とある法律職

今回は、間接雇用等の類型ということで、労働者供給・労働者派遣・請負・出向の違いについて見てみたいと思います。 偽装請負とは何かなどについても併せて見てみます。 ではさっそく。なお、引用部分の太字、下線、改行などは管理人によるものです。 直接雇用（2者間の関係） まず日常的に”雇用”というときの雇用から確認していくと、これは直接雇用であり、2者間の関係になります（労使の2者間関係）。 つまり、事業主（使用者）が、自らが雇用する労働者を自分の指揮命令下で労働させることです。 直接雇用 【使用者】　　｜　　｜雇 ...

今回は、間接雇用等の類型ということで、労働者供給とこれを規制する職業安定法について見てみたいと思います。 職業安定法には職業紹介も規定されていますので、これも併せて見てみます。 ではさっそく。なお、引用部分の太字、下線、改行などは管理人によるものです。 労働者供給・職業紹介と職業安定法 労働市場においては求人側と求職側が何らかの形で結び付くわけですが（自力で結びつくor他者を介して結びつく）、そこに他者が介在する場合、あっせんの過程などに何の規制もなく介入できるとすると中間搾取等が行われるおそれがあります ...

今回は、グループガバナンスと法務ということで、前の記事に続いて、会社形態の選択（合同会社と株式会社の違い）について見てみたいと思います。 前の記事では、主に大会社規制の有無などの制度的視点から検討しましたが、本記事は、社員となる者から見たメリット・デメリットやリスクの視点から検討していきます。具体的には、企業グループの主要なメンバー（親会社や候補者となるキーパーソン）の視点から、グループ子会社等の役員（合同会社における業務執行社員）になる場合のメリットやデメリット、リスクの違いについて解説します。 ではさ ...

以前に、インハウス転職（法務転職）後のあるある記事として、法務でも知っておくと便利かもしれないコンサルまとめを書いたのですが、もうひとつ、最初よくわからないものとしては、「投資銀行」があるのではないかと思います。 「"銀行"なのに預金を扱わない」「証券会社なのに"投資銀行"と呼ばれる」など、投資銀行はその名前からして混乱しやすい存在です。そこで、本記事では、普段利用する商業銀行との違いを起点に、投資銀行（Investment Bank）とは何かを順番に解きほぐしていきます。 投資銀行とは ひと言でいうと、 ...

近年、上場を予定しない大企業の子会社などの設立において、設立費用の低さや意思決定の迅速さから、合同会社を活用するケースが増加しています。 本記事は、企業グループのなかでグループ会社を新たに設立するにあたり、株式会社または合同会社を選択する場合の比較について、設立・維持コスト、機関設計、意思決定のスピード、利益配分の柔軟性など（なかでもメインとなるのは大会社規制）の観点から詳しく解説します。 ではさっそく。なお、引用部分の太字、下線、改行などは管理人によるものです。 株式会社と合同会社の主な違い 主な違いは ...

今回は、景品表示法を勉強しようということで、違反に対する措置の手続について見てみたいと思います。 違反に対する措置等の内容については前の記事に書いており、本記事はこれらの手続面になります。 ではさっそく。なお、引用部分の太字、下線、改行などは管理人によるものです。 違反に対する措置の手続（全体像） まず、違反に対する措置が出されるときの手続の流れについて見てみたいと思います。 調査の結果、行政処分までいかずに是正に係る行政指導で終わるときは、以下のような流れをたどります。 端緒（調査のきっかけとなる情報） ...

今回は、グループガバナンスということで、企業グループにおけるキャッシュマネジメントについて見てみたいと思います。 グループ会社でキャッシュマネジメントとして資金の融通（貸付けなど）を行う場合、その行為が貸金業法上の「貸金業」に該当するかどうかが問題となります。本記事では、貸金業法の観点からの注意点について解説していきます。 ではさっそく。なお、引用部分の太字、下線、改行などは管理人によるものです。 貸金業法の適否 原則：反復継続的な貸付けは「貸金業」に該当しうる 金銭の貸付けを反復継続の意思をもって行うこ ...

今回は、グループガバナンスと法務ということで、取引先管理と、契約ワークフロー（以下「契約WF」）について見てみたいと思います。 これは特に企業グループにおける管理体制に限った話ではないですが（一社単位でも普通に必要）、グループでの管理体制を考える際にテーマになることもあるかと思いますので、ここで見てみます。また、管理人の個人的見解です。 ではさっそく。なお、引用部分の太字、下線、改行などは管理人によるものです。 取引先管理 取引先管理の要点は、 法人の実在性の確認 与信審査 反社チェック の3点にまとめる ...

今回は、取適法・フリーランス法における電磁的方法による明示・予告等をまとめて比較してみたいと思います。 取適法とフリーランス法は内容が似ていて頭が混乱しやすいように思いますが、この点は、現代の働き方に欠かせないメールやチャット（電磁的方法）でのやり取りのルールについても、やはり同じであるように思います。 そこで本記事では、2つの法律における「電磁的方法」によるやり取りのルールの比較をまとめて整理してみます。先に比較部分を表で見ておくと、以下の赤アンダーラインの部分になります（※表は発注事業者の義務を並べた ...

今回は、グループガバナンスと法務ということで、親子会社と非弁行為（弁護士法72条）について見てみたいと思います。 ではさっそく。なお、引用部分の太字、下線、改行などは管理人によるものです。 親子会社と非弁行為 これはどういう論点かというと、グループ企業間での法律事務の取扱いについても、弁護士法72条の規制（非弁行為の禁止）を受けるため、親会社に法務機能を集約して子会社の法務業務を担うようにした場合、親会社での法務受託業務が非弁行為になってしまうのではないか、ということです。 親会社も子会社も、それぞれ別の ...

今回は、グループガバナンスと法務ということで、企業グループにおける商標管理体制について見てみたいと思います。 なお、知財管理レベルの高いグループ（グローバル企業や化学分野が主力の業界など、商標権に限らず知財戦略が磨かれた企業群）を想定したものではなく、また管理人の個人的意見です。 ではさっそく。なお、引用部分の太字、下線、改行などは管理人によるものです。 商標管理体制の考慮要素 商標の管理体制については、 いくつかの考慮要素にわけて、その組み合わせにより、強弱さまざまな管理体制のパターンを考える というの ...

今回は、特定商取引法ということで、通信販売における最終確認画面の表示義務などについて見てみたいと思います。 ではさっそく。なお、引用部分の太字、下線、改行などは管理人によるものです。 最終確認画面の表示方法 特商法は、通信販売において、事業者の定めた様式等に基づいて申込みが行われることを「特定申込み」と定義して、申込時の表示規制（表示義務と誤認表示の禁止）を定めています（法12条の6）。 申込時の表示規制は、 従来型の通信販売の場合（カタログ・チラシ等を利用した通信販売）→申込書面 インターネットを利用し ...