独占禁止法

独占禁止法|排除型私的独占の法理と判断基準 ~独禁法2条5項とガイドラインのポイント~

2021年11月6日

今回は、独占禁止法ということで、私的独占のうち排除型私的独占について見てみたいと思います。

ではさっそく。なお、引用部分の太字、下線、改行などは管理人によるものです。

メモ

 このカテゴリーでは、インハウスとしての法務経験からピックアップした、管理人の独学や経験の記録を綴っています。
 ネット上の読み物としてざっくばらんに書いており、感覚的な理解を掴むことを目指していますが、書籍などを理解する際の一助になれば幸いです。




排除型私的独占の基本概念

独禁法における行為規制には、大きく分けて、

  1. 「私的独占」
  2. 「不当な取引制限」(例:カルテルなど)
  3. 「不公正な取引方法」

という3つの類型がありますが、私的独占はこのうちのひとつです。

さらに、私的独占には、大きく分けて、排除型私的独占と支配型私的独占の2つがあります。このうち、排除型私的独占は、有力な事業者が不当な手段を用いてライバル企業を市場から締め出したり、新規参入を阻止したりすることで市場を独占・寡占化しようとする行為を規制するものです。

▽独禁法3条

第三条 事業者は、私的独占又は不当な取引制限をしてはならない。

▽独禁法2条5項

⑤ この法律において「私的独占」とは、事業者が、単独に、又は他の事業者と結合し、若しくは通謀し、その他いかなる方法をもつてするかを問わず、他の事業者の事業活動を排除し、又は支配することにより、公共の利益に反して、一定の取引分野における競争を実質的に制限することをいう。

上記条文から明らかなように、単に優れた商品を提供した結果として市場で高いシェアを獲得すること(自然な独占状態)そのものが違法とされるわけではありません。「他の事業者の事業活動を排除」するという行為を通じて、「一定の取引分野における競争を実質的に制限」することが要件となります。

支配型私的独占との相違点

「排除し、又は支配する」とあるように、私的独占には

  • 排除型私的独占:他の事業者の事業活動を排除する(ライバルの事業継続や新規参入を困難にする)もの
  • 支配型私的独占:他の事業者の事業活動を支配する(自分の意思に従わせる)もの

という2つのタイプがあります。

支配型私的独占が、株式取得や役員派遣、取引上の圧迫などによって他の事業者の意思決定の自由を奪い、自己の意思に従わせて市場の競争を回避させる行為を指すのに対し、排除型私的独占は、競争者を市場から駆逐したり、参入を妨害したりして、競争圧力を直接減殺する点に特徴があります。

「排除」のイメージは、要するに、競争者を減らすことと、増やさないことです

【ポイント】排除型私的独占ガイドライン

 排除型は、平成21年の独禁法改正で課徴金の対象になりました。これを受けて、公取委が、排除型私的独占ガイドライン(「排除型私的独占に係る独占禁止法上の指針」)を定めています。

 指針の趣旨は、通常の事業活動の結果としてライバルが淘汰されることと「排除行為」とを区別しにくく、事業者が萎縮しかねないので、要件の解釈を明確にして予見可能性を高める、というものです。

排除型私的独占の成立要件

排除型私的独占が成立するためには、以下の要件を満たす必要があります。

排除型私的独占の成立要件

  • 行為主体が事業者であること(単独か複数かを問わない)
  • 排除行為が存在すること(行為要件)
  • 一定の取引分野における競争を実質的に制限すること(市場効果要件)
  • 排除行為と競争の実質的制限との間に因果関係(「これにより」)があること
  • 公共の利益に反してなされたこと(反公益性要件)

「公共の利益に反して」は、判例上、原則として、自由競争経済秩序に反することを指すとされています。競争の実質的制限が認められる場合に、これが独立の争点になることはあまりありません。実際に重要なのは、上記①~③です。

