とある法律職

今回は、資金決済法を勉強しようということで、資金移動業のうち預り金に関する規制（滞留規制）について見てみたいと思います。 ではさっそく。なお、引用部分の太字、下線、改行などは管理人によるものです。 預り金に関する規制（滞留規制） 滞留規制の趣旨 資金移動業者は、為替取引（送金）とは無関係な資金を預かったり、長期間金銭を預かったりすることは禁止または制限されています。これを滞留規制と呼びます。 これは、資金移動業者の下に送金資金がとどまることにより、資金移動業者の破綻時等に利用者に生じる損害を防止しようとす ...

今回は、プライバシーポリシーの作り方ということで、苦情・問合せ先条項について見てみたいと思います。 ではさっそく。なお、引用部分の太字、下線、改行などは管理人によるものです。 苦情・問合せ先条項の法的意味 苦情・問合せ先条項の法的意味は、あまり気にせず連絡先を淡々と記載しておけばよいという話もあるかもしれませんが、実は結構いろいろあります。 ざっくりいうと、 保有個人データに関する所定事項の公表（法32条1項）として 安全管理措置（法23条）の具体的内容として、ガイドライン上、基本方針の策定が挙げられてお ...

今回は、プライバシーポリシーの作り方ということで、開示等の請求手続条項について見てみたいと思います。 ではさっそく。なお、引用部分の太字、下線、改行などは管理人によるものです。 開示等の請求手続条項の法的意味 開示等の請求手続条項の法的意味は、 保有データに関する開示等の請求を受け付ける手続や手数料の徴収について定める場合、本人の知り得る状態に置かなければならないため、これらをプライバシーポリシーに記載する という点になります。 開示等の請求手続を定める意味 受け付ける手続を定めることができる旨は、法37 ...

今回は、プライバシーポリシーの作り方ということで、共同利用条項について見てみたいと思います。 ではさっそく。なお、引用部分の太字、下線、改行などは管理人によるものです。 共同利用条項の法的意味 共同利用条項の法的意味は、 共同利用の場合、一定の要件の下で本人の同意を得ることなく個人データを提供することができるので、その共同利用の要件を満たすように所定事項をプライバシーポリシーに記載する という点です。 個人データの第三者提供は、原則として、本人の事前同意を得ることが必要です（法27条1項）。ただし、共同利 ...

今回は、資金決済法を勉強しようということで、資金移動業と登録について見てみたいと思います。 ではさっそく。なお、引用部分の太字、下線、改行などは管理人によるものです。 資金移動業者の登録（法37条） 登録申請 資金移動業を営むためには、登録を受けることが必要になります。 ▽法37条 （資金移動業者の登録）第三十七条　内閣総理大臣の登録を受けた者は、銀行法第四条第一項及び第四十七条第一項の規定にかかわらず、資金移動業を営むことができる。 ちなみに、許可制とか登録制とか免許制の場合は、無許可や無登録や無免許で ...

今回は、資金決済法を勉強しようということで、資金移動業の定義について見てみたいと思います。 ではさっそく。なお、引用部分の太字、下線、改行などは管理人によるものです。 資金移動業とは（法2条2項） 資金移動業とは、銀行等以外の者が為替取引を業として営むことです（法2条2項）。 ▽資金決済法2条2項 ２　この法律において「資金移動業」とは、銀行等以外の者が為替取引を業として営むことをいう。 これは、銀行法により、本来、為替取引は銀行等しか行えないようになっているところ、昨今のキャッシュレス決済サービスなどの ...

今回は、プライバシーポリシーの作り方ということで、利用目的条項について見てみたいと思います。 ではさっそく。なお、引用部分の太字、下線、改行などは管理人によるものです。 利用目的条項の法的意味 利用目的条項の法的意味は、利用目的の通知又は公表等が必要とされているケースにおいて、公表等をプライバシーポリシーへの記載によって行う点になります。 利用目的条項に関して考えることは、 利用目的の特定の程度 利用目的の見せ方（「公表」「明示」「本人の知り得る状態」） 利用目的の変更 あたりかと思います。 以下、順に見 ...

今回は、資金決済法を勉強しようということで、前払式支払手段のうち監督に関する規制について見てみたいと思います。 ではさっそく。なお、引用部分の太字、下線、改行などは管理人によるものです。 帳簿書類の作成・保存（法22条） 前払式支払手段発行者には、帳簿書類を作成・保存する義務があります。 ▽法22条 （帳簿書類）第二十二条　前払式支払手段発行者は、内閣府令で定めるところにより、その前払式支払手段の発行の業務に関する帳簿書類を作成し、これを保存しなければならない。 内閣府令は前払府令46条であり、帳簿書類の ...

今回は、プライバシーポリシーの作り方ということで、前文について見てみたいと思います。 ではさっそく。なお、引用部分の太字、下線、改行などは管理人によるものです。 前文の法的意味 前文とは、一般的に、タイトルと本文（第1条～第n条）の間にある文章のことを指します。 前文の法的意味としては、特に記載義務があるわけではないですが、形式面として引き締まった感じになるのと、実質面としてはいくつかの大枠的要素に触れることで、全体の位置づけを明瞭にする効果があります。 プライバシーポリシー（以下「プラポリ」）の前文で記 ...

今回は、プライバシーポリシーの作り方ということで、最初に、プラポリ作成の法的意味について見てみたいと思います。 ※「プライバシーポリシー」というと長いので、本記事では「プラポリ」と略します ではさっそく。なお、引用部分の太字、下線、改行などは管理人によるものです。 プラポリ作成の法的意味－基本方針やガイドラインによる推奨 個人情報保護法上、プラポリの作成自体を義務づけている規定は実はないのですが、個人情報保護基本方針（「個人情報の保護に関する基本方針」（▷掲載ページはこちら））において、作成が望ましいとさ ...

今回は、資金決済法を勉強しようということで、前払式支払手段のうち第三者型前払式支払手段と登録について見てみたいと思います。 ではさっそく。なお、引用部分の太字、下線、改行などは管理人によるものです。 第三者型前払式支払手段とは（法3条5項） 第三者型前払式支払手段とは、前払式支払手段のうち、発行者以外の第三者（加盟店）に対しても利用できるもののことです。 定義としては、発行者に対してのみ・・利用できる「自家型」以外・・のもの、という書きぶりになっています。 ▽法3条5項 ５　この章において「第三者型前払式 ...

今回は、個人情報保護法を勉強しようということで、個人情報保護法制の全体像について見てみたいと思います。 また、基本的な考え方のベースになっているOECD8原則についても併せて見てみます。 ではさっそく。なお、引用部分の太字、下線、改行などは管理人によるものです。 OECD8原則 日本の個人情報保護法に関して基本的な考え方のベースになっているのは（日本に限りませんが）、OECD8原則と呼ばれるものになります。 OECD（経済協力開発機構）は、自由主義経済の発展のための協力を行う国際機関であり、欧米諸国や日本 ...