フリーランス法｜発注者が守るべき「7つの禁止行為」を解説

今回は、フリーランス法ということで、発注事業者が守るべき7つの禁止行為について見ていたいと思います。

フリーランスとして働いていると、いきなり発注をキャンセルされたのに費用を払ってもらえない、何もミスしていないのに勝手に報酬を減らされたなど、トラブルに泣き寝入りしてしまった経験がある方もいるかもしれません。

令和6年11月1日に施行されたフリーランス法では、フリーランスが取引先からこうした理不尽な扱いを受けないようにするために、発注事業者に対して7つの禁止行為を課しています。本記事では、どんな行為がNGになるのか、その全体像を解説します。

ではさっそく。なお、引用部分の太字、下線、改行などは管理人によるものです。

対象となるのは1か月以上の業務委託

まず大前提として、この7つの禁止行為のルールが適用されるのは、1か月以上の期間で行われる業務委託です。

もちろん、最初は2週間の単発契約だったとしても、更新を繰り返してトータルで1か月以上継続することになれば、その取引も対象になります。

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従業員を使っている発注事業者（特定業務委託事業者）は、対象となるフリーランスに対して、以下の7つの行為をしてはならないとされています。

7つの禁止行為とは

① 受領拒否の禁止

フリーランス側に責任がないのに、注文した物品や情報成果物の受け取りを拒否することです。

やっぱり社内で不要になったから受け取らないといった身勝手な理由での発注取り消しや、納期を一方的に延期して受け取らないことも、受領拒否にあたります。

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② 報酬の減額の禁止

フリーランス側に責任がないのに、あらかじめ約束していた報酬額を後から減らして支払うことです。

今月は会社の業績が悪いからとか何かと理由をつけて減額する、振込手数料を報酬の額から差し引くなど、どんな名目や理由であっても、減額に該当します。

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③ 返品の禁止

フリーランス側に責任がないのに、一旦受け取ったモノを後から返品することです。

イベントで売れ残ったから返品するねといった、発注者の都合による引き取り要請はNGです（※もちろん、納品物に明らかな不良品や不備があった場合の返品は認められます）。

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④ 買いたたきの禁止

フリーランスにお願いする仕事に対して、世間一般の相場（通常支払われる対価）と比べて著しく低い報酬額を不当に定めることです。

予算がないからこの単価（超低単価）でお願いなどと、十分な話し合いもせずに一方的に金額を押し付けたり、急ぎの短納期のお願いなのに通常の単価のまま据え置いたりすることは、買いたたきになるおそれがあります。

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⑤ 購入・利用強制の禁止

仕事をお願いする条件として、正当な理由もないのに、発注者が指定する商品やサービスを強制的に買わせたり、利用させたりすることです。

うちの会社が扱っている保険に入ってくれないと次の仕事は回さない、自社関連のイベントのチケットを買ってくれといった押し売り行為が該当します。

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⑥ 不当な経済上の利益の提供要請の禁止

発注者が自分の利益のために、フリーランスに対してお金や労力（タダ働き）を不当に提供させることです。

（荷物の運送しか頼んでいないのに）ついでに倉庫の片付けもタダでやってくれとか、会社の決算対策のために協賛金を出してくれといった、報酬とは関係のない負担を強いることはNGです。

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⑦ 不当な給付内容の変更・やり直しの禁止

フリーランス側に責任がないのに、発注者の都合で注文内容を途中でコロコロ変えたり、納品後にやっぱりこうしてとやり直しをさせたりすることです。

もし発注者の都合でやり直しが発生した場合は、フリーランスが追加で負担した作業費用を、発注者が支払う必要があります。発注をキャンセルするからこれまでの作業費はナシでお願い、などももちろんNGです（契約の解除も給付内容の変更に含まれます）。

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結び

いかがでしたか？これら7つの禁止行為は、たとえフリーランス側が（断りきれずに）合意してしまったとしても、発注者が違法との意識を持っていなくても、本法違反となります。

発注者の側としては、立場の強さを利用して日頃から無理を言っていないか、自分たちの取引をチェックする意識をもつことが大切になります。そしてフリーランスの側としては、これは禁止行為にあてはまるのではないかと気づく知識を持つことが、自分自身を守る方法の第一歩になります。

［注記］
本記事を含む一連の勉強記事は、過去の自分に向けて、①自分の独学や経験の記録を見せる、②感覚的な理解を伝えることを優先する、③細かく正確な理解は書物に譲る、ということをコンセプトにした読みものです。ベテランの方が見てなるほどと思うようなことは書かれていないほか、業務上必要であるときなど、正確な内容については別途ご確認ください。また、法改正をはじめとした最新の情報を反映しているとは限りませんので、ご注意ください。

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