とある法律職

今回は、犯罪収益移転防止法を勉強しようということで、顧客等が自然人の場合の、本人特定事項の確認方法（対面の場合）について見てみたいと思います。 ではさっそく。なお、引用部分の太字、下線、改行などは管理人によるものです。 自然人の本人確認方法（対面の場合） 自然人の本人特定事項の確認方法は、規則6条1項1号に定められています。 対面の場合の確認方法は、1号のうちイ～ニになります。 ▽規則6条1項1号（※【　】は管理人注） （顧客等の本人特定事項の確認方法）第六条　法第四条第一項に規定する主務省令で定める方法 ...

今回は、犯罪収益移転防止法を勉強しようということで、代表者等と顧客等との関係を確認するときの方法について見てみたいと思います。 ではさっそく。なお、引用部分の太字、下線、改行などは管理人によるものです。 代表者等と顧客等との関係の確認（規則12条5項） これは、代理を介した取引である場合は、 代理人などと顧客等の関係 についても確認しなければならない、ということです。 代理の一般的な図にあてはめていうと、 【本人】（「顧客等」）　　｜　　｜　←ココの関係を確認　　｜【代理人】———取引———【事業者】（「 ...

今回は、犯罪収益移転防止法を勉強しようということで、本人特定事項の確認について見てみたいと思います。 ではさっそく。なお、引用部分の太字、下線、改行などは管理人によるものです。 本人特定事項の確認とは まず最初に、本人特定事項というのは何なのか？ということを確認しておきたいと思います。 本人特定事項というのは、 自然人の場合①氏名②住居③生年月日法人の場合①名称②本店又は主たる事務所の所在地－ のことです。 要するに、「どこ・・の誰・ですか？」というのを確認すれば本人を特定できるわけです（法人もそう）。自 ...

今回は、犯罪収益移転防止法を勉強しようということで、取引時確認の全体像について見てみたいと思います。 確認事項と確認方法に分けて把握するとわかりやすいかと思いますので、本記事ではそのようにまとめています。 ではさっそく。なお、引用部分の太字や下線、改行などは管理人によるものです。 取引時確認の確認事項（法4条1項） まず、取引時確認の確認事項について見てみます。 通常の特定取引の場合、確認事項は 本人特定事項 取引の目的 職業（自然人の場合）又は事業の内容（法人の場合） 実質的支配者（法人の場合） の4つ ...

今回は、特定商取引法を勉強しようということで、特定商取引法に基づく表記の全体像について見てみたいと思います。 ではさっそく。なお、引用部分の太字、下線、改行などは管理人によるものです。 特定商取引法に基づく表記とは いろんなウェブサイトに「特定商取引法に基づく表記」というページがあり、そこへのリンクが貼られているのを見かけると思いますが、 ・これは特定商取引法のどこの部分で必要とされているのか？・何のために必要とされているのか？ というのが、まず最初の話です。 これは、特商法のなかの、「通信販売の広告」を ...

今回は、犯罪収益移転防止法を勉強しようということで、本人確認書類の種類のうち、外国人と外国法人の場合について見てみたいと思います。 最初に確認しておくと、外国人というのは、日本の国籍を有しない自然人のことで、外国法人というのは、外国に本店又は主たる事務所を有する法人のことです（規則7条4号参照）。 ではさっそく。なお、引用部分の太字や下線、改行などは管理人によるものです。 本人確認書類の種類（外国人・外国法人の場合） 外国人の場合の本人確認書類は、 本邦に在留する外国人（規則7条1号） 短期在留者の特例を ...

今回は、犯罪収益移転防止法を勉強しようということで、本人確認書類の種類について見てみたいと思います。 種類が多くていくら読んでも今ひとつ頭に入ってこない…というところだと思いますが、個人や法人などで分ける、個人の場合は証明力の高さに応じてざっくり3群に分ける、といったグルーピングをすれば、多少わかりやすくなるのではないかと思います。 ではさっそく。なお、引用部分の太字や下線、改行などは管理人によるものです。 本人確認書類の種類 まず最初に、本人確認書類の種類の全体像を見ておきたいと思います。 本人確認書類 ...

今回は、犯罪収益移転防止法を勉強しようということで、ハイリスク取引時の確認方法について見てみたいと思います。 ではさっそく。なお、引用部分の太字や下線などは管理人によるものです。 ハイリスク取引時の確認事項 ハイリスク取引のときは、厳格な顧客管理が必要とされ、大まかにいうと、 取引時確認のうち「本人特定事項」と「実質的支配者」の確認をより厳格な方法で行う その取引が200万円を超える財産の移転を伴うものである場合には「資産及び収入の状況」の確認を行う ということになっています。 ハイリスク取引時の確認事項 ...

今回は、犯罪収益移転防止法を勉強しようということで、ハイリスク取引の際の確認事項について見てみたいと思います。 ではさっそく。なお、引用部分の太字、下線、改行などは管理人によるものです。 ハイリスク取引とは ハイリスク取引というのは、ひとことで言うと、マネー・ロンダリングに利用されるおそれが特に高い取引のことで、具体的には、 なりすましの疑いがある取引又は本人特定事項を偽っていた疑いがある顧客等との取引 特定国等に居住・所在している顧客等との取引 外国PEPs（Politically Exposed Pe ...

今回は、犯罪収益移転防止法を勉強しようということで、取引時確認のうち、顧客が国や上場会社等の場合について見てみたいと思います。 犯収法4条5項になりますが、条文が非常に読みにくくて読み飛ばしてしまいがちなところだと思うので、その辺も含めて本記事で見てみます。 ではさっそく。なお、引用部分の太字や下線などは管理人によるものです。 顧客が国や上場会社等の場合（法4条5項） 結論だけ先に言ってしまうと、顧客が国や自治体や上場会社の場合は、法人に関する取引時確認が不要とされています。 つまり、普通は、法人に関する ...

今回は、犯罪収益移転防止法を勉強しようということで、実質的支配者の確認とは何か、ということについて見てみたいと思います。 ではさっそく。なお、引用部分の太字、下線、改行などは管理人によるものです。 実質的支配者の確認とは（法4条1項） 実質的支配者の確認というのは、法4条1項に定められている、取引時確認の4項目のうちのひとつです。 【取引時確認の4項目】 本人特定事項 取引を行う目的 職業（自然人のとき）又は事業の内容（法人のとき） 実質的支配者（法人のとき）　←コレ 条文でいうと、取引時確認を定めた4条 ...

今回は、犯罪収益移転防止法を勉強しようということで、ハイリスク取引とは何かについて見てみたいと思います。 ではさっそく。なお、引用部分の太字、下線、改行などは管理人によるものです。 ハイリスク取引とは（法4条2項） ハイリスク取引というのは、ひとことで言うと、マネー・ロンダリングに利用されるおそれが特に高い取引のことです（法4条2項）。 内容的には、 なりすましの疑いがある取引又は本人特定事項を偽っていた疑いがある顧客等との取引（1号） 特定国等に居住・所在している顧客等との取引（2号） 外国PEPs（P ...