• 法務業務
    • 法務の基礎
      • 法務一般
      • 法制執務
    • 契約法務
      • 契約一般
      • 契約書の形式
      • 契約の一般条項
      • 各種契約書
      • 印紙税法
    • コンプライアンス
      • 独占禁止法
      • 取適法
      • 景品表示法
      • 迷惑メール防止法
      • 消費者法
      • 資金決済法
      • 犯罪収益移転防止法
    • コーポレート
      • 組織再編
      • 開示制度
      • インサイダー規制
      • SPC
      • 内部通報
      • グループガバナンス
      • AI法務
      • 社内規程
    • 債権管理
    • 労務管理
      • 非正規雇用等
    • 情報管理
      • 営業秘密管理
      • 個人情報保護
    • 企業防衛
      • 反社排除
    • 知的財産
      • 商標法
      • 著作権法
      • 不正競争防止法
  • 裁判業務
    • インターネット
    • 犯罪被害/民暴
    • 子どもの権利
    • 刑事弁護
  • 時事・コラム
    • 法律ニュース
    • 判決レビュー
    • 法律コラム
    • 法務トーク
    • 時事トピ(note)
  • 転職・開業
    • インハウス転職
    • インハウス談
    • 弁護士像
    • 事務所開業
  • others
    • 雑記(別ブログ )
    • 資格試験
    • 法学部生向け
    • 高校生の君へ
  • お問い合わせ

法律ファンライフ

  • 法務業務
    • 法務の基礎
      • 法務一般
      • 法制執務
    • 契約法務
      • 契約一般
      • 契約書の形式
      • 契約の一般条項
      • 各種契約書
      • 印紙税法
    • コンプライアンス
      • 独占禁止法
      • 取適法
        • 取適法務(分野別)
        • フリーランス法
        • 旧下請法
      • 景品表示法
        • 広告法務
      • 迷惑メール防止法
      • 消費者法
      • 資金決済法
      • 犯罪収益移転防止法
      • 業法/資格者法
        • 電気通信事業法
        • 弁護士法
    • コーポレート
      • 組織再編
      • 開示制度
      • インサイダー規制
      • SPC
      • 内部通報
      • グループガバナンス
      • AI法務
      • 社内規程
    • 債権管理
    • 労務管理
      • 非正規雇用等
    • 情報管理
      • 営業秘密管理
      • 個人情報保護
        • 個人情報法務
    • 企業防衛
      • 反社排除
    • 知的財産
      • 商標法
      • 著作権法
      • 不正競争防止法
  • 裁判業務
    • インターネット
    • 子どもの権利
    • 犯罪被害/民暴
    • 刑事弁護
  • 時事・コラム
    • 法律ニュース
    • 判決レビュー
    • 法律コラム
    • 法務トーク
    • 時事トピ(note)
  • 転職・開業
    • インハウス転職
    • インハウス談
    • 弁護士像
    • 事務所開業
  • others
    • 雑記(別ブログ)
    • 資格試験
    • 法学部生向け
    • 高校生の君へ

資金決済法

資金決済法|前払式支払手段における「情報提供に関する規制」とは~資金決済法に基づく表示など

今回は、資金決済法ということで、前払式支払手段のうち情報提供に関する規制について見てみたいと思います。 ではさっそく。なお、引用部分の太字、下線、改行などは管理人によるものです。 利用者に対する情報提供義務(法13条1項) 前払式支払手段の発行者には、利用者に対して情報提供義務があります(いわゆる資金決済法に基づく表示)。 利用者からみれば、商品やサービスの対価を前払いしておくものですので、与信をしている(信用を供与している=わかりやすくいえば、お金を貸しているようなもの)ことになります。そのため、利用者 ...

広告法務

ステマ規制|事業者が講ずべき管理上の措置の指針

今回は、広告法務ということで、事業者が講ずべき管理上の措置の指針(以下「管理措置指針」)のうち、ステマ規制に関連する部分について見てみたいと思います。 直接的にはアフィリエイト広告を対象にした記述部分になりますが、「広告」である旨の表示の仕方の望ましい事例が取り上げられており、ステマ規制一般においても望ましい表示の仕方として参考になります。 ではさっそく。なお、引用部分の太字、下線、改行などは管理人によるものです。 アフィリエイトプログラムを利用した広告を行う事業者の表示であることの明示(管理措置指針 別 ...

