とある法律職

法律を手に職にしたいと思って弁護士になったが、法律って面白いと割と本気で思っている人。イソ弁、複数社でのインハウスローヤー(企業内弁護士)、独立開業など経験。

犯罪収益移転防止法

犯罪収益移転防止法|自然人の本人確認方法-非対面・郵便等の場合

今回は、犯罪収益移転防止法ということで、自然人の本人確認方法のうち、非対面・郵便等の場合について見てみたいと思います。 ではさっそく。なお、引用部分の太字、下線、改行などは管理人によるものです。 自然人の本人確認方法(規則6条1項1号)-非対面・郵便等の場合 自然人の本人特定事項の確認方法は、規則6条1項1号に定められています。 ▽犯収法規則6条1項1号(※【 】は管理人注) (顧客等の本人特定事項の確認方法)第六条 法第四条第一項に規定する主務省令で定める方法【=取引時確認の方法】のうち同項第一号に掲げ ...

法律コラム

鬼滅の刃「柱合会議」に見るお館様の名裁きと証明責任

GWの余韻もあり、アニメを見ながらブログをのんびり書いていると、AbemaTVで「鬼滅の刃」の名場面のひとつ、柱合会議(第23話)が流れてきました。 やっぱ面白いやん…と思いながら、お館様の裁きを見て、話としても面白いし、けっこう説得力もあるよなあ…と思いまして。 なぜだろう?もし法律的に考えてみたときにどうなるのだろう?ということを考えてみたので、試しに書いてみたいと思います。 「柱合会議」というのは、お館様を迎えて鬼殺隊最強の剣士である「柱」たちが集う会議で、炭治郎とその妹・禰豆子の処遇が問題となる場 ...

犯罪収益移転防止法

犯罪収益移転防止法|法人の本人確認方法-非対面の場合

今回は、犯罪収益移転防止法ということで、法人の本人確認方法のうち非対面の場合について見てみたいと思います。 ではさっそく。なお、引用部分の太字や下線などは管理人によるものです。 法人の本人確認方法(非対面の場合)-規則6条1項3号 法人の本人確認方法(非対面の場合)は、最初に全体をざっと見ておくと、以下のようになっています。 本人確認方法 確認ソース 申告 条文 ①申告+確認法 登記情報(登記情報提供サービスから)の確認のみ 代表者からの申告 規則6条1項3号ロ ②申告+確認+送付法 登記情報(登記情報提 ...

犯罪収益移転防止法

犯罪収益移転防止法|法人の本人確認方法-対面の場合

今回は、犯罪収益移転防止法ということで、法人の本人確認方法のうち対面の場合について見てみたいと思います。 ではさっそく。なお、引用部分の太字、下線、改行などは管理人によるものです。 法人の本人確認方法とは 法人の本人特定事項は、 「名称」 「本店又は主たる事務所の所在地」 となっています。 確認方法というのは、法人の本人確認書類(ex.登記事項証明書など)をどう使って、これらを確認するのか?ということであり、大きく、対面の場合と非対面の場合に分けることができます。 以下、本記事では、対面の場合について見て ...

インハウス転職 弁護士法

インハウスローヤー転職と非弁の論点(前編)|転職活動時の注意点

今回は、インハウスローヤー転職と非弁の論点について書いてみたいと思います。 非弁の論点は、座学の時代には「法曹倫理」とかナントカいった科目で若干触れるだけで、「そんな話、そうそう無いでしょうよ…こんなこと勉強して何になるんじゃろ」と思うものの(管理人の当時の正直な心情)、実務になってみると意外とそこそこ出会うことになるのが非弁の論点です。 ※非弁行為があるという意味ではなく、非弁に抵触しないよう論点を検討すべき場合がある、という意味です。以下のいくつかの例も、それが非弁行為という意味ではなく、その論点があ ...

犯罪収益移転防止法

犯罪収益移転防止法|自然人の本人確認方法-対面の場合

今回は、犯罪収益移転防止法ということで、顧客等が自然人の場合の、本人特定事項の確認方法(対面の場合)について見てみたいと思います。 ではさっそく。なお、引用部分の太字、下線、改行などは管理人によるものです。 自然人の本人確認方法(対面の場合) 自然人の本人特定事項の確認方法は、規則6条1項1号に定められています。 対面の場合の確認方法は、1号のうちイ~ニになります。 ▽犯収法規則6条1項1号(※【 】は管理人注) (顧客等の本人特定事項の確認方法)第六条 法第四条第一項に規定する主務省令で定める方法【=取 ...

