フリーランス法｜取引適正化に関する遵守事項－発注者がやってはいけない「受領拒否」とは

今回は、フリーランス法ということで、発注事業者が守るべきルールのひとつである受領拒否の禁止について見てみたいと思います。

フリーランスとして働いている方の中には、せっかく納品したのに、理由をつけて受け取ってもらえなかったといった理不尽なトラブルを経験したことがある方もいるかもしれません。フリーランス法では、こういった不当な扱いを防ぎ、フリーランスが安心して働ける環境を整備するためのルールが定められています。

本記事では、フリーランス法における受領拒否の禁止について、その定義、対象となる行為、そして例外となる場合などを解説します。

ではさっそく。なお、引用部分の太字、下線、改行などは管理人によるものです。

受領拒否の禁止とは

フリーランス法において、1か月以上の期間で行われる業務委託（契約の更新により1か月以上継続して行うこととなる場合も含む）を行う特定業務委託事業者（従業員を使用する発注事業者）には、7つの禁止行為が定められています。 その最初のひとつが受領拒否の禁止です。

受領拒否とは、フリーランス（特定受託事業者）に責任がない（責めに帰すべき事由がない）のに、発注した物品や情報成果物の受け取りを拒むことを指します。

▽フリーランス法5条1項1号（※【　】は管理人注）

（特定業務委託事業者の遵守事項）
第五条　特定業務委託事業者は、特定受託事業者に対し業務委託（政令で定める期間以上の期間行うもの（当該業務委託に係る契約の更新により当該政令で定める期間以上継続して行うこととなるものを含む。）に限る。以下この条において同じ。）をした場合は、次に掲げる行為（第二条第三項第二号【＝役務の提供委託】に該当する業務委託をした場合にあっては、第一号及び第三号に掲げる行為を除く。）をしてはならない。
一　特定受託事業者の責めに帰すべき事由がないのに、特定受託事業者の給付の受領を拒むこと。

「受領を拒む」とはどういう行為か

「受領を拒む」行為には、単に納期に受け取らないことだけでなく、以下のような行為も原則として含まれるとされています。

• 発注者の一方的な都合による発注の取り消し（キャンセル）
• 納期の延期などによって、あらかじめ決めていた納期に納品物を受け取らないこと

受領拒否が認められるのはどんな場合か（例外）

発注事業者が受領を拒否できるのは、フリーランス側に責任がある場合（責めに帰すべき事由がある場合）に限られ、具体的には以下の2つの場合のみです。

• フリーランスの給付の内容が委託内容に適合しない場合
• フリーランスの給付に納期遅れが生じて、そのものが不要になった場合

①委託内容に適合しない場合

1つめは、フリーランスの給付の内容が委託内容と適合しないこと等がある場合です。

ただし、以下のようなケースでは、委託内容と異なるということを理由に受領拒否することは認められません（解釈ガイドライン 第2-2-⑵-ア-(ｳ)-①参照）。発注書（3条通知）に委託内容や検査基準が明確に書かれていなかったり、制作途中でフリーランスからの提案を発注者が了承していたのに「やっぱり違う」と後出しで拒否したりすることは認められません。

• 委託内容が不明確（曖昧な発注）：3条通知に委託内容が明確に記載されておらず、又は検査基準が明確でない等のため、フリーランスの給付の内容が委託内容と適合しないことが明らかでない場合
• 検査基準の恣意的な変更：業務委託後に検査基準を恣意的に厳しくすることにより、委託内容と適合しないとして、従来の検査基準であれば合格とされたものを不合格とする場合
• 事後的な承認：取引の過程において、委託内容についてフリーランスが提案し、確認を求めたところ、発注事業者が了承したので、その内容に基づき製造等を行ったにもかかわらず、給付の内容が委託内容と適合しないとする場合

②納期遅れが生じた場合

2つめは、フリーランスの給付が3条通知に記載された納期までに行われなかったため、そのものが不要になった場合です。

ただし、以下のような納期遅れを理由とする受領拒否は認められません（解釈ガイドライン 第2-2-⑵-ア-(ｳ)-②参照）。そもそも納期が明確に決まっていなかったり、納期がフリーランスの事情を考慮せずに一方的に決定された無理なものだったりした場合は、拒否することはできません。

• 納期が不明確（曖昧）：3条通知に納期が明確に記載されていない等のため、納期遅れであることが明らかでない場合
• 納期の一方的決定：納期がフリーランスの事情を考慮せずに一方的に決定されたものである場合

受領拒否の具体的な違反事例

事情が変わったから受け取れないというのは、発注者側の一方的な言い分です。たとえフリーランス側の了解を得ていたとしても、また発注者に違法性の意識がなくても、以下のようなケースは本法違反となります。

• 売れ行き不振を理由にしたキャンセル：
  例：小売店がジュエリーデザイナーにアクセサリーの製作を依頼したが、「売れ行きが不振になりいらなくなった」と言って、納品物の一部を受け取らなかった
• 取引先（クライアント）の都合による受け取り拒否：
  例：システム開発会社がフリーランスのエンジニアにプログラム開発を依頼。納期通りに完成したものの、「クライアントから仕様変更の要望が出たから、今の仕様のプログラムは受け取れない」と拒否した
• プロジェクトの打ち切り：
  例：アニメ制作会社がアニメーターに原画の作成を依頼していたが、アニメの放送自体が打ち切りになり、「原画が不要になったから」という理由で受け取りを拒否した
• 恣意的な検査基準の変更：
  例：あらかじめ定めていた検査基準を業務委託後に勝手に厳しくして、「発注内容と違う」「瑕疵（欠陥）がある」と言い掛かりをつけて受け取りを拒否した
• 一方的な納期の前倒し：
  例：発注した後になって、あらかじめ合意した納期を、フリーランスの事情を考慮せず一方的に短く変更し、「新しい納期までに間に合わなかったから」と受け取りを拒否した

これらはすべて、フリーランス側に責任がない（責めに帰すべき事由がない）ため、受領拒否の禁止に抵触することになります。

結び

フリーランス法における受領拒否の禁止は、一般的に立場の弱いフリーランスを守るためのルールです。

発注事業者は、一度発注した以上、自社の都合や理不尽な理由で受け取りを拒否することはできません。ルールを正しく理解して、対等で適正な取引環境を作っていくことが求められます。

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［注記］
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