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資金決済法

資金決済法|「資金移動業」とは何かを解説~為替取引の意味・資金移動業の種別など

今回は、資金決済法ということで、資金移動業の定義について見てみたいと思います。 ではさっそく。なお、引用部分の太字、下線、改行などは管理人によるものです。 資金移動業とは(法2条2項) 資金移動業とは、銀行等以外の者が為替取引を業として営むことです(法2条2項)。 ▽資金決済法2条2項 2 この法律において「資金移動業」とは、銀行等以外の者が為替取引を業として営むことをいう。 これは、銀行法により、本来、為替取引は銀行等しか行えないようになっているところ、昨今のキャッシュレス決済サービスなどの需要拡大を受 ...

個人情報法務

プライバシーポリシーの作り方|「利用目的条項」の書き方と押さえておきたいポイント

今回は、プライバシーポリシーの作り方ということで、利用目的条項について見てみたいと思います。 ではさっそく。なお、引用部分の太字、下線、改行などは管理人によるものです。 利用目的条項の法的意味 利用目的条項の法的意味は、利用目的の通知又は公表等が必要とされているケースにおいて、公表等をプライバシーポリシーへの記載によって行う点になります。 利用目的条項に関して考えることは、 利用目的の特定の程度 利用目的の見せ方(「公表」「明示」「本人の知り得る状態」) 利用目的の変更 あたりかと思います。 以下、順に見 ...

資金決済法

資金決済法|前払式支払手段における「監督に関する規制」とは~基準日報告書・監督処分・刑事罰など

今回は、資金決済法ということで、前払式支払手段のうち監督に関する規制について見てみたいと思います。 ではさっそく。なお、引用部分の太字、下線、改行などは管理人によるものです。 帳簿書類の作成・保存(法22条) 前払式支払手段発行者には、帳簿書類を作成・保存する義務があります。 ▽法22条 (帳簿書類)第二十二条 前払式支払手段発行者は、内閣府令で定めるところにより、その前払式支払手段の発行の業務に関する帳簿書類を作成し、これを保存しなければならない。 内閣府令は前払府令46条であり、帳簿書類の種類や保存期 ...

個人情報法務

プライバシーポリシーの作り方|「前文」の書き方と押さえておきたいポイント

今回は、プライバシーポリシーの作り方ということで、前文について見てみたいと思います。 ではさっそく。なお、引用部分の太字、下線、改行などは管理人によるものです。 前文の法的意味 前文とは、一般的に、タイトルと本文(第1条~第n条)の間にある文章のことを指します。 前文の法的意味としては、特に記載義務があるわけではないですが、形式面として引き締まった感じになるのと、実質面としてはいくつかの大枠的要素に触れることで、全体の位置づけを明瞭にする効果があります。 プライバシーポリシー(以下「プラポリ」)の前文で記 ...

個人情報法務

プライバシーポリシーの作り方|なぜ必要?プライバシーポリシー作成の法的意味を解説

今回は、プライバシーポリシーの作り方ということで、最初に、プラポリ作成の法的意味について見てみたいと思います。 ※「プライバシーポリシー」というと長いので、本記事では「プラポリ」と略しています ではさっそく。なお、引用部分の太字、下線、改行などは管理人によるものです。 法的義務の有無:基本方針やガイドラインによる推奨 まず、個人情報保護法上、プラポリの作成自体を義務づけている規定は実はないのですが、 個人情報の一層の保護の観点(←個人情報保護基本方針) 安全管理措置義務の具体的な履行例(←通則ガイドライン ...

資金決済法

資金決済法|「第三者型前払式支払手段」と登録について解説~登録申請事由・登録拒否事由など

今回は、資金決済法ということで、前払式支払手段のうち第三者型前払式支払手段と登録について見てみたいと思います。 ではさっそく。なお、引用部分の太字、下線、改行などは管理人によるものです。 第三者型前払式支払手段とは(法3条5項) 第三者型前払式支払手段とは、前払式支払手段のうち、発行者以外の第三者(加盟店)に対しても利用できるもののことです。 定義としては、発行者に対してのみ・・利用できる「自家型」以外・・のもの、という書きぶりになっています。 ▽法3条5項 5 この章において「第三者型前払式支払手段」と ...

