とある法律職

今回は、犯罪収益移転防止法ということで、特定事業者について見てみたいと思います。 犯罪収益移転防止法は、法2条2項で1号から49号まで多様な事業者を掲げて特定事業者と呼び、取引時確認や疑わしい取引の届出などの義務を課しています。特定事業者には金融機関やカジノ、貴金属取扱業者などの業種があり、それぞれの業種の所管行政庁が管理しています。 ではさっそく。なお、引用部分の太字や下線、改行などは管理人によるものです。 特定事業者とは（法2条2項） そもそも「特定事業者」が何なのか言葉からイメージしにくく、ここがま ...

今回は、犯罪収益移転防止法ということで、既に確認を行っている顧客等との取引について見てみたいと思います。 ではさっそく。なお、引用部分の太字、下線、改行などは管理人によるものです。 既に確認を行っている顧客等との取引（法4条3項） 過去の取引の際に既に確認を行っている顧客等との取引では、通常の取引の場合は、取引時確認を省略することができます。 ▽犯収法4条3項 ３　第一項の規定は、当該特定事業者が他の取引の際に既に同項又は前項（これらの規定を第五項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の規定による確 ...

今回は、犯罪収益移転防止法ということで、この法律でいう「犯罪による収益」について見てみたいと思います。 ではさっそく。なお、引用部分の太字、下線、改行などは管理人によるものです。 「犯罪による収益」とは 「犯罪による収益」とは、簡単にいうと、犯罪によって得た財産のことです。 JAFICの「犯罪収益移転防止法の概要」にわかりやすい文章がありますので、以下抜粋して引用してみます（※疑わしい取引の届出（法8条）に関する解説のなかの文章）。 ▽JAFIC「犯罪収益移転防止法の概要」15-《特定業務において収受した ...

今回は、犯罪収益移転防止法ということで、取引時確認等を的確に行うための措置（法11条）について見てみたいと思います。 法律で定める措置については前の記事に書いており、本記事はその続きで、主務省令で定める措置（4号→規則32条）についてになります。 ではさっそく。なお、引用部分の太字、下線、改行などは管理人によるものです。 取引時確認等を的確に行うための措置（法11条） 特定事業者は、 取引時確認（法4条1項、2項） 取引記録等の保存（法7条） 疑わしい取引の届出（法8条） 等の措置を的確に行うための措置を ...

今回は、犯罪収益移転防止法ということで、取引時確認等を的確に行うための措置について見てみたいと思います。 特定事業者には以下のような5つの義務が課されますが、その中で、本記事は黄色ハイライトを引いた箇所の話です。 【特定事業者の5つの義務】 ①　取引時確認②　確認記録の作成・保存義務③　取引記録等の作成・保存義務④　疑わしい取引の届出⑤　取引時確認等を的確に行うための措置　←本記事 ではさっそく。なお、引用部分の太字、下線、改行などは管理人によるものです。 取引時確認等を的確に行うための措置（法11条） ...

今回は、犯罪収益移転防止法ということで、疑わしい取引の参考事例について見てみたいと思います。 ではさっそく。なお、引用部分の太字、下線、改行などは管理人によるものです。 疑わしい取引の参考事例 疑わしい取引の参考事例というのは、疑わしい取引（法8条1項）かどうかの判断に資するために各省庁が発表している参考事例集のことです。 もちろん参考事例ですので、これらに書いていることに該当しなくても、その業界における一般的な知識と経験からして疑わしい取引があれば、届出をする必要があります。逆に、形式的には該当するよう ...

今回は、犯罪収益移転防止法ということで、疑わしい取引かどうかの判断方法について見てみたいと思います。 ではさっそく。なお、引用部分の太字や下線などは管理人によるものです。 疑わしい取引かどうかの判断方法（法8条3項） 疑わしい取引かどうかの判断は、取引時確認の結果や取引の態様その他の事情、及び国家公安委員会が作成・公表する「犯罪収益移転危険度調査書」の内容を勘案し、取引の性質に応じて規則で定める方法により行わなければなりません。 ▽犯収法8条3項 ３　前二項の規定による判断は、第一項の取引又は前項の特定受 ...

今回は、犯罪収益移転防止法ということで、疑わしい取引の届出について見てみたいと思います。 特定事業者には以下のような5つの義務が課されますが、その中で、本記事は黄色ハイライトを引いた箇所の話です。 【特定事業者の5つの義務】①　取引時確認②　確認記録の作成・保存義務③　取引記録等の作成・保存義務④　疑わしい取引の届出　←本記事⑤　取引時確認等を的確に行うための措置　 ではさっそく。なお、引用部分の太字、下線、改行などは管理人によるものです。 疑わしい取引の届出とは（法8条1項） 特定事業者は、マネロンが疑 ...

今回は、犯罪収益移転防止法ということで、取引記録の記録事項について見てみたいと思います。 特定事業者は、特定業務に係る取引を行った場合、少額の取引などを除き、直ちに取引記録を作成し、7年間保存しなければならない（法7条）とされており、これを取引記録の作成・保存義務といいますが、その取引記録に何を記録するのか、という話です。 ではさっそく。なお、引用部分の太字、下線、改行などは管理人によるものです。 取引記録の記録事項（規則24条） 取引記録に何を記録するのか（＝記録事項）は、規則24条各号に定められていま ...

今回は、犯罪収益移転防止法ということで、取引記録の作成・保存について見てみたいと思います。 ではさっそく。なお、引用部分の太字、下線、改行などは管理人によるものです。 取引記録の作成・保存 特定事業者は、特定業務に係る取引を行った場合、少額の取引などを除き、直ちに、取引記録を作成し、7年間保存しなければなりません。 これを取引記録の作成・保存義務といいます（法7条）。 ▽犯収法7条 （取引記録等の作成義務等）第七条　特定事業者（次項に規定する特定事業者を除く。）は、特定業務に係る取引を行った場合には、少額 ...

今回は、犯罪収益移転防止法ということで、確認記録の記録事項について見てみたいと思います。 特定事業者は、取引時確認を行った場合には、確認記録を作成し、7年間保存しなければらならない（法6条）とされており、これを確認記録の作成・保存義務といいますが、その確認記録に何を記録するのか、という話です。 ではさっそく。なお、引用部分の太字や下線、改行などは管理人によるものです。 確認記録の記録事項（規則20条1項） 確認記録に何を記録するのか（＝記録事項）については、規則20条1項各号に定められています。 ▽犯収法 ...

今回は、犯罪収益移転防止法ということで、確認記録の作成・保存について見てみたいと思います。 ではさっそく。なお、引用部分の太字、下線、改行などは管理人によるものです。 確認記録の作成・保存（法6条） 特定事業者は、取引時確認を行った場合には、確認記録を作成し、7年間保存しなければなりません。 これを確認記録の作成・保存義務といい、法6条に定められています。 ▽法6条 （確認記録の作成義務等）第六条　特定事業者は、取引時確認を行った場合には、直ちに、主務省令で定める方法により、当該取引時確認に係る事項、当該 ...