• 法務業務
    • 法務の基礎
      • 法務一般
      • 法制執務
    • 契約法務
      • 契約一般
      • 契約書の形式
      • 契約の一般条項
      • 各種契約書
      • 印紙税法
    • コンプライアンス
      • 独占禁止法
      • 取適法
      • 景品表示法
      • 迷惑メール防止法
      • 消費者法
      • 資金決済法
      • 犯罪収益移転防止法
    • コーポレート
      • 組織再編
      • 開示制度
      • インサイダー規制
      • SPC
      • 内部通報
      • グループガバナンス
      • 社内規程
    • 債権管理
    • 労務管理
      • 非正規雇用等
    • 情報管理
      • 営業秘密管理
      • 個人情報保護
    • 企業防衛
      • 反社排除
    • 知的財産
      • 商標法
      • 著作権法
      • 不正競争防止法
  • 裁判業務
    • インターネット
    • 犯罪被害/民暴
    • 子どもの権利
    • 刑事弁護
  • 時事・コラム
    • 法律ニュース
    • 判決レビュー
    • 法律コラム
    • 法務トーク
    • 時事トピ(note)
  • 転職・開業
    • インハウス転職
    • インハウス談
    • 弁護士像
    • 事務所開業
  • others
    • 雑記(別ブログ )
    • 資格試験
    • 法学部生向け
    • 高校生の君へ
  • お問い合わせ

法律ファンライフ

  • 法務業務
    • 法務の基礎
      • 法務一般
      • 法制執務
    • 契約法務
      • 契約一般
      • 契約書の形式
      • 契約の一般条項
      • 各種契約書
      • 印紙税法
    • コンプライアンス
      • 独占禁止法
      • 取適法
        • 取適法務(分野別)
        • フリーランス法
        • 旧下請法
      • 景品表示法
        • 広告法務
      • 迷惑メール防止法
      • 消費者法
      • 資金決済法
      • 犯罪収益移転防止法
      • 業法/資格者法
        • 電気通信事業法
        • 弁護士法
    • コーポレート
      • 組織再編
      • 開示制度
      • インサイダー規制
      • SPC
      • 内部通報
      • グループガバナンス
      • 社内規程
    • 債権管理
    • 労務管理
      • 非正規雇用等
    • 情報管理
      • 営業秘密管理
      • 個人情報保護
        • 個人情報法務
    • 企業防衛
      • 反社排除
    • 知的財産
      • 商標法
      • 著作権法
      • 不正競争防止法
  • 裁判業務
    • インターネット
    • 子どもの権利
    • 犯罪被害/民暴
    • 刑事弁護
  • 時事・コラム
    • 法律ニュース
    • 判決レビュー
    • 法律コラム
    • 法務トーク
    • 時事トピ(note)
  • 転職・開業
    • インハウス転職
    • インハウス談
    • 弁護士像
    • 事務所開業
  • others
    • 雑記(別ブログ)
    • 資格試験
    • 法学部生向け
    • 高校生の君へ

法律コラム

鬼滅の刃「柱合会議」に見るお館様の名裁きと証明責任

GWの余韻もあり、アニメを見ながらブログをのんびり書いていると、AbemaTVで「鬼滅の刃」の名場面のひとつ、柱合会議(第23話)が流れてきました。 やっぱ面白いやん…と思いながら、お館様の裁きを見て、話としても面白いし、けっこう説得力もあるよなあ…と思いまして。 なぜだろう?もし法律的に考えてみたときにどうなるのだろう?ということを考えてみたので、試しに書いてみたいと思います。 「柱合会議」というのは、お館様を迎えて鬼殺隊最強の剣士である「柱」たちが集う会議で、炭治郎とその妹・禰豆子の処遇が問題となる場 ...

犯罪収益移転防止法

犯罪収益移転防止法|法人の本人確認方法-非対面の場合

今回は、犯罪収益移転防止法ということで、法人の本人確認方法のうち非対面の場合について見てみたいと思います。 ではさっそく。なお、引用部分の太字や下線などは管理人によるものです。 法人の本人確認方法(非対面の場合):規則6条1項3号 法人の本人確認方法(非対面の場合)は、最初に全体をざっと見ておくと、以下のようになっています。 本人確認方法 確認ソース 申告 条文 ①申告+確認法 登記情報(登記情報提供サービスから)の確認のみ 代表者からの申告 規則6条1項3号ロ ②申告+確認+送付法 登記情報(登記情報提 ...