犯罪収益移転防止法

犯罪収益移転防止法|代表者等と顧客等との関係の確認方法

今回は、犯罪収益移転防止法ということで、代表者等と顧客等との関係を確認するときの方法について見てみたいと思います。 ではさっそく。なお、引用部分の太字、下線、改行などは管理人によるものです。 代表者等と顧客等との関係の確認(規則12条5項) これは、代理を介した取引である場合は、 代理人などと顧客等の関係 についても確認しなければならない、ということです。 代理の一般的な図にあてはめていうと、 【本人】(「顧客等」)  |  | ←ココの関係を確認  |【代理人】———取引———【事業者】(「代表者等」) ...

犯罪収益移転防止法

犯罪収益移転防止法|取引時確認-本人特定事項の確認とは

今回は、犯罪収益移転防止法ということで、本人特定事項の確認について見てみたいと思います。 ではさっそく。なお、引用部分の太字、下線、改行などは管理人によるものです。 本人特定事項の確認とは まず最初に、本人特定事項というのは何なのか?ということを確認しておきたいと思います。 本人特定事項というのは、 自然人の場合①氏名②住居③生年月日法人の場合①名称②本店又は主たる事務所の所在地- のことです。 要するに、「どこ・・の誰・ですか?」というのを確認すれば本人を特定できるわけです(法人もそう)。自然人の場合は ...

犯罪収益移転防止法

犯罪収益移転防止法|取引時確認の全体像(確認事項・確認方法など)

今回は、犯罪収益移転防止法ということで、取引時確認の全体像について見てみたいと思います。 確認事項と確認方法に分けて把握するとわかりやすいかと思いますので、本記事ではそのようにまとめています。 ではさっそく。なお、引用部分の太字や下線、改行などは管理人によるものです。 取引時確認の確認事項(法4条1項) まず、取引時確認の確認事項について見てみます。 通常の特定取引の場合、確認事項は 本人特定事項 取引の目的 職業(自然人の場合)又は事業の内容(法人の場合) 実質的支配者(法人の場合) の4つです。 具体 ...

特定商取引法

特定商取引法|特定商取引法に基づく表記(全体像)

今回は、特定商取引法ということで、特定商取引法に基づく表記の全体像について見てみたいと思います。 ではさっそく。なお、引用部分の太字、下線、改行などは管理人によるものです。 特定商取引法に基づく表記とは いろんなウェブサイトに「特定商取引法に基づく表記」というページがあり、そこへのリンクが貼られているのを見かけると思いますが、 これは特定商取引法のどこの部分で必要とされているのか? 何のために必要とされているのか? というのが、まず最初の話です。 これは、特商法のなかの、「通信販売の広告」をする際の表示ル ...

犯罪収益移転防止法

犯罪収益移転防止法|本人確認書類の種類(外国人・外国法人の場合)

今回は、犯罪収益移転防止法ということで、本人確認書類の種類のうち、外国人と外国法人の場合について見てみたいと思います。 ではさっそく。なお、引用部分の太字や下線、改行などは管理人によるものです。 本人確認書類の種類(外国人・外国法人の場合) 最初に確認しておくと、外国人というのは、日本の国籍を有しない自然人のことで、外国法人というのは、外国に本店又は主たる事務所を有する法人のことです(規則7条4号参照)。 外国人の場合の本人確認書類は、 本邦に在留する外国人(規則7条1号) 短期在留者の特例を利用する外国 ...

犯罪収益移転防止法

犯罪収益移転防止法|本人確認書類の種類

今回は、犯罪収益移転防止法ということで、本人確認書類の種類について見てみたいと思います。 種類が多くていくら読んでも今ひとつ頭に入ってこない…というところだと思いますが、個人や法人などで分ける、個人の場合は証明力の高さに応じてざっくり3群に分ける、といったグルーピングをすれば、多少わかりやすくなるのではないかと思います。 ではさっそく。なお、引用部分の太字や下線、改行などは管理人によるものです。 本人確認書類の種類 まず最初に、本人確認書類の種類の全体像を見ておきたいと思います。 本人確認書類というのは、 ...