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犯罪収益移転防止法

犯罪収益移転防止法|「特定業務」とは何か~定義の仕方・各事業者ごとの内容を解説

今回は、犯罪収益移転防止法ということで、特定業務について見てみたいと思います。 ではさっそく。なお、引用部分の太字、下線、改行などは管理人によるものです。 特定業務とは(法4条1項、別表中欄) 特定業務とは、特定事業者の行う業務のうち、規制の対象となる業務のことです。 つまり、規制を受ける事業者(=特定事業者)であるからといって、全ての業務が規制を受けるとは限らず、そのうち規制を受ける部分を「特定業務」と呼んでいるというイメージです。 特定業務・・に該当する部分はどうなるかというと、(少額の取引等を除き) ...

犯罪収益移転防止法

犯罪収益移転防止法|「特定事業者」とは何か~8つの類型と各事業者の内容

今回は、犯罪収益移転防止法ということで、特定事業者について見てみたいと思います。 犯罪収益移転防止法は、法2条2項で1号から49号まで多様な事業者を掲げて特定事業者と呼び、取引時確認や疑わしい取引の届出などの義務を課しています。特定事業者には金融機関やカジノ、貴金属取扱業者などの業種があり、それぞれの業種の所管行政庁が管理しています。 ではさっそく。なお、引用部分の太字や下線、改行などは管理人によるものです。 特定事業者とは(法2条2項) そもそも「特定事業者」が何なのか言葉からイメージしにくく、ここがま ...

犯罪収益移転防止法

犯罪収益移転防止法|既に確認を行っている顧客等との取引(取引時確認の省略)

今回は、犯罪収益移転防止法ということで、既に確認を行っている顧客等との取引について見てみたいと思います。 ではさっそく。なお、引用部分の太字、下線、改行などは管理人によるものです。 既に確認を行っている顧客等との取引(法4条3項) 過去の取引の際に既に確認を行っている顧客等との取引では、通常の取引の場合は、取引時確認を省略することができます。 ▽犯収法4条3項 3 第一項の規定は、当該特定事業者が他の取引の際に既に同項又は前項(これらの規定を第五項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)の規定による確 ...

犯罪収益移転防止法

犯罪収益移転防止法|「犯罪による収益」とは何か~犯罪収益・由来財産・混和財産など

今回は、犯罪収益移転防止法ということで、この法律でいう「犯罪による収益」について見てみたいと思います。 ではさっそく。なお、引用部分の太字、下線、改行などは管理人によるものです。 「犯罪による収益」とは 「犯罪による収益」とは、簡単にいうと、犯罪によって得た財産のことです。 JAFICの「犯罪収益移転防止法の概要」にわかりやすい文章がありますので、以下抜粋して引用してみます(※疑わしい取引の届出(法8条)に関する解説のなかの文章)。 ▽JAFIC「犯罪収益移転防止法の概要」15-《特定業務において収受した ...

犯罪収益移転防止法

犯罪収益移転防止法|取引時確認等を的確に行うための措置-主務省令で定める措置

今回は、犯罪収益移転防止法ということで、取引時確認等を的確に行うための措置(法11条)について見てみたいと思います。 法律で定める措置については前の記事に書いており、本記事はその続きで、主務省令で定める措置(4号→規則32条)について解説しています。 ではさっそく。なお、引用部分の太字、下線、改行などは管理人によるものです。 取引時確認等を的確に行うための措置(法11条) 特定事業者は、 取引時確認(法4条1項、2項) 取引記録等の保存(法7条) 疑わしい取引の届出(法8条) 等の措置を的確に行うための措 ...

犯罪収益移転防止法

犯罪収益移転防止法|取引時確認等を的確に行うための措置

今回は、犯罪収益移転防止法ということで、取引時確認等を的確に行うための措置について見てみたいと思います。 特定事業者には以下のような5つの義務が課されますが、その中で、本記事は黄色ハイライトを引いた箇所の話です。 【特定事業者の5つの義務】 ① 取引時確認② 確認記録の作成・保存義務③ 取引記録等の作成・保存義務④ 疑わしい取引の届出⑤ 取引時確認等を的確に行うための措置 ←本記事 ではさっそく。なお、引用部分の太字、下線、改行などは管理人によるものです。 取引時確認等を的確に行うための措置(法11条) ...

