とある法律職

今回は、フリーランス法ということで、発注事業者が守るべきルールのひとつである返品の禁止について見てみたいと思います。 納品してOKをもらったはずなのに数ヶ月後に突き返されるといった予期しない事態は、フリーランスにとって死活問題になりかねません。フリーランス法では、こういった不当な返品からフリーランスを守るためのルールが定められています。 取引適正化に関する遵守事項 （義務）① 取引条件の明示義務② 期日における報酬支払義務（禁止行為）① 受領拒否の禁止② 報酬の減額の禁止③ 返品の禁止　←本記事④ 買いた ...

今回は、契約の一般条項ということで、契約不適合責任条項について見てみたいと思います。 ※「契約の一般条項」というのは、ここでは、いろんな契約に共通してみられる条項、という意味で使っています ではさっそく。なお、引用部分の太字、下線、改行などは管理人によるものです。 契約不適合責任とは 契約不適合責任とは、売買契約において目的物の引渡し（あるいは権利の移転）がなされたものの、それが契約の内容に適合していなかったという場合に、売主が負う担保責任のことです。 売買以外の有償契約（例えば請負契約など）にも準用され ...

今回は、消費者契約法ということで、契約不適合による損害賠償の免責条項について見てみたいと思います。 ではさっそく。なお、引用部分の太字、下線、改行などは管理人によるものです。 免責条項の無効（法8条1項1号・2号） 契約不適合による損害賠償の免責条項も、基本的には債務不履行の場合と同様です。 全部免責を定めるものは法8条1項1号に該当し無効となり、一部免責でも、故意・重過失の場合を免責するものは2号に該当し無効となります。 契約不適合も債務不履行の一種（不完全履行）なので、条文上も特に区別されていません。 ...

今回は、不正競争防止法ということで、不正競争行為のうち営業秘密に係る不正行為について見てみたいと思います。 なお、ネットでも見られるテキストとして、経産省HPに「不正競争防止法テキスト」（スライド形式）と「逐条解説 不正競争防止法」が掲載されています。 不正競争防止法（知的財産室）｜経産省HP ではさっそく。なお、引用部分の太字、下線、改行などは管理人によるものです。 基本構造 営業秘密に係る不正行為は、「営業秘密」の定義（3要件）と、これに関する「不正行為」の類型（6類型）が定められているという構造にな ...

今回は、フリーランス法ということで、発注事業者が守るべきルールのひとつである報酬の減額の禁止について見てみたいと思います。 フリーランスとして働いていると、何かと理由をつけて、当初の約束より少ない金額を振り込まれた経験がある方もいるかもしれません。フリーランス法では、こういった理不尽な減額からフリーランスを守るためのルールが定められています。 取引適正化に関する遵守事項 （義務）① 取引条件の明示義務② 期日における報酬支払義務（禁止行為）① 受領拒否の禁止② 報酬の減額の禁止　←本記事③ 返品の禁止④ ...

今回は、法務の基礎ということで、消費税の総額表示について見てみたいと思います。 財務省HPに公的な解説資料があるのでそれを見れば十分ともいえますが、本記事ではもう少し法務的な目線から、ポイントを改めて整理してみます。 ではさっそく。なお、引用部分の太字、下線、改行などは管理人によるものです。 総額表示とは 総額表示とは、消費税を含めた税込価格を表示することです。 つまり、何の総額か？というと、「商品やサービスの価格」と「消費税」の総額のことです。 例えば、商品価格が10,000円の場合は 11,000円（ ...

今回は、フリーランス法ということで、適用対象取引のうち業務委託の期間について見てみたいと思います。 前の記事では、フリーランス法の対象となる業務委託の3つの類型（物品・情報成果物・役務）について解説しました。続きとなる本記事では、もう一つの適用要件である業務委託の期間について解説していきます。 フリーランス法では、取引の期間が長くなればなるほど、発注者が守るべきルール（義務や禁止行為）も厳しくなるという段階的な仕組みが採用されています。具体的に、どのくらいの期間でどんなルールが適用されるのか、そして期間の ...

今回は、下請法ということで、支払期日規制にまつわる論点をまとめて見てみたいと思います。 ではさっそく。なお、引用部分の太字、下線、改行などは管理人によるものです。 本記事は旧下請法（改正前）の内容です。現行の取適法の全体像はこちら取適法（新・下請法）のガイドマップ～対象から義務・ペナルティまで総まとめ 本テーマに対応する現行法の解説はこちら取適法解説｜支払期日規制にまつわる論点まとめ～受領日の考え方と例外・締切制度など 支払期日規制とは 下請法は、下請代金の支払期日について、親事業者が商品の受領日（サービ ...

今回は、フリーランス法ということで、適用対象となる業務委託の類型について見てみたいと思います。 当ブログでは、具体的にどんな取引（仕事）がフリーランス法の対象になるのかについて、業務委託の類型と業務委託の期間の2つに分けて詳しく解説しています。本記事では、まずは前者の、業務委託の類型から解説していきます。 自分の受けているこの仕事がフリーランス法の対象になるのかなと気になっている方は、ぜひチェックしてみてください。 ではさっそく。なお、引用部分の太字、下線、改行などは管理人によるものです。 前提：対象とな ...

今回は、フリーランス法ということで、発注事業者が守るべきルールのひとつである受領拒否の禁止について見てみたいと思います。 フリーランスとして働いている方の中には、せっかく納品したのに、理由をつけて受け取ってもらえなかったといった理不尽なトラブルを経験したことがある方もいるかもしれません。フリーランス法では、こういった不当な扱いを防ぎ、フリーランスが安心して働ける環境を整備するためのルールが定められています。 取引適正化に関する遵守事項 （義務）① 取引条件の明示義務② 期日における報酬支払義務（禁止行為） ...

今回は、フリーランス法ということで、支払期日規制にまつわる論点をまとめて見てみたいと思います。 ではさっそく。なお、引用部分の太字、下線、改行などは管理人によるものです。 支払期日規制とは フリーランス法は、報酬の支払期日について、発注事業者が商品の受領日（サービスの場合は役務提供日）から起算して60日以内で、かつ、できるだけ短い期間内になるように定めることを義務づけています（支払期日を定める義務。法4条1項）。 もし、適切な支払期日を定めなかった場合には、法律によって強制的に支払期日が設定されます（支払 ...

今回は、フリーランス法ということで、取引適正化に関する義務のうち期日における報酬支払義務について見てみたいと思います。 フリーランスにとっても一番の関心事ともいえる、お金（報酬）がいつ支払われるのかというルールです。発注事業者の義務のうち、以下のハイライトを引いた部分の話です。 【取引適正化に関する義務】①取引条件の明示義務②期日における報酬支払義務　←本記事③7つの禁止行為【就業環境整備に関する義務】④募集情報の的確表示⑤育児介護等と業務の両立に対する配慮⑥ハラスメント対策に係る体制整備⑦中途解除等の事 ...