とある法律職

今回は、迷惑メール防止法を勉強しようということで、その他の禁止事項について見てみたいと思います。 ではさっそく。なお、引用部分の太字、下線、改行などは管理人によるものです。 送信者情報を偽った送信の禁止（法5条） まず、特定電子メールの送信にあたり、送信元アドレスのなりすましは禁止されています。 送信元アドレスをなりすましたり、表示しないようにPCのソフトで設定して送信した場合は違法となります。 ▽法5条 （送信者情報を偽った送信の禁止）第五条　送信者は、電子メールの送受信のために用いられる情報のうち送信 ...

今回は、契約の一般条項を勉強しようということで、管轄条項について見てみたいと思います。 ※「契約の一般条項」というのは、ここでは、いろんな契約に共通してみられる条項、という意味で使っています。 ではさっそく。なお、引用部分の太字、下線、改行などは管理人によるものです。 法律上の原則 まず、管轄条項がなかった場合はどうなるかというと、法律上の原則に従うことになります。 法律上の原則としては、法定管轄があります。 法定管轄の種類としては、職分管轄、事物管轄、土地管轄があります。 また、これらの法定管轄は、拘束 ...

今回は、迷惑メール防止法を勉強しようということで、オプトイン規制における同意を証する記録の保存義務について見てみたいと思います。 ではさっそく。なお、引用部分の太字、下線、改行などは管理人によるものです。 同意を証する記録の保存義務（法3条2項） オプトイン規制においては、事前の同意の有無が適法か否かを分ける基準となるため、同意を証する記録の保存が義務づけられています（法3条2項）。 ▽法3条2項 ２　前項第一号の通知を受けた者は、総務省令・内閣府令で定めるところにより特定電子メールの送信をするように求め ...

今回は、迷惑メール防止法を勉強しようということで、オプトアウト規制（受信拒否の場合の送信禁止）について見てみたいと思います。 ではさっそく。なお、引用部分の太字、下線、改行などは管理人によるものです。 オプトアウト規制（法3条3項） 広告宣伝メールの送信について同意があった場合であっても、受信拒否の通知を受けた場合には、以後の送信は禁止されます（法3条3項）。 メールの送信者に受信拒否の意思を伝えた場合、以後の送信を認めない方式です。利用者が拒否するかどうかを決める（outするかどうかを決める(=opt) ...

今回は、迷惑メール防止法を勉強しようということで、オプトイン規制の例外について見てみたいと思います。 ではさっそく。なお、引用部分の太字、下線、改行などは管理人によるものです。 オプトイン規制の例外（法3条1項2号～4号） オプトイン規制（同意がない場合の送信禁止）については、いくつかの例外があり、 自己の電子メールアドレスを通知した者（2号） 取引関係にある者（3号） 自己の電子メールアドレスを公表している団体又は営業を営む個人（4号） に対しては、同意なく送信することができます。 これらは、明示的な同 ...

今回は、迷惑メール防止法を勉強しようということで、オプトイン規制（同意がない場合の送信禁止）について見てみたいと思います。 ではさっそく。なお、引用部分の太字、下線、改行などは管理人によるものです。 オプトイン規制（法3条1項1号） 特定電子メール（広告宣伝メール）は、原則として、あらかじめ送信の同意を得た者以外に対して送信してはならないとされています。 あらかじめメールの受信を承諾している者に対してのみ送信を認める方式です。利用者が同意するかどうかを決める（inするかどうかを決める(=opt)）ので、い ...

今回は、迷惑メール防止法を勉強しようということで、特定電子メールの定義について見てみたいと思います。 ではさっそく。なお、引用部分の太字、下線、改行などは管理人によるものです。 特定電子メールとは 「特定電子メール」とは、迷惑メール防止法で、規制の対象となる電子メールを指す用語です。 感覚的にいうと、いわゆる”広告宣伝メール”ですが（あるいは”商業メール”）、定義は法2条2号に定められています。 二　特定電子メール　　電子メールの送信（国内にある電気通信設備（電気通信事業法第二条第二号に規定する電気通信設 ...

今回は、プライバシーポリシーの作り方ということで、Cookie条項について見てみたいと思います。 ではさっそく。なお、引用部分の太字、下線、改行などは管理人によるものです。 Cookie条項の法的意味 Cookie条項というのは、Cookie等の取扱いについて触れている条項のことです（一般的な言い方があるわけではないですが、本記事では便宜上こう呼ぶことにします）。 Cookie条項は、記載内容に応じていくつかの法的意味がありえ、 任意的な記載である場合 契約上の義務である場合 法律上の義務である場合 が考 ...

今回は、迷惑メール防止法を勉強しようということで、特定電子メールの送信者の表示義務について見てみたいと思います。 ではさっそく。なお、引用部分の太字、下線、改行などは管理人によるものです。 送信者の表示義務（法4条） 特定電子メールを送信するとき、送信者は、受信者の通信端末デバイスの映像面に所定事項を表示する義務があります。 ▽法4条 （表示義務）第四条　送信者は、特定電子メールの送信に当たっては、総務省令・内閣府令で定めるところにより、その受信をする者が使用する通信端末機器の映像面に次に掲げる事項（前条 ...

今回は、個人情報法務ということで、電気通信事業法による外部送信規律の概要について見てみたいと思います。 ではさっそく。なお、引用部分の太字、下線、改行などは管理人によるものです。 外部送信規律とは 近年、インターネットサービスの発達に伴って、ウェブサイトやアプリケーションを利用する際、利用者自身が認識していないうちに、利用者の端末から第三者に利用者の情報が送信されている場合があります（外部送信）。 「外部送信」とは、利用者のパソコンやスマートフォン等の端末に記録された当該利用者に関する情報を、当該利用者以 ...

今回は、資金決済法を勉強しようということで、資金移動業のうち資産保全に関する義務（履行保証金）について見てみたいと思います。 ではさっそく。なお、引用部分の太字、下線、改行などは管理人によるものです。 資産保全義務 資金移動業者には、利用者から受け入れた資金の100％以上の額を、履行保証金として供託等によって保全する義務があります（法43条1項等）。 資金移動業は、中身は銀行等が行う為替取引と同じ為替取引ですが、銀行等と異なり財産的基礎に関する厳格な規制や預金者保護のための制度はないので、事業者が破綻した ...

今回は、個人情報法務ということで、電気通信事業法による外部送信規律のうち適用対象事業者について見てみたいと思います。 ではさっそく。なお、引用部分の太字、下線、改行などは管理人によるものです。 適用対象事業者 外部送信規律の適用対象事業者は、 電気通信事業者又は第三号事業を営む者（内容、利用者の範囲及び利用状況を勘案して利用者の利益に及ぼす影響が少なくないものとして総務省令で定める電気通信役務を提供する者に限る。） とされています（法27条の12）。 簡略化しつつ分節すると、 電気通信事業者又は第三号事業 ...