金融商品取引法

インサイダー取引規制｜公開買付者等関係者の禁止行為を解説～規制対象となる主体・情報・取引など

今回は、インサイダー取引規制ということで、公開買付者等関係者のインサイダー取引規制について見てみたいと思います。インサイダー取引規制には、大きく「会社関係者」と「公開買付者等関係者」に対する規制がありますが、その中で、本記事は黄色ハイライトを引いた箇所の話です。【インサイダー取引規制】①　会社関係者の禁止行為　・規制対象となる主体　・規制対象となる情報　・規制対象となる取引②　公開買付者等関係者の禁止行為　・規制対象となる主体　←本記事　・規制対象となる情報　←本記事　・規制対象となる取引　←本記事③ ...

インサイダー規制

インサイダー取引規制｜会社関係者の禁止行為における「規制対象となる取引（売買等）」とは？～公表の意義・適用除外など

今回は、インサイダー取引規制ということで、会社関係者のインサイダー取引規制のうち規制対象となる取引について見てみたいと思います。インサイダー取引規制には、大きく「会社関係者」と「公開買付者等関係者」に対する規制がありますが、その中で、本記事は黄色ハイライトを引いた箇所の話です。【インサイダー取引規制】①　会社関係者の禁止行為　・規制対象となる主体　・規制対象となる情報　・規制対象となる取引　←本記事②　公開買付者等関係者の禁止行為　・規制対象となる主体　　・規制対象となる情報　　・規制対象となる取引③ ...

インサイダー規制

インサイダー取引規制｜会社関係者の禁止行為における「規制対象となる情報（重要事実）」とは？～決定・発生事実と決算など

今回は、インサイダー取引規制ということで、会社関係者のインサイダー取引規制のうち規制対象となる情報について見てみたいと思います。インサイダー取引規制には、大きく「会社関係者」と「公開買付者等関係者」に対する規制がありますが、その中で、本記事は黄色ハイライトを引いた箇所の話です。【インサイダー取引規制】①　会社関係者の禁止行為　・規制対象となる主体　・規制対象となる情報　←本記事　・規制対象となる取引②　公開買付者等関係者の禁止行為　・規制対象となる主体　　・規制対象となる情報　　・規制対象となる取引③ ...

インサイダー規制

インサイダー取引規制｜会社関係者の禁止行為における「規制対象となる主体」とは？～内部者・準内部者など

今回は、インサイダー取引規制ということで、会社関係者のインサイダー取引規制のうち規制対象となる主体について見てみたいと思います。インサイダー取引規制には、大きく「会社関係者」と「公開買付者等関係者」に対する規制がありますが、その中で、本記事は黄色ハイライトを引いた箇所の話です。【インサイダー取引規制】①　会社関係者の禁止行為　・規制対象となる主体　←本記事　・規制対象となる情報　・規制対象となる取引②　公開買付者等関係者の禁止行為　・規制対象となる主体　　・規制対象となる情報　　・規制対象となる取引③ ...

SPC・ファンド

ファンド法務｜投資事業有限責任組合におけるGPとLPの違いを解説～責任・ガバナンス・最新の動向（SLPの導入）など

スタートアップ投資やプライベート・エクイティ（PE）ファンドなどのニュースを見ていると、「LPA」や「GP」「LP」といったアルファベットの専門用語がしばしば出てきますよね。なんとなく「投資家やファンド運営者のことかな？」とイメージしていても、それぞれの具体的な役割や責任の違いまではよくわからない…という方も多いのではないでしょうか。そこで本記事は、ファンド投資の基本とも言えるLPAにおけるGPとLPの役割と違いについて、法的な背景も踏まえつつ、わかりやすく解説していきます。なお、解説にあたっては、令 ...

法務一般開示制度

開示制度｜会社法に基づく開示「決算公告」を基本から解説

今回は、開示制度ということで、会社法に基づく決算公告について見てみたいと思います。これは決算情報の開示のことで、開示の時期的には、上場会社でいうところのいわば継続開示にあたります。ではさっそく。なお、引用部分の太字、下線、改行などは管理人によるものです。決算公告（法440条1項）株式会社は、定時株主総会の終結後遅滞なく、決算の公告をしなければならないとされています（会社法440条1項）。公告というのは、広く一般に知らせること（公衆に告知すること）、といった意味です公告する決算の内容は、貸借対照 ...

