資金決済法を勉強しよう｜資金移動業とは

今回は、資金決済法を勉強しようということで、資金移動業の定義について見てみたいと思います。

ではさっそく。なお、引用部分の太字、下線、改行などは管理人によるものです。

資金移動業とは（法2条2項）

資金移動業とは、銀行等以外の者が為替取引を業として営むことである（法2条2項）。

２　この法律において「資金移動業」とは、銀行等以外の者が為替取引を業として営むことをいう。

これは、銀行法により、本来、為替取引は銀行等しか行えないようになっているところ、昨今のキャッシュレス決済サービスなどの需要拡大を受けて、為替取引の間口を広げるために、銀行等以外の者が為替取引を業として営むことを認めたものである。

以下、定義のなかにある「銀行等」と「為替取引」の意味を、順に見てみる。

銀行等（法2条29項）

資金決済法上の「銀行等」については、法2条29項に定めがある。

２９　この法律において「銀行等」とは、次に掲げる者をいう。
一　銀行法（昭和五十六年法律第五十九号）第二条第一項に規定する銀行
二　長期信用銀行法（昭和二十七年法律第百八十七号）第二条に規定する長期信用銀行
三　信用金庫
四　信用金庫連合会
五　労働金庫
六　労働金庫連合会
七　信用協同組合
八　中小企業等協同組合法（昭和二十四年法律第百八十一号）第九条の九第一項第一号の事業を行う協同組合連合会
九　農業協同組合法（昭和二十二年法律第百三十二号）第十条第一項第三号の事業を行う農業協同組合
十　農業協同組合法第十条第一項第三号の事業を行う農業協同組合連合会
十一　水産業協同組合法（昭和二十三年法律第二百四十二号）第十一条第一項第四号の事業を行う漁業協同組合
十二　水産業協同組合法第八十七条第一項第四号の事業を行う漁業協同組合連合会
十三　水産業協同組合法第九十三条第一項第二号の事業を行う水産加工業協同組合
十四　水産業協同組合法第九十七条第一項第二号の事業を行う水産加工業協同組合連合会
十五　農林中央金庫
十六　株式会社商工組合中央金庫

為替取引とは

為替取引の定義については、資金決済法に定めはない。また、銀行法にも定められていない。

最高裁決定に為替取引の定義について示したものがあるので、銀行法も、資金決済法も、この内容を前提に考えられており、為替取引とは、

顧客から、隔地者間で直接現金を輸送せずに資金を移動する仕組みを利用して資金を移動することを内容とする依頼を受けて、これを引き受けること、又はこれを引き受けて遂行すること

とされている。

▽最決平成13年3月12日刑集第55巻2号97頁｜裁判所HP

「銀行法2条2項2号は、それを行う営業が銀行業に当たる行為の一つとして「為替取引を行うこと」を掲げているところ、同号にいう「為替取引を行うこと」とは、顧客から、隔地者間で直接現金を輸送せずに資金を移動する仕組みを利用して資金を移動することを内容とする依頼を受けて、これを引き受けること、又はこれを引き受けて遂行することをいうと解するのが相当である。」

※ちなみに、事案としては、株式会社AとBの以下の行為が、銀行法の定める無免許銀行業の罪に該当するかが争われた刑事事件
「被告人株式会社Ａ（以下「被告会社」という。）の代表取締役である被告人Ｂは、被告会社の業務に関し、本邦内にある送金依頼人らから、大韓民国内にある受取人らへの送金の依頼を受け、送金資金として本邦通貨を受領した上、直接現金を大韓民国内に輸送せずに、同国在住の共犯者Ｃに対し、ファクシミリで送金依頼人の氏名、送金受任額、送金先銀行口座等を連絡して支払方を指図し、同国内の被告会社に帰属する銀行口座の資金を用いて送金依頼人の指定する受取人名義の銀行口座等に送金受任額相当額を同国通貨で入金させた」

▽銀行法2条2項

２　この法律において「銀行業」とは、次に掲げる行為のいずれかを行う営業をいう。
一　預金又は定期積金の受入れと資金の貸付け又は手形の割引とを併せ行うこと。
二　為替取引を行うこと。

資金移動業の種別（法36条の2）

資金移動業は事前の登録制になっており、登録は1つであるが、取り扱える為替取引の額の上限で、3つの種別に分けられている（法36条の2）。

つまり、

• 第一種資金移動業は、上限なし
• 第二種資金移動業は、上限は100万円
• 第三種資金移動業は、上限は5万円

となっている。

（定義）
第三十六条の二　この章において「第一種資金移動業」とは、資金移動業・・・・・（特定資金移動業を除く。第四項を除き、以下同じ。）のうち・・・、第二種資金移動業及び第三種資金移動業以外のものをいう。
２　この章において「第二種資金移動業」とは、資金移動業のうち・・・・・・・・、少額として政令で定める額以下の資金の移動に係る為替取引のみを業として営むこと（第三種資金移動業を除く。）をいう。
３　この章において「第三種資金移動業」とは、資金移動業のうち・・・・・・・・、特に少額として政令で定める額以下の資金の移動に係る為替取引のみを業として営むことをいう。
４　この章において「特定資金移動業」とは、資金移動業のうち・・・・・・・・、特定信託為替取引のみを業として営むことをいう。

▽施行令12条の2

（第二種資金移動業及び第三種資金移動業における資金移動の上限額）
第十二条の二　法第三十六条の二第二項に規定する少額として政令で定める額は、百万円に相当する額とする。
２　法第三十六条の二第三項に規定する特に少額として政令で定める額は、五万円に相当する額とする。

「資金移動業」は、上記のすべてに「資金移動業のうち・・・・・・・・…」とついているように、これらを包摂する概念となっている。

また、第一種は、100万円以下の送金も、5万円以下の送金もできるが、これらはあくまでも第一種の送金として規制の対象となり、同様に、第二種は、5万円以下の送金もできるが、これはあくまでも第二種の送金として規制の対象となる。

これらの場合に、第二種あるいは第三種としての規制にとどめるためには、別途、第二種や第三種としての登録を行う必要がある。

前払式支払手段との対比

前払式支払手段と対比した場合、一番の違いは、一般的な払戻しが可能なことである。

前払式支払手段の場合、払戻しは原則として禁止されている（法20条5項）。これは、一般的に払戻しができるとした場合、①出資法で禁じる預り金や銀行法の預金業務になってしまうおそれがあるし、また、②送金手段としての利用が可能になるので、為替取引にあたるおそれもあるからである。

ということで、一般的な払戻しが可能な前払式支払手段については、為替取引（資金移動業）として規律を設けた方が妥当と整理され、資金移動業の登録を得て行うもの、とされている。

なので、例えば、前払式支払手段発行者が資金移動業者として登録を受けることで、利用者への払戻し（銀行口座への振替）が可能となることになる。
▷参考サイト：キャッシュレスを学ぼう(3)－資金移動業｜ニッセイ基礎研究所

結び

今回は、資金決済法を勉強しようということで、資金移動業の定義について見てみました。

［注記］
本記事を含む一連の勉強記事は、過去の自分に向けて、①自分の独学や経験の記録を見せる、②感覚的な理解を伝えることを優先する、③細かく正確な理解は書物に譲る、ということをコンセプトにした読みものです。ベテランの方が見てなるほどと思うようなことは書かれていないほか、業務上必要であるときなど、正確な内容については別途ご確認ください。また、法改正をはじめとした最新の情報を反映しているとは限りませんので、ご注意ください。

参考文献・主要法令等