今回は、犯罪収益移転防止法ということで、取引時確認等を的確に行うための措置（法11条）について見てみたいと思います。 法律で定める措置については前の記事に書いており、本記事はその続きで、主務省令で定める措置（4号→規則32条）について解説しています。 ではさっそく。なお、引用部分の太字、下線、改行などは管理人によるものです。 取引時確認等を的確に行うための措置（法11条） 特定事業者は、 取引時確認（法4条1項、2項） 取引記録等の保存（法7条） 疑わしい取引の届出（法8条） 等の措置を的確に行うための措 ...
