とある法律職

今回は、個人情報法務ということで、電気通信事業法による外部送信規律のうち適用対象事業者について見てみたいと思います。 ではさっそく。なお、引用部分の太字、下線、改行などは管理人によるものです。 適用対象事業者 外部送信規律の適用対象事業者は、 電気通信事業者又は第三号事業を営む者（内容、利用者の範囲及び利用状況を勘案して利用者の利益に及ぼす影響が少なくないものとして総務省令で定める電気通信役務を提供する者に限る。） とされています（法27条の12）。 簡略化しつつ分節すると、 電気通信事業者又は第三号事業 ...

今回は、資金決済法ということで、資金移動業のうち第一種資金移動業における業務実施計画の認可について見てみたいと思います。 ではさっそく。なお、引用部分の太字、下線、改行などは管理人によるものです。 業務実施計画の認可（法40条の2） 第一種資金移動業を営むには、資金移動業の登録（法37条）に加えて、さらに業務実施計画の認可が必要とされています（法40条の2）。 これは、第一種資金移動業は取扱送金額に上限がないので、そのような高額送金事業において、利用者保護の観点からより厳格に業務の適正を確保する必要がある ...

今回は、資金決済法ということで、資金移動業のうち利用者保護に関する規制について見てみたいと思います。 ではさっそく。なお、引用部分の太字、下線、改行などは管理人によるものです。 利用者保護措置（法51条） 資金移動業者は、利用者に対する情報提供など利用者保護措置を講じる義務があります。 ▽法51条 （利用者の保護等に関する措置）第五十一条　資金移動業者は、内閣府令で定めるところにより、銀行等が行う為替取引との誤認を防止するための説明、手数料その他の資金移動業に係る契約の内容についての情報の提供、利用者から ...

今回は、個人情報法務ということで、電気通信事業法による外部送信規律のうち適用対象となる場面について見てみたいと思います。 ではさっそく。なお、引用部分の太字、下線、改行などは管理人によるものです。 適用対象となる場面（法27条の12本文） 外部送信規律が適用されるのは、情報送信指令通信を行おうとするときです。 ▽電気通信事業法27条の12本文 （情報送信指令通信に係る通知等）第二十七条の十二　電気通信事業者又は第三号事業を営む者（内容、利用者の範囲及び利用状況を勘案して利用者の利益に及ぼす影響が少なくない ...

今回は、プライバシーポリシーの作り方ということで、第三者提供条項について見てみたいと思います。 ではさっそく。なお、引用部分の太字、下線、改行などは管理人によるものです。 第三者提供条項の法的意味 まず法的意味についてですが、第三者提供条項を記載する法的な義務は、実はありません（※オプトアウトの場合など例外はあり）。 ただ、個人データを第三者提供するには原則として本人の同意が必要であるところ（法27条1項）、第三者提供する内容をプライバシーポリシーに記載しておき、これに同意をもらうことによって本人同意を取 ...

今回は、プライバシーポリシーの作り方ということで、安全管理措置条項について見てみたいと思います。 ではさっそく。なお、引用部分の太字、下線、改行などは管理人によるものです。 安全管理措置条項の法的意味 個人情報取扱事業者には、保有個人データに関する所定事項の公表義務があり（法32条1項）、講じた安全管理措置の内容も、その公表事項のひとつになっています（施行令10条1号）。 なので、安全管理措置条項の法的意味は、講じた安全管理措置の内容を（プライバシーポリシーに記載することで）公表すること、になります。 た ...

今回は、資金決済法ということで、資金移動業のうち預り金に関する規制（滞留規制）について見てみたいと思います。 ではさっそく。なお、引用部分の太字、下線、改行などは管理人によるものです。 預り金に関する規制（滞留規制） 滞留規制の趣旨 資金移動業者は、為替取引（送金）とは無関係な資金を預かったり、長期間金銭を預かったりすることは禁止または制限されています。これを滞留規制と呼びます。 これは、資金移動業者の下に送金資金がとどまることにより、資金移動業者の破綻時等に利用者に生じる損害を防止しようとする趣旨になり ...

今回は、プライバシーポリシーの作り方ということで、苦情・問合せ先条項について見てみたいと思います。 ではさっそく。なお、引用部分の太字、下線、改行などは管理人によるものです。 苦情・問合せ先条項の法的意味 苦情・問合せ先条項の法的意味は、あまり気にせず連絡先を淡々と記載しておけばよい、という話もあるかもしれませんが、実は結構いろいろあります。 ざっくりいうと、 保有個人データに関する所定事項の公表（法32条1項）として 安全管理措置（法23条）の具体的内容として、ガイドライン上、基本方針の策定が挙げられて ...

今回は、プライバシーポリシーの作り方ということで、開示等の請求手続条項について見てみたいと思います。 ではさっそく。なお、引用部分の太字、下線、改行などは管理人によるものです。 開示等の請求手続条項の法的意味 開示等の請求手続条項の法的意味は、 保有データに関する開示等の請求を受け付ける手続や手数料の徴収について定める場合、本人の知り得る状態に置かなければならないため、これらをプライバシーポリシーに記載する という点になります。 開示等の請求手続を定める意味 受け付ける手続を定めることができる旨は、法37 ...

今回は、プライバシーポリシーの作り方ということで、共同利用条項について見てみたいと思います。 ではさっそく。なお、引用部分の太字、下線、改行などは管理人によるものです。 共同利用条項の法的意味 共同利用条項の法的意味は、 共同利用の場合には、一定の要件の下で本人の同意を得ることなく個人データを提供することができるので、その共同利用の要件を満たすように所定事項をプライバシーポリシーに記載する という点です。 個人データの第三者提供は、原則として、本人の事前同意を得ることが必要です（法27条1項）。ただし、共 ...

今回は、資金決済法ということで、資金移動業と登録について見てみたいと思います。 ではさっそく。なお、引用部分の太字、下線、改行などは管理人によるものです。 資金移動業者の登録（法37条） 登録申請 資金移動業を営むためには、登録を受けることが必要になります。 ▽法37条 （資金移動業者の登録）第三十七条　内閣総理大臣の登録を受けた者は、銀行法第四条第一項及び第四十七条第一項の規定にかかわらず、資金移動業を営むことができる。 ちなみに、許可制とか登録制とか免許制の場合は、無許可や無登録や無免許で行ってはなら ...

今回は、資金決済法ということで、資金移動業の定義について見てみたいと思います。 ではさっそく。なお、引用部分の太字、下線、改行などは管理人によるものです。 資金移動業とは（法2条2項） 資金移動業とは、銀行等以外の者が為替取引を業として営むことです（法2条2項）。 ▽資金決済法2条2項 ２　この法律において「資金移動業」とは、銀行等以外の者が為替取引を業として営むことをいう。 これは、銀行法により、本来、為替取引は銀行等しか行えないようになっているところ、昨今のキャッシュレス決済サービスなどの需要拡大を受 ...