• 法務業務
    • 法務の基礎
      • 法務一般
      • 法制執務
    • 契約法務
      • 契約一般
      • 契約書の形式
      • 契約の一般条項
      • 各種契約書
      • 印紙税法
    • コンプライアンス
      • 独占禁止法
      • 取適法
      • 景品表示法
      • 迷惑メール防止法
      • 消費者法
      • 資金決済法
      • 犯罪収益移転防止法
    • コーポレート
      • 組織再編
      • 金融商品取引法
      • 公益通報者保護法
      • グループガバナンス
      • AIガバナンス
      • 社内規程
    • 債権管理
    • 労務管理
      • 非正規雇用等
    • 情報管理
      • 営業秘密管理
      • 個人情報保護
    • 企業防衛
      • 反社排除
    • 知的財産
      • 商標法
      • 著作権法
      • 不正競争防止法
  • 裁判業務
    • インターネット
    • 犯罪被害/民暴
    • 子どもの権利
    • 刑事弁護
  • 時事・コラム
    • 法律ニュース
    • 判決レビュー
    • 法律コラム
    • 法務トーク
    • 時事トピ(note)
  • 転職・開業
    • インハウス転職
    • インハウス談
    • 弁護士像
    • 事務所開業
  • others
    • 雑記(別ブログ )
    • 資格試験
    • 法学部生向け
    • 高校生の君へ
  • お問い合わせ

法律ファンライフ

  • 法務業務
    • 法務の基礎
      • 法務一般
      • 法制執務
    • 契約法務
      • 契約一般
      • 契約書の形式
      • 契約の一般条項
      • 各種契約書
        • NDA
        • 業務委託契約書
      • 印紙税法
    • コンプライアンス
      • 独占禁止法
      • 取適法
        • 取適法務(分野別)
        • フリーランス法
        • 旧下請法
      • 景品表示法
        • 広告法務
      • 迷惑メール防止法
      • 消費者法
        • 消費者契約法
        • 特定商取引法
      • 資金決済法
      • 犯罪収益移転防止法
      • 各種業法・資格者法
        • 電気通信事業法
        • 弁護士法
    • コーポレート
      • 組織再編
        • M&A
      • 金融商品取引法
        • 開示制度
        • インサイダー規制
        • SPC・ファンド
      • 公益通報者保護法
      • グループガバナンス
      • AIガバナンス
      • 社内規程
    • 債権管理
    • 労務管理
      • 非正規雇用等
    • 情報管理
      • 営業秘密管理
      • 個人情報保護
        • 個人情報法務
    • 企業防衛
      • 反社排除
    • 知的財産
      • 商標法
      • 著作権法
      • 不正競争防止法
  • 裁判業務
    • インターネット
    • 子どもの権利
    • 犯罪被害/民暴
    • 刑事弁護
  • 時事・コラム
    • 法律ニュース
    • 判決レビュー
    • 法律コラム
    • 法務トーク
    • 時事トピ(note)
  • 転職・開業
    • インハウス転職
    • インハウス談
    • 弁護士像
    • 事務所開業
  • others
    • 雑記(別ブログ)
    • 資格試験
    • 法学部生向け
    • 高校生の君へ

フリーランス法

フリーランス法|安すぎる報酬は法律違反?発注者が守るべき「買いたたきの禁止」とは

今回は、フリーランス法ということで、発注事業者が守るべきルールのひとつである返品の禁止について見てみたいと思います。 フリーランスとして働いていると、予算が厳しいからといっていつもより安く依頼される、物価が上がっているのに何年も同じ単価で発注されている、といった経験をすることがあるかもしれません。これに対して、フリーランス法では、不当に低い報酬額の決定を防ぐためのルールが定められています。 取引適正化に関する遵守事項 (義務)① 取引条件の明示義務② 期日における報酬支払義務(禁止行為)① 受領拒否の禁止 ...

フリーランス法

フリーランス法|納品したのに突き返される?発注者が守るべき「返品の禁止」とは

今回は、フリーランス法ということで、発注事業者が守るべきルールのひとつである返品の禁止について見てみたいと思います。 納品してOKをもらったはずなのに数ヶ月後に突き返されるといった予期しない事態は、フリーランスにとって死活問題になりかねません。フリーランス法では、こういった不当な返品からフリーランスを守るためのルールが定められています。 取引適正化に関する遵守事項 (義務)① 取引条件の明示義務② 期日における報酬支払義務(禁止行為)① 受領拒否の禁止② 報酬の減額の禁止③ 返品の禁止 ←本記事④ 買いた ...

