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電気通信事業法｜「業規制」の全体像を解説～5つの分類と条文の配列など

今回は、電気通信事業法ということで、この法律における業規制の分類について、これまでの法改正の歴史と法的構造を踏まえつつ見てみたいと思います。ではさっそく。なお、引用部分の太字、下線、改行などは管理人によるものです。業規制の分類業規制の分類を理解する上で重要なポイントは、現在の電気通信事業法には、事業者を固定的な枠組み（事業区分）で分類するという考え方が存在しないという点です。かつては第一種電気通信事業（設備あり・重い規制）と第二種電気通信事業（設備なし・軽い規制）という固定的な事業区分があり、どの ...

電気通信事業法

電気通信事業法｜「電気通信設備」の定義と多層的な分類構造

今回は、電気通信事業法ということで、事業の物理的な土台となる「電気通信設備」の定義と、法律上の分類について見てみたいと思います。電気通信事業法においては、設備に対する単一の分類基準があるわけではなく、「ネットワークのどの部分か」「どれくらい重要か」「誰が設置しているか」といった様々な切り口で設備を分類し、それぞれに異なる重さのルールを課しています。ではさっそく。なお、引用部分の太字、下線、改行などは管理人によるものです。電気通信設備の基本的な法的定義電気通信事業法2条2号において、「電気通信設備」 ...

契約一般

契約の基本事項｜契約書を作成する目的

今回は、契約の基本事項ということで、契約書を作成する目的について見てみたいと思います。ひと言でいうと、「合意を証拠化する」、つまりエビデンスというやつですが、一般的にいくつか言われることを振り返ったうえで、実際のところどうなのかという話も考えてみたいと思います。ではさっそく。なお、引用部分の太字、下線、改行などは管理人によるものです。契約書を作成する目的契約書を作成する目的というと、契約書の基礎研修やセミナーなどでは、最初の方でほぼ必ず触れられるトピックかと思いますが、だいたい、当事者の意思内容 ...

契約の一般条項法制執務

法令用語の基本｜「することができる」と「しなければならない」

今回は、法令用語ということで、「することができる」と「しなければならない」の意味を取り上げてみたいと思います。法令用語というのは、法令をつくるときに、慣習的な用語法に従って用いられる用語のことです（日常用語とは異なる独特の意味がある）。当ブログでは、法令用語のうち契約書などを読み書きするときにも役立ちそうなものをピックアップしています。ではさっそく。なお、引用部分の太字、下線、改行などは管理人によるものです。「することができる」の意味「することができる」は権利法令用語としての「することができる」 ...

契約の一般条項法制執務

法令用語の基本｜「及び」「並びに」と「又は」「若しくは」

今回は、法令用語ということで、「及び」「並びに」と「又は」「若しくは」の意味を取り上げてみたいと思います。法令用語というのは、法令をつくるときに、慣習的な用語法に従って用いられる用語のことです（日常用語とは異なる独特の意味がある）。当ブログでは、法令用語のうち、契約書などを読み書きするときにも役立ちそうなものをピックアップしています。「及び」「並びに」（andの意味）と、「又は」「若しくは」（orの意味）は、だいたいどんな解説でも、最初の方の話は日常感覚でわかりますが、話が進むにつれて意外とよくわから ...

電気通信事業法

電気通信事業法｜「電気通信事業」の定義とは？〜3つの要件で読み解く〜

今回は、電気通信事業法ということで、「電気通信事業」の法的な定義について見てみたいと思います。通信やインターネットを使っているビジネス＝すべて電気通信事業、というわけではありません。本記事では、法律上どのような活動が「電気通信事業」に当てはまるのか、法2条4号の定義をベースに、3つの要件に分解して解説していきます。ではさっそく。なお、引用部分の太字、下線、改行などは管理人によるものです。法律上の定義（法2条4号）電気通信事業法において、「電気通信事業」は次のように定義されています。四　電気通信事 ...