主体要件:事業者の範囲と市場地位

行為主体は「事業者」であれば足り、条文上、行為開始時点で独占力や市場支配力を有していることまでは要求されていません。

しかし、市場支配力を持たない事業者が単独で市場全体の競争を実質的に制限することは通常想定しにくいため、実際には、市場において有力な地位を占める事業者が対象となります。

▽排除型私的独占ガイドライン 第1

 これらを踏まえ、公正取引委員会は、排除型私的独占として事件の審査を行うか否かの判断に当たり、行為開始後において行為者が供給する商品のシェアがおおむね2分の1を超える事案であって、市場規模、行為者による事業活動の範囲、商品の特性等を総合的に考慮すると、国民生活に与える影響が大きいと考えられるものについて、優先的に審査を行う。ただし、行為の態様、市場の状況、競争者の地位等によっては、これらの基準に合致しない事案であっても、排除型私的独占として事件の審査を行う場合がある。

行為要件:排除行為の意義と判断基準

「排除」の定義

排除型私的独占ガイドライン第2の1⑴によれば、排除行為とは、「他の事業者の事業活動の継続を困難にさせたり、新規参入者の事業開始を困難にさせたりする行為であって、一定の取引分野における競争を実質的に制限することにつながる様々な行為」をいいます。

相手方を完全に市場から倒産・撤退に追い込むことや、参入を完全に阻止することまでは必要とされず、事業活動を困難にする高度の蓋然性があれば足ります。また、相手方の事業全般が打撃を受ける必要はなく、対象市場における事業活動が困難となれば足ります。

能率競争と「人為性」の基準

事業者が自らの効率性の向上や企業努力により良質・廉価な商品を提供した結果、競争者が市場から淘汰されたとしても、それは公正かつ自由な競争の結果であり、排除行為には該当しません。

正当な競争活動と違法な排除行為を区別する基準について、最判平成22年12月17日(NTT東日本事件)は、排除行為とは、「自らの市場支配力の形成、維持ないし強化という観点からみて正常な競争手段の範囲を逸脱するような人為性を有するもの」でなければならないと判示しています。

客観的にこの人為性が認められるか否かが判断のメルクマールとなります。主観的な排除の意図それ自体は独立の要件ではありませんが、排除行為の存在を推認させる重要な間接証拠として考慮されます。

ガイドラインに定める排除行為の4類型

排除行為は多様ですが、排除型私的独占ガイドラインでは、過去の事例を踏まえ、典型的な行為として次の4つの類型を定めています。

01|商品を供給しなければ発生しない費用を下回る対価設定(コスト割れ供給)

価格設定の自由は市場経済の根幹ですが、商品を供給しなければ発生しない費用さえ回収できない対価設定は、供給を増やすほど損失が拡大するため、競争者を排除する目的を除けば経済合理性を欠きます。

費用の判断基準(平均回避可能費用:AAC)

ガイドラインでは、基準費用として、「商品を供給しなければ発生しない費用」を採用しています。これは経済学上の平均回避可能費用(Average Avoidable Cost: AAC)に相当し、行為者が追加供給をやめた場合に発生しなくなる商品固有の費用(可変費用および追加的な固定費用)を指します。

  • 商品を供給しなければ発生しない費用を下回る対価設定:
    自らと同等以上に効率的な事業者の事業活動を困難にさせ、原則として排除行為に該当し得る
      ⇕
  • 商品を供給しなければ発生しない費用以上だが、総販売原価(平均総費用:ATC)を下回る対価設定:
    長期間かつ大量に供給されているなどの特段の事情がない限り、排除行為となる可能性は低い

ここでいう「商品を供給しなければ発生しない費用」は、変動費のほか、製造原価・仕入原価、運送費・倉庫費など注文の履行に要する費用が当たるとされています。逆に、総費用は下回るが、この費用以上の価格であれば、長期間・大量に行うなどの特段の事情がない限り、排除行為になる可能性は低いとされています。なお、生鮮食料品の値下げや、季節商品の売れ残り処分のような場合は、排除行為になりません。