個人情報保護

個人情報保護法|法制の全体像とOECD8原則について解説

今回は、個人情報保護法ということで、個人情報保護法制の全体像について見てみたいと思います。 また、基本的な考え方のベースになっているOECD8原則についても併せて見てみます。 ではさっそく。なお、引用部分の太字、下線、改行などは管理人によるものです。 OECD8原則 日本の個人情報保護法に関して基本的な考え方のベースになっているのは(日本に限りませんが)、OECD8原則と呼ばれるものになります。 OECD(経済協力開発機構)は、自由主義経済の発展のための協力を行う国際機関であり、欧米諸国や日本を含めた30 ...

資金決済法

資金決済法|「自家型前払式支払手段」と届出について解説~届出事項・自家型発行者の意味など

今回は、資金決済法ということで、自家型前払式支払手段と届出について見てみたいと思います。いわゆる参入規制の部分になります。 ではさっそく。なお、引用部分の太字、下線、改行などは管理人によるものです。 自家型前払式支払手段とは(法3条4項) 自家型前払式支払手段とは、前払式支払手段のうち、利用対象となる商品・役務が発行者の提供するものに限定されているものを指します。 前払式支払手段には、自家型と第三者型がありますが、・自家型は、発行者に対してのみ利用できるもの、・第三者型は、発行者と加盟店に対して利用できる ...

個人情報法務 電気通信事業法

電気通信事業法による外部送信規律|義務の内容(通知・公表義務)

今回は、個人情報法務ということで、電気通信事業法による外部送信規律のうち義務の内容について見てみたいと思います。 ではさっそく。なお、引用部分の太字、下線、改行などは管理人によるものです。 義務の内容(法27条の12) 外部送信規律が適用される場合に履行しなければならない義務の内容は、「通知」または「利用者が容易に知り得る状態」に置くことです。 ▽電気通信事業法27条の12 (情報送信指令通信に係る通知等)第二十七条の十二 電気通信事業者又は第三号事業を営む者(内容、利用者の範囲及び利用状況を勘案して利用 ...

資金決済法

資金決済法|前払式支払手段における「情報の安全管理に関する規制」とは~システム管理・加盟店管理など

今回は、資金決済法ということで、前払式支払手段のうち情報の安全管理に関する規制について見てみたいと思います。 ではさっそく。なお、引用部分の太字、下線、改行などは管理人によるものです。 情報の安全管理措置(法21条) 情報の安全管理措置について資金決済法の定めは多くなく、法21条が以下のように定めるのみです。 ▽法21条 (情報の安全管理)第二十一条 前払式支払手段発行者は、内閣府令で定めるところにより、その発行の業務に係る情報の漏えい、滅失又はき損の防止その他の当該情報の安全管理のために必要な措置を講じ ...

資金決済法

資金決済法|前払式支払手段における「払戻しに関する規制」とは~預り金の禁止・払戻事由・任意払戻しの限度など

今回は、資金決済法ということで、前払式支払手段のうち払戻しに関する規制について見てみたいと思います。 ではさっそく。なお、引用部分の太字、下線、改行などは管理人によるものです。 払戻しの原則禁止(法20条5項本文) 前払式支払手段発行者は、法令で払戻しが義務づけられている場合を除き、払戻しを行うことは原則として禁止されています。 ▽資金決済法20条5項 5 前払式支払手段発行者は、第一項各号に掲げる場合を除き、その発行する前払式支払手段について、保有者に払戻しをしてはならない。ただし、払戻金額が少額である ...

資金決済法

資金決済法|前払式支払手段における「資産保全に関する義務」とは~発行保証金・資産保全方法など

今回は、資金決済法ということで、前払式支払手段のうち資産保全に関する規制について見てみたいと思います。 ではさっそく。なお、引用部分の太字、下線、改行などは管理人によるものです。 資産保全義務 前払式支払手段発行者は、基準日における前払式支払手段の未使用残高が基準額を超える場合、その未使用残高の2分の1以上の額を発行保証金として供託しなければなりません。 ▽法14条1項 (発行保証金の供託)第十四条 前払式支払手段発行者は、基準日未使用残高が政令で定める額(以下この章において「基準額」という。)を超えると ...

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とある法律職

法律を手に職にしたいと思って弁護士になったが、法律って面白いと割と本気で思っている人。イソ弁、複数社でのインハウスローヤー(企業内弁護士)、独立開業など経験。運営情報はこちら

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