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プライバシーポリシーの作り方｜なぜ必要？プライバシーポリシー作成の法的意味を解説

今回は、プライバシーポリシーの作り方ということで、最初に、プラポリ作成の法的意味について見てみたいと思います。 ※「プライバシーポリシー」というと長いので、本記事では「プラポリ」と略していますではさっそく。なお、引用部分の太字、下線、改行などは管理人によるものです。法的義務の有無：基本方針やガイドラインによる推奨まず、個人情報保護法上、プラポリの作成自体を義務づけている規定は実はないのですが、個人情報の一層の保護の観点（←個人情報保護基本方針）安全管理措置義務の具体的な履行例（←通則ガイドライン ...

資金決済法

資金決済法｜「第三者型前払式支払手段」と登録について解説～登録申請事由・登録拒否事由など

今回は、資金決済法ということで、前払式支払手段のうち第三者型前払式支払手段と登録について見てみたいと思います。ではさっそく。なお、引用部分の太字、下線、改行などは管理人によるものです。第三者型前払式支払手段とは（法3条5項）第三者型前払式支払手段とは、前払式支払手段のうち、発行者以外の第三者（加盟店）に対しても利用できるもののことです。定義としては、発行者に対してのみ・・利用できる「自家型」以外・・のもの、という書きぶりになっています。 ▽法3条5項５　この章において「第三者型前払式支払手段」と ...

個人情報保護

個人情報保護法｜法制の全体像とOECD8原則について解説

今回は、個人情報保護法ということで、個人情報保護法制の全体像について見てみたいと思います。また、基本的な考え方のベースになっているOECD8原則についても併せて見てみます。ではさっそく。なお、引用部分の太字、下線、改行などは管理人によるものです。 OECD8原則日本の個人情報保護法に関して基本的な考え方のベースになっているのは（日本に限りませんが）、OECD8原則と呼ばれるものになります。 OECD（経済協力開発機構）は、自由主義経済の発展のための協力を行う国際機関であり、欧米諸国や日本を含めた30 ...

資金決済法

資金決済法｜「自家型前払式支払手段」と届出について解説～届出事項・自家型発行者の意味など

今回は、資金決済法ということで、自家型前払式支払手段と届出について見てみたいと思います。いわゆる参入規制の部分になります。ではさっそく。なお、引用部分の太字、下線、改行などは管理人によるものです。自家型前払式支払手段とは（法3条4項）自家型前払式支払手段とは、前払式支払手段のうち、利用対象となる商品・役務が発行者の提供するものに限定されているものを指します。前払式支払手段には、自家型と第三者型がありますが、・自家型は、発行者に対してのみ利用できるもの、・第三者型は、発行者と加盟店に対して利用できる ...

個人情報法務電気通信事業法

電気通信事業法による外部送信規律｜義務の内容（通知・公表義務）

今回は、個人情報法務ということで、電気通信事業法による外部送信規律のうち義務の内容について見てみたいと思います。ではさっそく。なお、引用部分の太字、下線、改行などは管理人によるものです。義務の内容（法27条の12）外部送信規律が適用される場合に履行しなければならない義務の内容は、「通知」または「利用者が容易に知り得る状態」に置くことです。 ▽電気通信事業法27条の12 （情報送信指令通信に係る通知等）第二十七条の十二　電気通信事業者又は第三号事業を営む者（内容、利用者の範囲及び利用状況を勘案して利用 ...

資金決済法

資金決済法｜前払式支払手段における「情報の安全管理に関する規制」とは～システム管理・加盟店管理など

今回は、資金決済法ということで、前払式支払手段のうち情報の安全管理に関する規制について見てみたいと思います。ではさっそく。なお、引用部分の太字、下線、改行などは管理人によるものです。情報の安全管理措置（法21条）情報の安全管理措置について資金決済法の定めは多くなく、法21条が以下のように定めるのみです。 ▽法21条（情報の安全管理）第二十一条　前払式支払手段発行者は、内閣府令で定めるところにより、その発行の業務に係る情報の漏えい、滅失又はき損の防止その他の当該情報の安全管理のために必要な措置を講じ ...

