とある法律職

今回は、独占禁止法を勉強しようということで、企業結合審査について書いてみたいと思う。   ではさっそく。なお、引用部分の太字や下線は管理人によるものです。     主な法令等 企業結合審査に関する主な法令等は、以下のとおり。     法律 公取規則 行政解釈 企業結合審査 独占禁止法 ➢届出等規則 （「私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律第九条から第十六条までの規定による認可の申請、報告及び届出等に関する規則」） ➢意見聴取規則 （「公正取引委員会 ...

今回は、独占禁止法を勉強しようということで、違反行為に対する措置のうち、行政措置について書いてみたいと思います。 ではさっそく。なお、引用部分の太字、下線、改行などは管理人によるものです。 違反に対する措置（エンフォースメント）の全体像 独禁法の違反に対する措置・制裁には、行政・刑事・民事の３種類全てが存在する。 ちなみに、違反に対する措置のことを「エンフォースメント」といったりするが、これは「執行」という意味で、普通の言葉でいうと"実現"という意味である。（例えば、民事執行というのは、民事上の権利の実現 ...

芸能人で俳優の方の件が話題になっていますが、以前は女性アイドルの方の事件も話題になったりして、ひき逃げの事件はたまにニュースに上っている印象があります。 「ひき逃げ」って呼び方はよく聞きますし、ニュースでもそのように報道されますが、これは法律的には何なのか？ということを書いてみたいと思います。 なお、引用部分の太字や下線などは管理人によるものです。 道交法上の救護義務違反 結論からいうと、「ひき逃げ」というのは社会的な通称で法律上の名称ではなく、法律上は、道路交通法上の救護義務違反・報告義務違反というもの ...

今回は、独占禁止法を勉強しようということで、企業結合規制について書いてみたいと思います。 ではさっそく。なお、引用部分の太字、下線、改行などは管理人によるものです。 規制の内容 企業結合規制は、競争を制限することとなるような企業の組織変更を規制するものである。 会社の株式取得、合併、分割、共同株式移転、事業の譲受けなどによって、競争が実質的に制限されることとなる場合に、こうした企業結合が禁止される。 なお、独禁法全体の位置づけから見ると、企業結合は、私的独占に対する規制の補完的・予防的規定といわれる。 と ...

今回は、独占禁止法を勉強しようということで、不公正な取引方法のうち地位の不当利用（＝優越的地位の濫用）について書いてみたいと思う。   ではさっそく。なお、引用部分の太字や下線は管理人によるものです。     地位の不当利用 地位の不当利用（＝優越的地位の濫用）には、法定類型と告示類型がある。   法定類型（2条9項5号）には、①取引に関係ない商品・役務の購入（購入要請）、②金銭役務・経済上の利益提供（利益提供要請）、③取引条件の不利益変更、の3つがある。 &nbs ...

本記事では、当ブログ内の下請法の勉強記事を一覧でまとめつつ、下請法の勉強の仕方について書いてみたいと思います。 学習の流れ 下請法の全体構造は比較的シンプルで、以下のとおりである。 ＊＊＊＊＊ まず、要件（適用要件）と効果に分ける。 そして、適用要件については、①資本金区分と②取引区分によって判断される。 下請法の適用対象となった場合の効果については、親事業者に4つの義務と11の禁止行為が課せられる。 最後に、違反行為に対する措置等（エンフォースメント）。 ＊＊＊＊＊ これらの流れを踏まえると、学習の流れ ...

今回は、下請法を勉強しようということで、下請法の違反行為に対する措置等について書いてみたいと思う。   まず、違反行為がないかどうかの調査、次に、違反行為に対する措置、最後に、違反行為や調査忌避に対する罰則である。   ではさっそく。なお、引用部分の太字や下線は管理人によるものです。     調査（報告徴収、立入検査） 調査の方法 調査の方法としては、報告徴収と立入検査が下請法に規定されているが（9条）、実際は、任意の書類提出や任意の実地調査がある。   ...

今回は、下請法を勉強しようということで、親事業者の義務のうち「書類の作成・保存義務」と「遅延利息の支払義務」について書いてみたいと思う。 ※下請法の適用対象になったとき、親事業者には4つの義務と11の禁止事項が課せられる。【親事業者の4つの義務】①　書面の交付義務 （第3条）②　支払期日を定める義務 （第2条の2）③　書類の作成・保存義務 （第5条）←本記事はコレと④　遅延利息の支払義務 （第4条の2）←コレ ではさっそく。なお、引用部分の太字や下線は管理人によるものです。 書類の作成・保存義務 親事業者 ...

今回は、下請法を勉強しようということで、親事業者の禁止行為のうち4条2項のグループについて書いてみたいと思います。 下請法の適用対象になったとき、親事業者には4つの義務と以下のような11の禁止事項が課せられますが、 【親事業者の11の禁止事項】（4条1項のグループ）①受領拒否の禁止②下請代金の支払遅延の禁止③下請代金の減額の禁止④返品の禁止⑤買いたたきの禁止⑥購入・利用強制の禁止⑦報復措置の禁止（4条2項のグループ）←本記事はココ⑧有償支給原材料等の対価の早期決済の禁止⑨割引困難な手形の交付の禁止⑩不当な ...

今回は、下請法を勉強しようということで、親事業者の禁止行為のうち4条1項のグループについて書いてみたいと思います。 下請法の適用対象になったとき、親事業者には4つの義務と以下のような11の禁止事項が課せられますが、 【親事業者の11の禁止事項】（4条1項のグループ）←本記事はココ①受領拒否の禁止②下請代金の支払遅延の禁止③下請代金の減額の禁止④返品の禁止⑤買いたたきの禁止⑥購入・利用強制の禁止⑦報復措置の禁止（4条2項のグループ）⑧有償支給原材料等の対価の早期決済の禁止⑨割引困難な手形の交付の禁止⑩不当な ...

今回は、下請法を勉強しようということで、親事業者の義務のうち「3条書面の交付義務」について書いてみたいと思いいます。 下請法の適用対象になったとき、親事業者には以下のような4つの義務と11の禁止事項が課せられますが、 【親事業者の4つの義務】①　書面の交付義務 （第3条）　←本記事はコレ②　支払期日を定める義務 （第2条の2）　③　書類の作成・保存義務 （第5条）④　遅延利息の支払義務 （第4条の2） 本記事は、上記のうち黄色ハイライトを引いた箇所の話です。 ではさっそく。なお、引用部分の太字、下線、改行 ...

今回は、下請法を勉強しようということで、適用要件のうち取引の内容に関するものについて書いてみたいと思う。   下請法の適用対象となる取引の内容には、Ⅰ 製造委託、Ⅱ 修理委託、Ⅲ 情報成果物作成委託、Ⅳ 役務提供委託の4つがあるのだが、本記事ではⅢとⅣを取り上げたい。   ではさっそく。なお、引用部分の太字や下線は管理人によるものです。     情報成果物作成委託 ソフトウェア、映像コンテンツ、各種デザインなど、情報成果物の提供や作成を行う事業者が、他の事業者にその ...