とある法律職

今回は、グループガバナンスと法務ということで、企業グループにおける商標管理体制について見てみたいと思います。 なお、知財管理レベルの高いグループ（グローバル企業や化学分野が主力の業界など、商標権に限らず知財戦略が磨かれた企業群）を想定したものではなく、また管理人の個人的意見です。 ではさっそく。なお、引用部分の太字、下線、改行などは管理人によるものです。 商標管理体制の考慮要素 商標の管理体制については、 いくつかの考慮要素にわけて、その組み合わせにより、強弱さまざまな管理体制のパターンを考える というの ...

今回は、特定商取引法ということで、通信販売における最終確認画面の表示義務などについて見てみたいと思います。 ではさっそく。なお、引用部分の太字、下線、改行などは管理人によるものです。 最終確認画面の表示方法 特商法は、通信販売において、事業者の定めた様式等に基づいて申込みが行われることを「特定申込み」と定義して、申込時の表示規制（表示義務と誤認表示の禁止）を定めています（法12条の6）。 申込時の表示規制は、 従来型の通信販売の場合（カタログ・チラシ等を利用した通信販売）→申込書面 インターネットを利用し ...

「医師の90％が推奨」「専門家の80％が支持」といった、広告やウェブサイトで頻繁に見かけるフレーズ。これらは、第三者からの好意的な評価を多数獲得していることを示すものであり、高評価％表示と呼ばれます。 2024年9月に消費者庁が公表した実態調査報告書において、この高評価％表示は、主観的評価によるNo.1表示と同様に、合理的な根拠に基づかない場合は景品表示法の不当表示（優良誤認）に問われるリスクがあることが示されています。 No.1表示に関する実態調査報告書（2024年、消費者庁）｜消費者庁HP（≫掲載ペー ...

今回は、特定商取引法ということで、通信販売における申込時の表示規制（法12条の6）について見てみたいと思います。 いわゆる最終確認画面の表示義務はこの規制の一部になります。 ではさっそく。なお、引用部分の太字、下線、改行などは管理人によるものです。 申込時の表示規制とは 事業者は、通信販売における申込時に、①所定の事項（商取引を行う上で通常必要な基本的事項）を表示する義務を負うとともに、②これら一定の事項について誤認させるような表示が禁止されています（法12条の6）。 令和3年改正法によって定められたルー ...

ウェブサイトや広告で頻繁に目にする「顧客満足度No.1」や「おすすめしたいサービスNo.1」といった表示。これらは第三者の主観的評価を指標とした主観的No.1表示と呼ばれます。 売上額のような数値に基づくNo.1表示とは異なり、主観的評価は調査の設計次第で結果が左右されやすい側面があります。合理的な根拠に基づかないまま表示を行うと、景品表示法上の不当表示（優良誤認）に問われるおそれがあります。 2024年9月に消費者庁が公表した実態調査報告書では、主観的No.1表示が合理的な根拠に基づく適法なものと認めら ...

今回は、取適法とフリーランス法の横断比較をしてみたいと思います。 取適法とフリーランス法ですが、日々の業務にあてはめてみると、「結局、今の取引にはどっちの法律が適用されるのか？」「なんだか似たようなルールが多くて、頭が混乱する…」と迷ってしまうこともありますよね。 そこで、本記事では、誰が対象になるのか（対象事業者）、どんな仕事があてはまるのか（取引の内容）、そして発注側が守るべきルールまで、2つの法律の違いを、パッと見て理解できるように一覧でまとめました。 チェックすべきポイントをカテゴリごとに整理して ...

今回は、特定商取引法ということで、特定商取引法に基づく表記（法11条）の一部省略について見てみたいと思います。 ではさっそく。なお、引用部分の太字、下線、改行などは管理人によるものです。 表示の一部省略 通信販売をする場合の広告にはいわゆる特商法に基づく表記が必要ですが、広告スペースは有限であるため、消費者の請求により別途書面や電子データを送付することを表示した場合には、広告事項の一部の表示を省略することが認められています（表示の一部省略。法11条但書）。 ▽特商法11条但書 （通信販売についての広告）第 ...

今回は、特定商取引法ということで、特定商取引法に基づく表記（法11条）のうち任意的表示事項について見てみたいと思います。 ではさっそく。なお、引用部分の太字、下線、改行などは管理人によるものです。 任意的表示事項 特商法表記の表示事項には、常に記載しなければならない絶対的表示事項と、特約等がある場合には記載しなければならない任意的表示事項があります。 ここでいう「任意的」というのは、書いても書かなくてもいいという意味ではなく、一定の場合にのみ表示することが義務づけられる事項、という意味です。 どういう場合 ...

今回は、フリーランス法ということで、フリーランス法の全体像について見てみたいと思います。 法律ではなんでもそうですが、様々なルールについて個別に取り上げても、「結局、全体としてどんな法律なのか？」「自分の場合はどのルールがあてはまるのか？」と迷ってしまうこともありますよね。 そこで本記事では、これさえ読めば法律の全体像がパッと掴めるという、フリーランス法の総まとめを解説しています。この記事をベースに、さらに詳しく知りたいポイントはそれぞれの詳細解説記事（という想定）で深掘りしてもらえればと思います。 では ...

フリーランス法には、大きく分けて、取引の適正化（お金や契約のルール）と就業環境の整備（働きやすさのルール）の2本柱があります。 本記事は、その2本柱のうちの1つ、就業環境の整備にフォーカスして、発注事業者が守るべき4つのルールをまとめて解説します。 就業環境整備に関する遵守事項 ① 募集情報の的確表示② 育児介護等と業務の両立に対する配慮③ ハラスメント対策に係る体制整備④ 中途解除等の事前予告・理由開示 契約のトラブルだけでなく、就業環境も法律で守られるのかと気になっているフリーランスの方、そして、自社 ...

今回は、特定商取引法ということで、特定商取引法に基づく表記のうち絶対的表示事項について見てみたいと思います。 ではさっそく。なお、引用部分の太字、下線、改行などは管理人によるものです。 特商法表記の絶対的表示事項 特商法表記の表示事項には、常に表示しなければならない絶対的表示事項と、特約等がある場合には表示しなければならない任意的表示事項があります。 ここでいう「任意的」というのは、書いても書かなくてもいいという意味ではなく、一定の場合にのみ表示することが義務づけられる事項、という意味です 絶対的表示事項 ...

今回は、フリーランス法ということで、フリーランス法の適用範囲（誰の、どんな取引に適用されるのか、という全体像）について見てみたいと思います。 フリーランス法の適用範囲は大きく、適用対象となる事業者と適用対象となる取引の2つに分けることができます（※この点は、取適法も同様です）。 さらに、適用対象となる取引には、「取引の内容」（類型）と「業務委託の期間」という2つの要素があります。自分（自社）があてはまるかどうか、わかりやすく解説していきますので、一緒にチェックしていきましょう。 ではさっそく。なお、引用部 ...