02|排他的取引

取引の相手方に対し、自己の競争者との取引を禁止し、または制限することを条件として取引する行為です。

明示的な契約だけでなく、実質的な条件も含まれます。たとえば、取引先の取扱能力の限度に近い数量を達成条件にしたり、競合と取引するときに事前承諾を要求したりする場合です。

排他的リベートの供与

リベートも注意が必要です。リベート自体は直ちに問題になりませんが、自社からの購入額・量・割合が一定以上に達することを条件とするリベートは、排他的取引と同様の機能を持つことがあります。

判断にあたっては、

  • リベートの金額・供与率の水準
  • 供与基準(画一的基準か個別的基準か)
  • 累進度(取引数量の増加に伴い供与率が累進的に高まるか)
  • 遡及性(基準達成時に過去の全取引量に遡って適用されるか)

といった要素が総合考慮されます。

相手方が他に代わり得る取引先を容易に見出すことができず、市場閉鎖効果が生じる場合に、排除行為と認定されます。

03|抱き合わせ

主たる商品の供給に併せて、従たる商品を購入させる行為です。

判断の要点は、以下の2つです。

ひとつは、「他の商品」該当性です。組み合わされた商品がそれぞれ独自性を有し、別個に独立した取引対象となっているか(需要者の差異、機能・内容の差異、単品購入可能性の有無)ということです。

もうひとつは、実質的な強制です。単品販売の供給量を極端に絞る場合や、セット価格が著しく割安で単品購入の選択肢が実質的に失われている場合も該当します。

従たる商品市場において、競争者が代替的な取引先を容易に見出せなくなり、その事業活動が困難となる場合に、排除行為を構成します。

04|供給拒絶・差別的取扱い

川上市場(原材料・基幹設備等)で不可欠な商品を供給する事業者が、川下市場で事業活動を行う事業者に対して、合理的な範囲を超えて供給を拒絶し、または差別的な条件を課す行為です。

この成立要件は、2つの柱から成っています。

ひとつは、「必要な商品」であることです。川下市場での事業活動に代替できない必須のインフラ・原材料であり、自ら投資・開発して製造することが現実的に困難である(いわゆる不可欠施設・エッセンシャル・ファシリティ論に近接)ということです。

もうひとつは、「合理的な範囲」を超えていることです。過去の取引実績や正当なコスト差から説明できない著しい条件差・供給拒絶であることを指します。

川上市場と川下市場の双方で活動する垂直統合事業者が、川上商品の供給価格を高く設定し、川下商品の販売価格を低く抑えることで、川下の競争者の利益マージンを圧迫・消滅させるマージンスクイーズ(利ざや圧迫)も、本類型として評価されます。

要するに、川上で高い価格を設定しつつ川下で低い価格を設定するのが、マージンスクイーズです

4類型以外の排除行為

ガイドラインでは、上記4類型に限らず、

  • 競争者と競合する特定の販売地域や顧客に限定した狙い撃ち値引き(有線ブロードネットワークス事件)
  • 競争者の事業活動に対する直接的な妨害行為
  • 新規参入予定者の利用が想定される新聞題字の先回り商標登録出願など、一連・一体として行われる妨害対策(北海道新聞社事件)

といった行為も、排除行為となり得るとされています。

市場効果要件:一定の取引分野における競争の実質的制限

排除行為が存在するだけでは排除型私的独占は成立せず、それによって一定の取引分野における競争を実質的に制限したことが必要です。

「一定の取引分野」(市場画定)

「一定の取引分野」とは、競争が行われる場(市場)を意味します。

主として需要者にとっての代替性(用途、価格、機能、効用の共通性)を軸に、商品の範囲および地理的範囲によって、相対的に画定されます。

「競争の実質的制限」の定義と考慮要素

判例(最判昭和26年9月19日:東宝・スバル事件、最判平成22年12月17日:NTT東日本事件等)上、競争の実質的制限とは、市場支配力の形成・維持・強化、すなわち