電気通信事業法

電気通信事業法｜「電気通信事業者」の定義と分類

今回は、電気通信事業法ということで、「電気通信事業者」とはそもそも法律上で誰を指すのか？という定義について見てみたいと思います。実は、「通信サービスを提供している会社＝すべて電気通信事業者」というわけではありません。法的な定義を紐解くと、その理由がわかります。ではさっそく。なお、引用部分の太字、下線、改行などは管理人によるものです。法律上の定義（法2条5号）電気通信事業法2条5号において、「電気通信事業者」は次のように定義されています。五　電気通信事業者　電気通信事業を営むことについて、第九条の ...

消費者契約法

消費者契約法｜債務不履行責任・不法行為責任の免責条項

今回は、消費者契約法ということで、債務不履行または不法行為による損害賠償の免責条項（法8条1項）について見てみたいと思います。ではさっそく。なお、引用部分の太字、下線、改行などは管理人によるものです。免責条項の無効消費者契約法8条1項は、債務不履行または不法行為による損害賠償を全部免責する条項を無効としています。また、一部免責であっても、それが故意または重過失に基づく損害賠償を免責するものである場合には、やはり無効としています。 ▽法8条1項（事業者の損害賠償の責任を免除する条項等の無効）第八条 ...

契約の一般条項

契約の一般条項｜期限の利益喪失条項

今回は、契約の一般条項ということで、期限の利益喪失条項について見てみたいと思います。 ※「契約の一般条項」というのは、ここでは、いろんな契約に共通してみられる条項、という意味で使っていますではさっそく。なお、引用部分の太字、下線、改行などは管理人によるものです。期限の利益とは期限の利益とは、期限が到来するまで債務の履行を請求されないという債務者の利益のことです。例えば、貸金の返還債務や代金の支払義務などについて期限が設けられている場合、その猶予期間内であれば、債務者は、債権者から請求を受けない利益 ...

迷惑メール防止法

迷惑メール防止法｜違反するとどうなる？ペナルティ（措置命令と刑事罰）について解説

今回は、迷惑メール防止法ということで、違反に対する措置（措置命令と刑事罰）について見てみたいと思います。ではさっそく。なお、引用部分の太字、下線、改行などは管理人によるものです。措置命令（法7条）迷惑メール防止法上の措置命令（法7条）とは、迷惑メール防止法に違反した送信者に対して、総務大臣と内閣総理大臣が行う行政処分のことです。措置命令は、規制法には一般的に存在するもので、語感からはイメージしにくいですが要するに業務改善命令です。 ▽法7条（措置命令）第七条　総務大臣及び内閣総理大臣（架空電子メ ...

迷惑メール防止法

迷惑メール防止法｜その他の禁止事項について解説～なりすまし・架空送信の禁止など

今回は、迷惑メール防止法ということで、オプトイン規制（同意がない場合の送信禁止）・オプトアウト規制（受信拒否の場合の送信禁止）以外の、その他の禁止事項について見てみたいと思います。ではさっそく。なお、引用部分の太字、下線、改行などは管理人によるものです。送信者情報を偽った送信の禁止（法5条）まず、特定電子メールの送信にあたり、送信元アドレスのなりすましは禁止されています。送信元アドレスをなりすましたり、表示しないようにPCのソフトで設定して送信した場合は違法となります。 ▽法5条（送信者情報を偽 ...

契約の一般条項

契約の一般条項｜契約書の「管轄条項」を解説～専属的合意の意味・調停の管轄可否など

今回は、契約の一般条項ということで、管轄条項について見てみたいと思います。 ※「契約の一般条項」というのは、ここでは、いろんな契約に共通してみられる条項、という意味で使っていますではさっそく。なお、引用部分の太字、下線、改行などは管理人によるものです。法律上の原則まず、管轄条項がなかった場合はどうなるかというと、法律上の原則に従うことになります。法律上の原則としては、法定管轄があります。法定管轄の種類としては、職分管轄、事物管轄、土地管轄があります。また、これらの法定管轄は、拘束力によって、専 ...

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