犯罪収益移転防止法

犯罪収益移転防止法|法人の本人確認方法-対面の場合

今回は、犯罪収益移転防止法ということで、法人の本人確認方法のうち対面の場合について見てみたいと思います。 ではさっそく。なお、引用部分の太字、下線、改行などは管理人によるものです。 法人の本人確認方法とは 法人の本人特定事項は、 「名称」 「本店又は主たる事務所の所在地」 となっています。 確認方法というのは、法人の本人確認書類(ex.登記事項証明書など)をどう使って、これらを確認するのか?ということであり、大きく、対面の場合と非対面の場合に分けることができます。 以下、本記事では、対面の場合について見て ...

インハウス転職 弁護士法

インハウスローヤー転職と非弁の論点(前編)|転職活動時の注意点

今回は、インハウスローヤー転職と非弁の論点について書いてみたいと思います。 非弁の論点は、座学の時代には「法曹倫理」とかナントカいった科目で若干触れるだけで、「そんな話、そうそう無いでしょうよ…こんなこと勉強して何になるんじゃろ」と思うものの(管理人の当時の正直な心情)、実務になってみると意外とそこそこ出会うことになるのが非弁の論点です。 ※非弁行為があるという意味ではなく、非弁に抵触しないよう論点を検討すべき場合がある、という意味です。以下のいくつかの例も、それが非弁行為という意味ではなく、その論点があ ...

犯罪収益移転防止法

犯罪収益移転防止法|自然人の本人確認方法(対面の場合)~提示のみ法など

今回は、犯罪収益移転防止法ということで、顧客等が自然人の場合の、本人特定事項の確認方法(対面の場合)について見てみたいと思います。 ではさっそく。なお、引用部分の太字、下線、改行などは管理人によるものです。 自然人の本人確認方法(対面の場合) 自然人の本人特定事項の確認方法は、規則6条1項1号に定められています。 対面の場合の確認方法は、1号のうちイ~ニになります。 ▽犯収法規則6条1項1号(※【 】は管理人注) (顧客等の本人特定事項の確認方法)第六条 法第四条第一項に規定する主務省令で定める方法【=取 ...

犯罪収益移転防止法

犯罪収益移転防止法|代表者等の「顧客等との関係」の確認方法~自然人と法人の場合に分けて解説

今回は、犯罪収益移転防止法ということで、代表者等の「顧客等との関係」を確認するときの方法について見てみたいと思います。 ではさっそく。なお、引用部分の太字、下線、改行などは管理人によるものです。 代表者等の「顧客等との関係」の確認(規則12条5項) これは、代理を介した取引である場合は、 代理人などと顧客等の関係 についても確認しなければならない、ということです。 代理の一般的な図にあてはめていうと、 【本人】(「顧客等」)  |  | ←ココの関係を確認  |【代理人】———取引———【事業者】(「代表 ...

犯罪収益移転防止法

犯罪収益移転防止法|「本人特定事項」の確認とは~顧客等・代表者等の意味・関係性の確認など

今回は、犯罪収益移転防止法ということで、取引時確認のうち本人特定事項の確認とは何かについて見てみたいと思います。 ではさっそく。なお、引用部分の太字、下線、改行などは管理人によるものです。 本人特定事項の確認とは 「何」を確認するのか まず最初に、本人特定事項というのは何なのか?ということを確認しておきたいと思います。 本人特定事項というのは、 自然人の場合①氏名②住居③生年月日法人の場合①名称②本店又は主たる事務所の所在地- のことです。 要するに「どこ・・の誰・ですか?」というのを確認すれば本人を特定 ...

犯罪収益移転防止法

犯罪収益移転防止法|「取引時確認」の全体像を解説~確認事項・確認方法など

今回は、犯罪収益移転防止法ということで、取引時確認の全体像について見てみたいと思います。 「確認事項」と「確認方法」に分けて把握するとわかりやすいかと思いますので、本記事ではそのようにまとめています。 ではさっそく。なお、引用部分の太字や下線、改行などは管理人によるものです。 取引時確認の確認事項(法4条1項) まず、取引時確認の確認事項について見てみます。 通常の特定取引の場合、確認事項は 本人特定事項 取引の目的 職業(自然人の場合)又は事業の内容(法人の場合) 実質的支配者(法人の場合) の4つです ...

特定商取引法

特定商取引法|まずは全体像を把握!「特定商取引法に基づく表記」を解説~規制の趣旨・表示事項など

今回は、特定商取引法ということで、特定商取引法に基づく表記の全体像について見てみたいと思います。 ではさっそく。なお、引用部分の太字、下線、改行などは管理人によるものです。 特定商取引法に基づく表記とは いろんなウェブサイトに「特定商取引法に基づく表記」というページがあり、そこへのリンクが貼られているのを見かけると思いますが、 これは特定商取引法のどこの部分で必要とされているのか? 何のために必要とされているのか? というのが、まず最初の話です。 これは、特商法のなかの、「通信販売の広告」をする際の表示ル ...