犯罪収益移転防止法

犯罪収益移転防止法|疑わしい取引の参考事例(金融業界・不動産業界など)

今回は、犯罪収益移転防止法ということで、疑わしい取引の参考事例について見てみたいと思います。 疑わしい取引とはそもそも何かについては、以下の関連記事で解説しています。 犯罪収益移転防止法|疑わしい取引の届出とは~対象となる範囲・届出内容・届出先など ではさっそく。なお、引用部分の太字、下線、改行などは管理人によるものです。 疑わしい取引の参考事例 疑わしい取引の参考事例というのは、疑わしい取引(法8条1項)かどうかの判断に資するために各省庁が発表している参考事例集のことです。 もちろん参考事例ですので、こ ...

犯罪収益移転防止法

犯罪収益移転防止法|疑わしい取引かどうかの判断方法~判断要素・項目・方法など

今回は、犯罪収益移転防止法ということで、疑わしい取引かどうかの判断方法について見てみたいと思います。 疑わしい取引の届出とはそもそも何かについては、以下の関連記事で解説しています。 犯罪収益移転防止法|疑わしい取引の届出とは~対象となる範囲・届出内容・届出先など ではさっそく。なお、引用部分の太字や下線などは管理人によるものです。 疑わしい取引かどうかの判断方法(法8条3項) 疑わしい取引かどうかの判断は、取引時確認の結果や取引の態様その他の事情、及び国家公安委員会が作成・公表する「犯罪収益移転危険度調査 ...

犯罪収益移転防止法

犯罪収益移転防止法|疑わしい取引の届出とは~対象となる範囲・届出内容・届出先など

今回は、犯罪収益移転防止法ということで、疑わしい取引の届出について見てみたいと思います。 特定事業者には以下のような5つの義務が課されますが、その中で、本記事は黄色ハイライトを引いた箇所の話です。 【特定事業者の5つの義務】① 取引時確認② 確認記録の作成・保存義務③ 取引記録等の作成・保存義務④ 疑わしい取引の届出 ←本記事⑤ 取引時確認等を的確に行うための措置  ではさっそく。なお、引用部分の太字、下線、改行などは管理人によるものです。 疑わしい取引の届出とは(法8条1項) 特定事業者は、マネロンが疑 ...

犯罪収益移転防止法

犯罪収益移転防止法|取引記録の記録事項を解説~取引の種類・価額・移転名義など

今回は、犯罪収益移転防止法ということで、取引記録の記録事項について見てみたいと思います。 特定事業者は、特定業務に係る取引を行った場合、少額の取引などを除き、直ちに取引記録を作成し、7年間保存しなければならない(法7条)とされており、これを取引記録の作成・保存義務といいますが(以下の記事参照)、その取引記録に何を記録するのか、という話です。 犯罪収益移転防止法|取引記録の作成・保存~対象となる取引の範囲・作成方法など ではさっそく。なお、引用部分の太字、下線、改行などは管理人によるものです。 取引記録の記 ...

犯罪収益移転防止法

犯罪収益移転防止法|取引記録の作成・保存義務とは~対象となる範囲・作成方法など

今回は、犯罪収益移転防止法ということで、取引記録の作成・保存について見てみたいと思います。 ではさっそく。なお、引用部分の太字、下線、改行などは管理人によるものです。 取引記録の作成・保存 特定事業者は、特定業務に係る取引を行った場合、少額の取引などを除き、直ちに、取引記録を作成し、7年間保存しなければなりません。 これを取引記録の作成・保存義務といいます(法7条)。 ▽犯収法7条 (取引記録等の作成義務等)第七条 特定事業者(次項に規定する特定事業者を除く。)は、特定業務に係る取引を行った場合には、少額 ...

犯罪収益移転防止法

犯罪収益移転防止法|確認記録の記録事項を解説~確認事項・確認のためにとった措置など

今回は、犯罪収益移転防止法ということで、確認記録の記録事項について見てみたいと思います。 特定事業者は、取引時確認を行った場合には、確認記録を作成し、7年間保存しなければらならない(法6条)とされており、これを確認記録の作成・保存義務といいますが(以下の記事参照)、その確認記録に何を記録するのか、という話です。 犯罪収益移転防止法|確認記録の作成・保存~記録媒体・添付資料・保存期間など ではさっそく。なお、引用部分の太字や下線、改行などは管理人によるものです。 確認記録の記録事項(規則20条1項) 確認記 ...

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法律を手に職にしたいと思って弁護士になったが、法律って面白いと割と本気で思っている人。イソ弁、複数社でのインハウスローヤー(企業内弁護士)、独立開業など経験。運営情報はこちら

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