資金決済法

資金決済法|「前払式支払手段」とは何かを解説~2つのタイプ・3つの要件・適用除外など

今回は、資金決済法ということで、前払式支払手段の概要について見てみたいと思います。 ではさっそく。なお、引用部分の太字、下線、改行などは管理人によるものです。 前払式支払手段とは(法3条1項) 前払式支払手段といってもイメージが湧きにくいですが、感覚的にいうと「プリペイド(pre-paid)」であり、商品やサービスの対価を前払いしておくもののことです。 例えば、商品券、プリペイドカード、Suica、PASMOなどは、日常生活でもよく見かけますが、これらが前払式支払手段にあたります。 資金決済法上の定義は法 ...

広告法務

ステマ規制|全体像を理解!規制の仕組みについて解説~法律上の位置付け・該当要件など

今回は、広告法務ということで、ステルスマーケティング規制の概要について見てみたいと思います。 ではさっそく。なお、引用部分の太字、下線、改行などは管理人によるものです。 ステマ規制とは ステルスマーケティング(略してステマ)とは、ざっくりいうと、実際は事業者の広告であるにもかかわらず、広告であることがわからないマーケティングのことです。 実際は広告であることをわからないように広告するので、その点が”ステルス”なわけです。 従来、景品表示法上、このステマを正面から扱う法規制はありませんでしたが、2023 年 ...

広告法務

ステマ規制|不当表示の該当要件②「判別困難性」のポイントを解説

今回は、広告法務ということで、ステマ規制における不当表示該当要件の2つめ(事業者の表示であることの判別が困難であること)について見てみたいと思います。 本記事では、世の中に存在するステマ関連のルール全般ではなく、景品表示法上の不当表示として新たに指定されたステマ告示のことを、ステルスマーケティング規制(ステマ規制)と表記しています。 ではさっそく。なお、引用部分の太字、下線、改行などは管理人によるものです。 事業者の表示であることの判別が困難であること(判別困難性) ステマ告示では、ステマ表示を以下のよう ...

広告法務

ステマ規制|不当表示の該当要件①「広告性」のポイントを解説

今回は、広告法務ということで、ステマ規制における不当表示該当要件の1つめ(事業者の表示であること)について見てみたいと思います。 本記事では、世の中に存在するステマ関連のルール全般ではなく、景品表示法上の不当表示として新たに指定されたステマ告示のことを、ステルスマーケティング規制(ステマ規制)と表記しています。 ではさっそく。なお、引用部分の太字、下線、改行などは管理人によるものです。 事業者の表示であること(広告性) ステマ告示では、ステマ表示を 事業者が自己の供給する商品又は役務の取引について行う表示 ...

広告法務

ステマ規制|どこまで適用?規制の「適用範囲」を解説~適用対象者と適用時点

今回は、広告法務ということで、ステマ規制の適用対象者と適用時点について見てみたいと思います。 本記事では、世の中に存在するステマ関連のルール全般ではなく、景品表示法上の不当表示として新たに指定されたステマ告示のことを、ステルスマーケティング規制(ステマ規制)と表記しています。 ではさっそく。なお、引用部分の太字、下線、改行などは管理人によるものです。 ステマ規制の適用対象者 ステマ規制の対象となるのは、商品・サービスを供給する事業者(広告主)です。 企業から広告・宣伝の依頼を受けた広告代理店、インフルエン ...

個人情報保護

個人情報保護法|「個人関連情報」に関する義務~第三者提供の制限・確認記録の作成など

今回は、個人情報保護法ということで、個人関連情報に関する義務について見てみたいと思います。 ではさっそく。なお、引用部分の太字、下線、改行などは管理人によるものです。 個人関連情報取扱事業者(法16条7項) 個人情報保護法では、個人関連情報を扱う事業者を個人関連情報取扱事業者と呼び、個人関連情報に関して義務が課せられる主体としています。 定義は法16条7項に定められており、個人関連情報データベース等を事業の用に供している者とされています。 ▽個情法16条7項 7 この章、第六章及び第七章において「個人関連 ...

個人情報保護

個人情報保護法|「個人関連情報」の定義を解説~個人情報との違い・提供元基準説など

今回は、個人情報保護法ということで、個人関連情報の定義について見てみたいと思います。 ではさっそく。なお、引用部分の太字、下線、改行などは管理人によるものです。 個人関連情報とは(法2条7項) 個人関連情報とは、生存する個人に関する情報から、個人情報、仮名加工情報、匿名加工情報を除いたもの、とされています(法2条7項)。 ▽個情法2条7項 7 この法律において「個人関連情報」とは、生存する個人に関する情報であって、個人情報、仮名加工情報及び匿名加工情報のいずれにも該当しないものをいう。 これだけだと何のこ ...