「競争自体が減少して、特定の事業者がその意思である程度自由に、価格、品質、数量、その他各般の条件を左右することによって、市場を支配することができる状態をもたらすこと」

を意味します。

ガイドライン第3の2⑵は、

  1. 行為者の地位及び競争者の状況:シェア、順位、供給余力など
  2. 潜在的競争圧力:参入障壁の有無、隣接市場からの圧力
  3. 需要者の対抗的な交渉力:需要者の価格交渉力や代替調達の容易性
  4. 効率性(競争促進効果):行為固有の効果として効率性が向上し、価格引下げ等を通じて消費者厚生が増大するか
  5. 消費者利益の確保に関する特段の事情:安全・健康の確保など独占禁止法1条の究極目的に照らし首肯される事情の有無

の要素を、総合的に勘案して判断するとしています。

ただし、排除行為の結果として独占またはそれに極めて近い状態が現出する場合には、通常、競争の実質的制限が生じていると判断されます。

不公正な取引方法との交錯

排除行為として挙げられる取引拒絶・差別対価・不当廉売・抱き合わせ・排他条件付取引などは、いずれも、独禁法2条9項と一般指定に掲げられた「不公正な取引方法」と行為の外形が共通しています。

両者の境界は、

  • 不公正な取引方法(法19条違反):自由競争を減殺するおそれである公正競争阻害性が生じる段階で成立する
       ⇕
  • 排除型私的独占(法3条違反):個々の取引妨害にとどまらず、市場全体において価格や数量等の条件を左右できる力(市場支配力)が形成・維持・強化され、競争の実質的制限にまで至る場合に成立する

というように、主として反競争効果の程度にあります。

排除型私的独占に該当しなくても、不公正な取引方法として問題になることはあります。ガイドラインも、審査の結果、排除型私的独占と認められなくても、不公正な取引方法などの違反として問題になることはあり得るとしています。私的独占は競争の実質的制限が必要なので、要件のハードルは高めです。他方で、不公正な取引方法の違反は、差止請求(法24条)の対象にもなります。

違反に対するエンフォースメント

排除型私的独占に対しては、

  • 排除措置命令(法7条1項):違反行為の差止め、契約条項の削除など、違反状態を是正するための措置が命じられる
  • 課徴金納付命令(法7条の9第2項):原則として、違反行為期間中における対象商品・役務の売上額に対し6%(製造業等の基本算定率。10年以内の繰り返し違反の場合は5割加算の9%)の課徴金が課される
    • 平成21年の独禁法改正により、排除型私的独占についても課徴金の対象とされました
  • 刑事罰(法89条1項1号):3年以下の拘禁刑又は500万円以下の罰金(法人に対しては法95条により最大5億円の罰金)
  • 民事上の損害賠償責任(法25条):排除措置命令確定後、被害者は過失の存在を証明することなく無過失損害賠償請求を行うことができる

という法的効果が規定されています。

結び

排除型私的独占の規制は、単なるシェアの拡大や価格競争の激しさそのものを問題視しているわけではありません。自らの効率性や商品力によらない人為的な手段を用いて競争者の事業活動を困難にし、市場支配力を確立・維持しようとする行為が規制の対象となります。

市場で高いシェアを有する企業が、排他的な契約条件の設定、大幅な値引きやリベート設計、必須設備の利用制限などを検討する際には、公正取引委員会のガイドラインが示す判断要素に照らし、正常な能率競争の範囲内にあるか、市場閉鎖効果を生じさせないかを検討することが重要です。

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主要法令等

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【企業結合規制関連】

  • 届出等規則(「私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律第九条から第十六条までの規定による認可の申請、報告及び届出等に関する規則」)
  • 企業結合ガイドライン(「企業結合審査に関する独占禁止法の運用指針」)|公取委HP
  • 企業結合手続対応方針(「企業結合審査の手続に関する対応方針」)|公取委HP

【違反に対する措置(エンフォースメント)関連】

参考資料

-独占禁止法