とある法律職

今回は、電気通信事業法ということで、「電気通信事業」の法的な定義について見てみたいと思います。 通信やインターネットを使っているビジネス＝すべて電気通信事業、というわけではありません。本記事では、法律上どのような活動が「電気通信事業」に当てはまるのか、法2条4号の定義をベースに、3つの要件に分解して解説していきます。 ではさっそく。なお、引用部分の太字、下線、改行などは管理人によるものです。 法律上の定義（法2条4号） 電気通信事業法において、「電気通信事業」は次のように定義されています。 四　電気通信事 ...

今回は、電気通信事業法ということで、「電気通信事業者」とはそもそも法律上で誰を指すのか？という定義について見てみたいと思います。 実は、「通信サービスを提供している会社＝すべて電気通信事業者」というわけではありません。法的な定義を紐解くと、その理由がわかります。 ではさっそく。なお、引用部分の太字、下線、改行などは管理人によるものです。 法律上の定義（法2条5号） 電気通信事業法2条5号において、「電気通信事業者」は次のように定義されています。 五　電気通信事業者　電気通信事業を営むことについて、第九条の ...

今回は、消費者契約法ということで、債務不履行または不法行為による損害賠償の免責条項（法8条1項）について見てみたいと思います。 ではさっそく。なお、引用部分の太字、下線、改行などは管理人によるものです。 免責条項の無効 消費者契約法8条1項は、債務不履行または不法行為による損害賠償を全部免責する条項を無効としています。 また、一部免責であっても、それが故意または重過失に基づく損害賠償を免責するものである場合には、やはり無効としています。 ▽法8条1項 （事業者の損害賠償の責任を免除する条項等の無効）第八条 ...

今回は、契約の一般条項を勉強しようということで、期限の利益喪失条項について見てみたいと思います。 ※「契約の一般条項」というのは、ここでは、いろんな契約に共通してみられる条項、という意味で使っています ではさっそく。なお、引用部分の太字、下線、改行などは管理人によるものです。 期限の利益とは 期限の利益とは、期限が到来するまで債務の履行を請求されないという債務者の利益のことです。 例えば、貸金の返還債務や代金の支払義務などについて期限が設けられている場合、その猶予期間内であれば、債務者は、債権者から請求を ...

今回は、迷惑メール防止法ということで、違反に対する措置（措置命令と刑事罰）について見てみたいと思います。 ではさっそく。なお、引用部分の太字、下線、改行などは管理人によるものです。 措置命令（法7条） 迷惑メール防止法上の措置命令（法7条）とは、迷惑メール防止法に違反した送信者に対して、総務大臣と内閣総理大臣が行う行政処分のことです。 措置命令は、規制法には一般的に存在するもので、語感からはイメージしにくいですが要するに業務改善命令です。 ▽法7条 （措置命令）第七条　総務大臣及び内閣総理大臣（架空電子メ ...

今回は、迷惑メール防止法ということで、オプトイン規制（同意がない場合の送信禁止）・オプトアウト規制（受信拒否の場合の送信禁止）以外の、その他の禁止事項について見てみたいと思います。 ではさっそく。なお、引用部分の太字、下線、改行などは管理人によるものです。 送信者情報を偽った送信の禁止（法5条） まず、特定電子メールの送信にあたり、送信元アドレスのなりすましは禁止されています。 送信元アドレスをなりすましたり、表示しないようにPCのソフトで設定して送信した場合は違法となります。 ▽法5条 （送信者情報を偽 ...

今回は、契約の一般条項ということで、管轄条項について見てみたいと思います。 ※「契約の一般条項」というのは、ここでは、いろんな契約に共通してみられる条項、という意味で使っています ではさっそく。なお、引用部分の太字、下線、改行などは管理人によるものです。 法律上の原則 まず、管轄条項がなかった場合はどうなるかというと、法律上の原則に従うことになります。 法律上の原則としては、法定管轄があります。 法定管轄の種類としては、職分管轄、事物管轄、土地管轄があります。 また、これらの法定管轄は、拘束力によって、専 ...

今回は、迷惑メール防止法ということで、オプトイン規制における同意を証する記録の保存義務について見てみたいと思います。 ではさっそく。なお、引用部分の太字、下線、改行などは管理人によるものです。 同意を証する記録の保存義務（法3条2項） オプトイン規制においては、事前の同意の有無が適法か否かを分ける基準となるため、同意を証する記録の保存が義務づけられています（法3条2項）。 ▽法3条2項 ２　前項第一号の通知を受けた者は、総務省令・内閣府令で定めるところにより特定電子メールの送信をするように求めがあったこと ...

今回は、迷惑メール防止法ということで、オプトアウト規制（受信拒否の場合の送信禁止）について見てみたいと思います。 ではさっそく。なお、引用部分の太字、下線、改行などは管理人によるものです。 オプトアウト規制（法3条3項） 広告宣伝メールの送信について同意があった場合であっても、受信拒否の通知を受けた場合には、以後の送信は禁止されます（法3条3項）。 メールの送信者に受信拒否の意思を伝えた場合、以後の送信を認めない方式です。利用者が拒否するかどうかを決める（outするかどうかを決める(=opt)）ので、いわ ...

今回は、迷惑メール防止法ということで、オプトイン規制の例外について見てみたいと思います。 ではさっそく。なお、引用部分の太字、下線、改行などは管理人によるものです。 オプトイン規制の例外（法3条1項2号～4号） オプトイン規制（同意がない場合の送信禁止）については、いくつかの例外があり、 自己の電子メールアドレスを通知した者（2号） 取引関係にある者（3号） 自己の電子メールアドレスを公表している団体又は営業を営む個人（4号） に対しては、同意なく送信することができます。 これらは、明示的な同意の通知がな ...

今回は、迷惑メール防止法ということで、オプトイン規制（同意がない場合の送信禁止）について見てみたいと思います。 ではさっそく。なお、引用部分の太字、下線、改行などは管理人によるものです。 オプトイン規制（法3条1項1号） 特定電子メール（広告宣伝メール）は、原則として、あらかじめ送信の同意を得た者以外に対して送信してはならないとされています。 あらかじめメールの受信を承諾している者に対してのみ送信を認める方式です。利用者が同意するかどうかを決める（inするかどうかを決める(=opt)）ので、いわゆる”オプ ...

今回は、迷惑メール防止法ということで、特定電子メールの定義について見てみたいと思います。 ではさっそく。なお、引用部分の太字、下線、改行などは管理人によるものです。 特定電子メールとは 「特定電子メール」とは、迷惑メール防止法で、規制の対象となる電子メールを指す用語です。 感覚的にいうと、いわゆる”広告宣伝メール”ですが（あるいは”商業メール”）、定義は法2条2号に定められています。 二　特定電子メール　　電子メールの送信（国内にある電気通信設備（電気通信事業法第二条第二号に規定する電気通信設備をいう。以 ...