契約の一般条項

契約の一般条項|契約不適合責任条項の解説~責任の制限と拡張・期間制限の定め方など

今回は、契約の一般条項ということで、契約不適合責任条項について見てみたいと思います。 ※「契約の一般条項」というのは、ここでは、いろんな契約に共通してみられる条項、という意味で使っています ではさっそく。なお、引用部分の太字、下線、改行などは管理人によるものです。 契約不適合責任とは 契約不適合責任とは、売買契約において目的物の引渡し(あるいは権利の移転)がなされたものの、それが契約の内容に適合していなかったという場合に、売主が負う担保責任のことです。 売買以外の有償契約(例えば請負契約など)にも準用され ...

消費者契約法

消費者契約法|契約不適合責任の免責条項

今回は、消費者契約法ということで、契約不適合による損害賠償の免責条項について見てみたいと思います。 ではさっそく。なお、引用部分の太字、下線、改行などは管理人によるものです。 免責条項の無効(法8条1項1号・2号) 契約不適合による損害賠償の免責条項も、基本的には債務不履行の場合と同様です。 全部免責を定めるものは法8条1項1号に該当し無効となり、一部免責でも、故意・重過失の場合を免責するものは2号に該当し無効となります。 契約不適合も債務不履行の一種(不完全履行)なので、条文上も特に区別されていません。 ...

不正競争防止法 営業秘密管理

不正競争防止法|営業秘密に係る不正行為-営業秘密の定義

今回は、不正競争防止法ということで、不正競争行為のうち営業秘密に係る不正行為について見てみたいと思います。 なお、ネットでも見られるテキストとして、経産省HPに「不正競争防止法テキスト」(スライド形式)と「逐条解説 不正競争防止法」が掲載されています。 不正競争防止法(知的財産室)|経産省HP ではさっそく。なお、引用部分の太字、下線、改行などは管理人によるものです。 基本構造 営業秘密に係る不正行為は、「営業秘密」の定義(3要件)と、これに関する「不正行為」の類型(6類型)が定められているという構造にな ...

フリーランス法

フリーランス法|"あとから減らされる…"はもうナシ!「報酬の減額の禁止」とは

今回は、フリーランス法ということで、発注事業者が守るべきルールのひとつである報酬の減額の禁止について見てみたいと思います。 フリーランスとして働いていると、何かと理由をつけて、当初の約束より少ない金額を振り込まれた経験がある方もいるかもしれません。フリーランス法では、こういった理不尽な減額からフリーランスを守るためのルールが定められています。 取引適正化に関する遵守事項 (義務)① 取引条件の明示義務② 期日における報酬支払義務(禁止行為)① 受領拒否の禁止② 報酬の減額の禁止 ←本記事③ 返品の禁止④ ...

法務一般

法務の基礎|消費税の総額表示(消費税法)

今回は、法務の基礎ということで、消費税の総額表示について見てみたいと思います。 財務省HPに公的な解説資料があるのでそれを見れば十分ともいえますが、本記事ではもう少し法務的な目線から、ポイントを改めて整理してみます。 ではさっそく。なお、引用部分の太字、下線、改行などは管理人によるものです。 総額表示とは 総額表示とは、消費税を含めた税込価格を表示することです。 つまり、何の総額か?というと、「商品やサービスの価格」と「消費税」の総額のことです。 例えば、商品価格が10,000円の場合は 11,000円( ...

フリーランス法

フリーランス法|期間が長いほどルールが増える?法律が適用される「業務委託の期間」を解説

今回は、フリーランス法ということで、適用対象取引のうち業務委託の期間について見てみたいと思います。 前の記事では、フリーランス法の対象となる業務委託の3つの類型(物品・情報成果物・役務)について解説しました。続きとなる本記事では、もう一つの適用要件である業務委託の期間について解説していきます。 フリーランス法では、取引の期間が長くなればなるほど、発注者が守るべきルール(義務や禁止行為)も厳しくなるという段階的な仕組みが採用されています。具体的に、どのくらいの期間でどんなルールが適用されるのか、そして期間の ...

旧下請法

【改正前】下請法|支払期日規制にまつわる論点まとめ(起算日と例外・締切制度など)

今回は、下請法ということで、支払期日規制にまつわる論点をまとめて見てみたいと思います。 ではさっそく。なお、引用部分の太字、下線、改行などは管理人によるものです。 本記事は旧下請法(改正前)の内容です。現行の取適法の全体像はこちら取適法(新・下請法)のガイドマップ~対象から義務・ペナルティまで総まとめ 本テーマに対応する現行法の解説はこちら取適法解説|支払期日規制にまつわる論点まとめ~受領日の考え方と例外・締切制度など 支払期日規制とは 下請法は、下請代金の支払期日について、親事業者が商品の受領日(サービ ...