個人情報保護

個人情報保護法|「要配慮個人情報」に関する義務~取得の制限・オプトアウトによる提供の不許など

今回は、個人情報保護法ということで、要配慮個人情報に関する義務について見てみたいと思います。 ではさっそく。なお、引用部分の太字、下線、改行などは管理人によるものです。 要配慮個人情報に関する義務 個人情報保護法は、個人に関する情報を、「個人情報」「個人データ」「保有個人データ」に分類し、この分類に従って段階的な義務を課しています(以下の表参照)。 本記事で見る義務は、このうち黄色ハイライトの部分にあたります。 個人情報個人データ保有個人データ要配慮個人情報個人情報に関する義務(法17条~法21条、法40 ...

個人情報保護

個人情報保護法|まず全体像を把握!「個人情報取扱事業者に課せられる義務」を整理して解説

今回は、個人情報保護法ということで、個人情報取扱事業者に課せられる義務の全体像について見てみたいと思います。 前提として、「個人情報取扱事業者」の意味も確認してみます。 ではさっそく。なお、引用部分の太字、下線、改行などは管理人によるものです。 個人情報取扱事業者とは(法16条2項) 個人情報保護法では、個人情報を扱う事業者を「個人情報取扱事業者」と呼び、個人情報に関して義務が課せられる主体としています。 個人情報取扱事業者の定義は法16条2項で定められており、 個人情報データベース等を事業の用に供してい ...

個人情報保護

個人情報保護法|「個人データの漏洩等」の報告について解説~報告対象事態・報告事項・速報と確報など

今回は、個人情報保護法ということで、個人データの漏洩等が発生した場合の対応について見てみたいと思います。 ではさっそく。なお、引用部分の太字、下線、改行などは管理人によるものです。 漏洩等事案が発覚した場合に講ずべき措置(通則ガイドライン3-5-2) 個人情報取扱事業者は、個人データの漏えい・滅失・毀損又はそのおそれのある事案(漏えい等事案)が発覚した場合は、漏えい等事案の内容等に応じて、 事業者内部における報告及び被害の拡大防止 事実関係の調査及び原因の究明 影響範囲の特定 再発防止策の検討及び実施 個 ...

« Prev 1 … 27 28 29 30 31 … 51 Next »
  • Post
  • Share
  • Hatena
  • LINE
  • note
  • URLコピー

とある法律職

法律を手に職にしたいと思って弁護士になったが、法律って面白いと割と本気で思っている人。イソ弁、複数社でのインハウスローヤー(企業内弁護士)、独立開業など経験。運営情報はこちら

月別アーカイブ

カテゴリー

  • 法務業務
  • 裁判業務
  • 時事・コラム
  • 転職・開業
  • 雑記(別ブログ)

\ 外部リンク|noteはこちら /

よく読まれている記事

  • 本日
  • 週間
  • 月間
  1. 【令和9年4月施行】新しい特殊指定!製造委託等特殊指定(支払告示)の意義と概要を解説

  2. 支払告示|適用対象になるとどうなる?禁止行為(60日支払ルール)と法的構造について解説

  3. 取適法解説|支払期日規制にまつわる論点まとめ~受領日の考え方と例外・締切制度など

  4. 取適法解説|事業者の規模に関する要件「資本金基準」「従業員基準」とトンネル規制を横断解説

  5. 取適法解説|有償支給材の注意点「原材料等対価の早期決済の禁止」の実務ポイント

  1. 取適法解説|意外と身近?「修理委託」の定義と2つの類型

  2. 【令和9年4月施行】令和8年物流特殊指定改正を徹底解説~追加された「着荷主規制」と「協議に応じない代金決定の禁止」など

  3. 取適法解説|事業者の規模に関する要件「資本金基準」「従業員基準」とトンネル規制を横断解説

  4. 【令和9年4月施行】新しい特殊指定!製造委託等特殊指定(支払告示)の意義と概要を解説

  5. 取適法解説|支払期日規制にまつわる論点まとめ~受領日の考え方と例外・締切制度など

  1. 取適法解説|意外と身近?「修理委託」の定義と2つの類型

  2. 取適法解説|事業者の規模に関する要件「資本金基準」「従業員基準」とトンネル規制を横断解説

  3. 取適法解説|不良品でも返品できない場合がある?「返品の禁止」とは

  4. 取適法解説|適用の基本となる「製造委託」の定義と4つの類型

  5. 【令和9年4月施行】令和8年物流特殊指定改正を徹底解説~追加された「着荷主規制」と「協議に応じない代金決定の禁止」など

  • ホーム
  • サイトマップ
  • プライバシーポリシー
  • お問い合わせ

法律ファンライフ

© 2026 法律ファンライフ