とある法律職

今回は、印紙税法ということで、課税文書・不課税文書・非課税文書について見てみたいと思います。 一見似たような響きの言葉ですが、これらはそれぞれ意味が異なります。本記事では、印紙税法における「課税文書」「不課税文書」「非課税文書」の違いについて、詳しく解説します。 ではさっそく。なお、引用部分の太字、下線、改行などは管理人によるものです。 課税文書と不課税文書 課税文書と不課税文書の定義 印紙税法において、ある文書に印紙を貼る必要があるかどうかは、その文書が「課税文書」に該当するかどうかで決まります。 課税 ...

ビジネスで契約書を取り交わすとき、後ろの方に書かれている細かい条項を「いつもの定型文だな」と読み飛ばしていませんか？ 契約書の審査（リーガルチェック）において、取引の核心となるビジネス条件（目的物、金額、納期など）にばかり目が行き、契約書の後半に並ぶ一般条項の確認がおろそかになっているかもしれません。 一般条項（ボイラープレート条項）は、どんな契約にも共通して定められる定型的なルールですが、いざトラブルが発生した際、自社を守る重要な条項群です。ここを見落とすと、想定外の損害賠償を負ったり、契約を解除できず ...

今回は、契約の一般条項ということで、書面定義条項（「書面」に電磁的記録や電磁的方法を含むと定義している条項）について見てみたいと思います。 といっても、「書面定義条項」というのは当ブログでのネーミングで、この条項についての直接的でまとまった解説はおそらくまだ巷にありません（管理人の知る限り）。また、そもそも個別の条項の中で定義づけして済ませていることも多いです。 ただ、最近はちらほら独立の条項として見かけることも増えてきた気がするため、民法における電磁的記録の取扱いなどにも触れつつ、この条項の役割や実務上 ...

今回は、契約書の一般条項ということで、通知方法条項について見てみたいと思います。 契約書の最後の方に、他の一般条項と一緒に、「本契約に関する通知は、以下の宛先に対して、書面により…」といった規定が入っていることがあります。一見すると単なる連絡先のメモのように見えるかもしれませんが、これはいざという時の権利行使にもかかわる手続的なルールです。本記事では、この条項がなぜ必要なのか、実務上どのような工夫がされているのかなどをまとめています。 ではさっそく。なお、引用部分の太字、下線、改行などは管理人によるもので ...

今回は、契約の一般条項ということで、解除条項について見てみたいと思います。 ※「契約の一般条項」というのは、ここでは、いろんな契約に共通してみられる条項、という意味で使っています 取引先が代金を支払わない、約束した目的物が引き渡されないなど、ビジネスにおいてトラブルはつきものです。そのような場合も含め、あらかじめいくつか指定した事態に陥ったときに、即座に関係を断ち切る（「もうこの会社とは取引をやめる！」と契約関係を終わらせる）ためのルールが、この解除条項です。 本記事では、なぜわざわざ契約書に書く必要があ ...

今回は、組織規程に続いて、社内規程のうち業務分掌規程について見てみたいと思います。 業務分掌規程は、会社の中でどの部署がどんな業務を担当するのかという、組織の”横の役割分担”を明確にする規程です。それはうちの課の仕事じゃないとか、あの業務は誰がやっているのかなど、社内の混乱やお見合い（なすり合い？）を防ぐためにも、この規程は欠かせません。 本記事は、そんな業務分掌規程の作成時に押さえておきたいポイントなどについて解説します。 ではさっそく。なお、引用部分の太字、下線、改行などは管理人によるものです。 業務 ...

今回は、契約の一般条項ということで、公租公課条項について見てみたいと思います。 不動産の売買や事業譲渡などの契約書を見ていると、「公租公課の負担」といった項目を目にすることがありますよね。これは税金などの負担について定めた条項です。実際にどのように使われているのか、どんな点に注意してドラフトすべきかなどを見ていきましょう。 ではさっそく。なお、引用部分の太字、下線、改行などは管理人によるものです。 公租公課条項は何のためにある？ 公租公課条項とは、取引の対象となる物件などにかかる税金（固定資産税や都市計画 ...

今回は、契約の一般条項ということで、損害賠償条項について見てみたいと思います。 ※「契約の一般条項」というのは、ここでは、いろんな契約に共通してみられる条項、という意味で使っています 契約違反による損害賠償条項は大体どの契約書にも書かれていますが、法律の内容と同じことを書いているだけの場合もあれば、きっちりと異なる意図をもって書かれている場合もあります。相手方から出された契約書を見るときには、こちら側にとって不利な内容になっていないか、しっかりとチェックする必要があります。 ではさっそく。なお、引用部分の ...

今回は、会社組織をスムーズに動かすための土台となる組織規程と、それを視覚化した組織図の作成ポイントについて見てみたいと思います。 組織規程は、企業活動の主体となる組織についての基本事項を定めたもので、重要な社内規程の一つです。取締役会や監査役会といった法律（会社法）で要求される機関以外は、組織のあり方に法的な縛りはほとんどないため、フラットな組織にするか重層的にするか、機能別か事業別かなど、その会社の性格やポリシーが色濃く反映されるのが特徴です。 それでは、さっそく作成時のポイントを見ていきましょう。なお ...

今回は、社内規程ということで、監査役会の円滑な運営に欠かせない監査役会規程を作成・チェックする際のポイントについて見てみたいと思います。 本記事では、日本監査役協会が公表している「監査役会規則（ひな型）」なども参考に、実務上おさえておきたいポイントを絞って解説しています。必要に応じて、自社の規程と照らし合わせながら読んでみてください。 監査役会規則（ひな型）〔令和3年7月13日版〕｜日本監査役協会HP ではさっそく。なお、引用部分の太字、下線、改行などは管理人によるものです。 監査役会規程とは 監査役会規 ...

今回は、契約の一般条項ということで、権利義務等の譲渡禁止条項について見てみたいと思います。 譲渡禁止条項も契約書の最後の方に書かれていることが多い典型的な一般条項ですが、本記事では、この条項の基本的な内容から、かなり大きな影響があった民法改正のポイント、その他実務上の工夫などを解説します。 ではさっそく。なお、引用部分の太字、下線、改行などは管理人によるものです。 譲渡禁止条項とは 譲渡禁止条項とは、契約で発生した権利や義務、あるいは契約の当事者としての地位を、相手方の事前の承諾なく第三者に譲渡したり担保 ...

今回は、契約の一般条項ということで、誠実協議条項について見てみたいと思います。 ※「契約の一般条項」というのは、ここでは、いろんな契約に共通してみられる条項、という意味で使っています ではさっそく。なお、引用部分の太字、下線、改行などは管理人によるものです。 誠実協議条項とは 誠実協議条項とは、契約書に書かれていない事態が起きたり、条文の解釈で揉めたりした場合に、当事者間で誠意をもって話し合い（協議）で解決する旨を約束する条項のことです。 国内取引においては、契約書の最後の方にお決まりのように規定されるこ ...