資金決済法

資金決済法｜前払式支払手段における「払戻しに関する規制」とは～預り金の禁止・払戻事由・任意払戻しの限度など

今回は、資金決済法ということで、前払式支払手段のうち払戻しに関する規制について見てみたいと思います。ではさっそく。なお、引用部分の太字、下線、改行などは管理人によるものです。払戻しの原則禁止（法20条5項本文）前払式支払手段発行者は、法令で払戻しが義務づけられている場合を除き、払戻しを行うことは原則として禁止されています。 ▽資金決済法20条5項５　前払式支払手段発行者は、第一項各号に掲げる場合を除き、その発行する前払式支払手段について、保有者に払戻しをしてはならない。ただし、払戻金額が少額である ...

資金決済法

資金決済法｜前払式支払手段における「資産保全に関する義務」とは～発行保証金・資産保全方法など

今回は、資金決済法ということで、前払式支払手段のうち資産保全に関する規制について見てみたいと思います。ではさっそく。なお、引用部分の太字、下線、改行などは管理人によるものです。資産保全義務前払式支払手段発行者は、基準日における前払式支払手段の未使用残高が基準額を超える場合、その未使用残高の2分の1以上の額を発行保証金として供託しなければなりません。 ▽法14条1項（発行保証金の供託）第十四条　前払式支払手段発行者は、基準日未使用残高が政令で定める額（以下この章において「基準額」という。）を超えると ...

資金決済法

資金決済法｜前払式支払手段における「情報提供に関する規制」とは～資金決済法に基づく表示など

今回は、資金決済法ということで、前払式支払手段のうち情報提供に関する規制について見てみたいと思います。ではさっそく。なお、引用部分の太字、下線、改行などは管理人によるものです。利用者に対する情報提供義務（法13条1項）前払式支払手段の発行者には、利用者に対して情報提供義務があります（いわゆる資金決済法に基づく表示）。利用者からみれば、商品やサービスの対価を前払いしておくものですので、与信をしている（信用を供与している＝わかりやすくいえば、お金を貸しているようなもの）ことになります。そのため、利用者 ...

広告法務

ステマ規制｜事業者が講ずべき管理上の措置の指針

今回は、広告法務ということで、事業者が講ずべき管理上の措置の指針（以下「管理措置指針」）のうち、ステマ規制に関連する部分について見てみたいと思います。直接的にはアフィリエイト広告を対象にした記述部分になりますが、「広告」である旨の表示の仕方の望ましい事例が取り上げられており、ステマ規制一般においても望ましい表示の仕方として参考になります。ではさっそく。なお、引用部分の太字、下線、改行などは管理人によるものです。アフィリエイトプログラムを利用した広告を行う事業者の表示であることの明示（管理措置指針別 ...

資金決済法

資金決済法｜「前払式支払手段」とは何かを解説～2つのタイプ・3つの要件・適用除外など

今回は、資金決済法ということで、前払式支払手段の概要について見てみたいと思います。ではさっそく。なお、引用部分の太字、下線、改行などは管理人によるものです。前払式支払手段とは（法3条1項）前払式支払手段といってもイメージが湧きにくいですが、感覚的にいうと「プリペイド（pre-paid）」であり、商品やサービスの対価を前払いしておくもののことです。例えば、商品券、プリペイドカード、Suica、PASMOなどは、日常生活でもよく見かけますが、これらが前払式支払手段にあたります。資金決済法上の定義は法 ...

広告法務

ステマ規制｜全体像を理解！規制の仕組みについて解説～法律上の位置付け・該当要件など

今回は、広告法務ということで、ステルスマーケティング規制の概要について見てみたいと思います。ではさっそく。なお、引用部分の太字、下線、改行などは管理人によるものです。ステマ規制とはステルスマーケティング（略してステマ）とは、ざっくりいうと、実際は事業者の広告であるにもかかわらず、広告であることがわからないマーケティングのことです。実際は広告であることをわからないように広告するので、その点が”ステルス”なわけです。従来、景品表示法上、このステマを正面から扱う法規制はありませんでしたが、2023 年 ...

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