事の3種類全てが存在します。 ちなみに、違反に対する措置(実効性確保のための諸制度)のことを「エンフォースメント」といったりしますが、これは「執行」という意味で、普通の言葉でいうと"実現"という意味です。 例えば、民事執行 ...

独占禁止法

独占禁止法を勉強しよう|企業結合審査

今回は、独占禁止法を勉強しようということで、企業結合審査について見てみたいと思います。 企業結合規制の類型については、前の記事に書いています。 ではさっそく。なお、引用部分の太字、下線、改行などは管理人によるものです。 企業結合審査 企業結合審査に関する主な法令等は、以下のようになっています。 法律公取規則解釈・運用独占禁止法➢届出等規則(「私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律第九条から第十六条までの規定による認可の申請、報告及び届出等に関する規則」)➢意見聴取規則(「公正取引委員会の意見聴取に関 ...

独占禁止法

独占禁止法を勉強しよう|違反に対する措置(エンフォースメント)-行政措置

今回は、独占禁止法を勉強しようということで、違反行為に対する措置のうち行政措置について見てみたいと思います。 ではさっそく。なお、引用部分の太字、下線、改行などは管理人によるものです。 違反に対する措置(エンフォースメント)の全体像 独禁法の違反に対する措置・制裁には、行政・刑事・民事の3種類全てが存在します。 ちなみに、違反に対する措置(実効性確保のための諸制度)のことを「エンフォースメント」といったりしますが、これは「執行」という意味で、普通の言葉でいうと"実現"という意味です。 例えば、民事執行とい ...

刑事弁護 法律ニュース

「ひき逃げ」って法律的にはどういうもの?

芸能人で俳優の方の件が話題になっていますが、以前は女性アイドルの方の事件も話題になったりして、ひき逃げの事件はたまにニュースになっている印象があります。 「ひき逃げ」という呼び方はよく聞きますし、ニュースでもそのように報道されますが、これは法律的には何なのか?ということを書いてみたいと思います。 なお、引用部分の太字、下線、改行などは管理人によるものです。 道交法上の救護義務違反 結論からいうと、「ひき逃げ」というのは社会的な通称で法律上の名称ではなく、法律上は、道路交通法上の救護義務違反・報告義務違反と ...

独占禁止法

独占禁止法を勉強しよう|企業結合規制

今回は、独占禁止法を勉強しようということで、企業結合規制について見てみたいと思います。 ではさっそく。なお、引用部分の太字、下線、改行などは管理人によるものです。 企業結合規制 企業結合規制は、競争を制限することとなるような企業の組織変更を規制するものです。 会社の株式取得、合併、分割、共同株式移転、事業の譲受けなどによって競争が実質的に制限されることとなる場合に、こうした企業結合が禁止されます。 なお、独禁法全体の位置づけから見ると、企業結合は、私的独占に対する規制の補完的・予防的規定といわれます。 と ...