開示制度

開示制度｜適時開示における「決算情報に関する開示」を解説

今回は、開示制度ということで、適時開示（取引所規則に基づく開示）のうち決算情報に関する開示について見てみたいと思います。決算情報の開示として「決算短信・四半期決算短信」が、決算関連情報の開示として「業績予想の修正」と「配当予想の修正」に関する開示があります。ではさっそく。なお、引用部分の太字、下線、改行などは管理人によるものです。決算短信・四半期決算短信適時開示で開示される決算は、年次と四半期であり、具体的には「決算短信」と「四半期決算短信」が開示されます。決算短信も四半期決算短信も、決算の内容 ...

開示制度

開示制度｜適時開示における「決定事実に関する開示」を解説

今回は、開示制度ということで、適時開示（取引所規則に基づく開示）のうち決定事実に関する開示について見てみたいと思います。ではさっそく。なお、引用部分の太字、下線、改行などは管理人によるものです。決定事実の開示時期決定事実とは、会社が決定した重要事実のことで、決定後直ちに開示することとされています（上場規程402条、403条）。実務上、遅くとも決定した日のうちには開示しなければなりません実際の時刻としては、その日の取引時間の終了後（引け後）に開示されることも多いかと思います（適時開示ガイドブック第1 ...

開示制度

開示制度｜適時開示における「発生事実に関する開示」を解説

今回は、開示制度ということで、適時開示（取引所規則に基づく開示）のうち発生事実に関する開示について見てみたいと思います。ではさっそく。なお、引用部分の太字、下線、改行などは管理人によるものです。発生事実の開示時期発生事実とは、会社に発生した重要事実のことで、発生後直ちに開示することとされています（上場規程402条、403条）。実務上、遅くとも発生した日のうちには開示しなければなりません実際の時刻としては、その日の取引時間の終了後（引け後）に開示されることも多いかと思います（適時開示ガイドブック第1 ...

開示制度

開示制度｜適時開示（取引所規則に基づく開示）の仕組み～その全体像を解説

今回は、開示制度ということで、適時開示（取引所規則に基づく開示）の仕組みについて見てみたいと思います。ではさっそく。なお、引用部分の太字、下線、改行などは管理人によるものです。適時開示の仕組み（全体像）適時開示は、取引所規則に基づく情報開示のことで、決定事実に関する開示発生事実に関する開示決算情報に関する開示という3つの種類があります。 ①は重要事実を決定した場合、②は重要事実が発生した場合、③決算の内容が定まった場合に、それぞれ適時開示を行う必要があります。適時開示の根拠規定は、取引所規 ...

開示制度

開示制度｜企業内容の開示における「継続開示」（有報・臨報など）について解説

今回は、開示制度ということで、企業内容の開示（法定開示）のうち継続開示について見てみたいと思います。有報などは特に意識しなくても体感値的に残ってくるような内容も多いですが、どこに何が書いてあるかは案外把握しないままのこともあったりしますので、そのあたりも確認しながら見てみます。ではさっそく。なお、引用部分の太字、下線、改行などは管理人によるものです。継続開示が必要な理由継続開示というのは、有価証券が流通する場面での情報開示のことです。発行開示が「発行市場（primary market）」に対応す ...

SPC・ファンド

SPC法務｜デットとエクイティの違いを解説～優先劣後構造・ウォーターフォールなど

今回は、SPC法務ということで、デットとエクイティの違いについて見てみたいと思います。ではさっそく。なお、引用部分の太字、下線、改行などは管理人によるものです。デットとエクイティデットとはデット（debt）というのは、金融機関からの借入金や社債のように、返済義務のある負債のことです。資金調達する側からみると、将来の元本と金利の支払いが義務づけられるものです。投資する側（銀行など）からすれば、元利金が確定しているもの（あらかじめ決められた期日に約定された利率の利子と元本を受け取る権利を有する）で ...

« Prev 1 2 3 Next »