犯罪収益移転防止法

犯罪収益移転防止法|本人確認書類の種類(外国人・外国法人の場合)~在留・非在留・短期在留者の特例など

今回は、犯罪収益移転防止法ということで、本人確認書類の種類のうち、外国人と外国法人の場合について見てみたいと思います。 ではさっそく。なお、引用部分の太字や下線、改行などは管理人によるものです。 本人確認書類の種類(外国人・外国法人の場合) 最初に確認しておくと、外国人というのは、日本の国籍を有しない自然人のことで、外国法人というのは、外国に本店又は主たる事務所を有する法人のことです(規則7条4号参照)。 外国人の場合の本人確認書類は、 本邦に在留する外国人(規則7条1号) 短期在留者の特例を利用する外国 ...

犯罪収益移転防止法

犯罪収益移転防止法|本人確認書類の種類とは?~証明力によるグルーピング・法人の確認書類など

今回は、犯罪収益移転防止法ということで、本人確認書類の種類について見てみたいと思います。 種類が多くていくら読んでも今ひとつ頭に入ってこない…というところだと思いますが、 個人と法人などで分ける 個人の場合は証明力の高さに応じてざっくり3群に分ける といったグルーピングをすれば、多少わかりやすくなるのではないかと思います。 ではさっそく。なお、引用部分の太字や下線、改行などは管理人によるものです。 本人確認書類の種類 まず最初に、本人確認書類の種類の全体像を見ておきたいと思います。 本人確認書類というのは ...

犯罪収益移転防止法

犯罪収益移転防止法|ハイリスク取引時の確認方法(確認事項ごとのより厳格な確認)

今回は、犯罪収益移転防止法ということで、ハイリスク取引時の確認方法について見てみたいと思います。 ではさっそく。なお、引用部分の太字や下線などは管理人によるものです。 ハイリスク取引時の確認事項 ハイリスク取引のときは、厳格な顧客管理が必要とされ、大まかにいうと、 取引時確認のうち「本人特定事項」と「実質的支配者」の確認をより厳格な方法で行う その取引が200万円を超える財産の移転を伴うものである場合には「資産及び収入の状況」の確認を行う ということになっています。 ハイリスク取引時の確認事項については、 ...

« Prev 1 … 35 36 37 38 39 … 51 Next »
  • Post
  • Share
  • Hatena
  • LINE
  • note
  • URLコピー

とある法律職

法律を手に職にしたいと思って弁護士になったが、法律って面白いと割と本気で思っている人。イソ弁、複数社でのインハウスローヤー(企業内弁護士)、独立開業など経験。運営情報はこちら

月別アーカイブ

カテゴリー

  • 法務業務
  • 裁判業務
  • 時事・コラム
  • 転職・開業
  • 雑記(別ブログ)

\ 外部リンク|noteはこちら /

よく読まれている記事

  • 本日
  • 週間
  • 月間
  1. 【令和9年4月施行】新しい特殊指定!製造委託等特殊指定(支払告示)の意義と概要を解説

  2. 取適法解説|意外と身近?「修理委託」の定義と2つの類型

  3. 【令和9年4月施行】令和8年物流特殊指定改正を徹底解説~追加された「着荷主規制」と「協議に応じない代金決定の禁止」など

  4. 犯罪収益移転防止法|「取引時確認」の全体像を解説~確認事項・確認方法など

  5. 取適法解説|適用の基本となる「製造委託」の定義と4つの類型

  1. 取適法解説|意外と身近?「修理委託」の定義と2つの類型

  2. 【令和9年4月施行】令和8年物流特殊指定改正を徹底解説~追加された「着荷主規制」と「協議に応じない代金決定の禁止」など

  3. 支払告示|適用対象になるとどうなる?禁止行為(60日支払ルール)と法的構造について解説

  4. 取適法解説|合意があっても違反の落とし穴「代金の減額の禁止」とは

  5. 取適法解説|事業者の規模に関する要件「資本金基準」「従業員基準」とトンネル規制を横断解説

  1. 取適法解説|意外と身近?「修理委託」の定義と2つの類型

  2. 取適法解説|事業者の規模に関する要件「資本金基準」「従業員基準」とトンネル規制を横断解説

  3. 取適法解説|適用の基本となる「製造委託」の定義と4つの類型

  4. 取適法解説|不良品でも返品できない場合がある?「返品の禁止」とは

  5. 【令和9年4月施行】令和8年物流特殊指定改正を徹底解説~追加された「着荷主規制」と「協議に応じない代金決定の禁止」など

  • ホーム
  • サイトマップ
  • プライバシーポリシー
  • お問い合わせ

法律ファンライフ

© 2026 法律ファンライフ