フリーランス法

フリーランス法|どんな仕事が対象?法律が適用される「業務委託の類型」を解説

今回は、フリーランス法ということで、適用対象となる業務委託の類型について見てみたいと思います。 当ブログでは、具体的にどんな取引(仕事)がフリーランス法の対象になるのかについて、業務委託の類型と業務委託の期間の2つに分けて詳しく解説しています。本記事では、まずは前者の、業務委託の類型から解説していきます。 自分の受けているこの仕事がフリーランス法の対象になるのかなと気になっている方は、ぜひチェックしてみてください。 ではさっそく。なお、引用部分の太字、下線、改行などは管理人によるものです。 前提:対象とな ...

フリーランス法

フリーランス法|取引適正化に関する遵守事項-発注者がやってはいけない「受領拒否」とは

今回は、フリーランス法ということで、発注事業者が守るべきルールのひとつである受領拒否の禁止について見てみたいと思います。 フリーランスとして働いている方の中には、せっかく納品したのに、理由をつけて受け取ってもらえなかったといった理不尽なトラブルを経験したことがある方もいるかもしれません。フリーランス法では、こういった不当な扱いを防ぎ、フリーランスが安心して働ける環境を整備するためのルールが定められています。 取引適正化に関する遵守事項 (義務)① 取引条件の明示義務② 期日における報酬支払義務(禁止行為) ...

フリーランス法

フリーランス法|支払期日の設定ルールと論点まとめ~起算日と例外・締切制度など

今回は、フリーランス法ということで、支払期日規制にまつわる論点をまとめて見てみたいと思います。 ではさっそく。なお、引用部分の太字、下線、改行などは管理人によるものです。 支払期日規制とは フリーランス法は、報酬の支払期日について、発注事業者が商品の受領日(サービスの場合は役務提供日)から起算して60日以内で、かつ、できるだけ短い期間内になるように定めることを義務づけています(支払期日を定める義務。法4条1項)。 もし、適切な支払期日を定めなかった場合には、法律によって強制的に支払期日が設定されます(支払 ...

« Prev 1 … 17 18 19 20 21 … 53 Next »
  • Post
  • Share
  • Hatena
  • LINE
  • note
  • URLコピー

とある法律職

法律を手に職にしたいと思って弁護士になったが、法律って面白いと割と本気で思っている人。イソ弁、複数社でのインハウスローヤー(企業内弁護士)、独立開業など経験。運営情報はこちら

月別アーカイブ

カテゴリー

  • 法務業務
  • 裁判業務
  • 時事・コラム
  • 転職・開業
  • 雑記(別ブログ)

\ 外部リンク|noteはこちら /

[PR]管理部門・士業特化の転職エージェント

よく読まれている記事

  • 本日
  • 週間
  • 月間
  1. 【令和9年4月施行】新しい特殊指定!製造委託等特殊指定(支払告示)の意義と概要を解説

  2. 犯罪収益移転防止法|「特定取引」とは何か~対象取引の内容・敷居値の判定など

  3. 支払告示|適用対象になるとどうなる?禁止行為(60日支払ルール)と法的構造について解説

  4. 犯罪収益移転防止法|確認記録の作成・保存義務とは~媒体・添付資料・保存期間など

  5. 印紙税法|第7号文書「継続的取引の基本となる契約書」を解説~期間的要件・5つの類型など

  1. 【令和9年4月施行】新しい特殊指定!製造委託等特殊指定(支払告示)の意義と概要を解説

  2. 支払告示|適用対象になるとどうなる?禁止行為(60日支払ルール)と法的構造について解説

  3. 犯罪収益移転防止法|「特定取引」とは何か~対象取引の内容・敷居値の判定など

  4. 取適法解説|不良品でも返品できない場合がある?「返品の禁止」とは

  5. 支払告示|製造委託等特殊指定(支払告示)の「適用要件」を徹底解剖

  1. 【令和9年4月施行】新しい特殊指定!製造委託等特殊指定(支払告示)の意義と概要を解説

  2. 支払告示|適用対象になるとどうなる?禁止行為(60日支払ルール)と法的構造について解説

  3. 取適法解説|不良品でも返品できない場合がある?「返品の禁止」とは

  4. 犯罪収益移転防止法|「特定取引」とは何か~対象取引の内容・敷居値の判定など

  5. 支払告示|製造委託等特殊指定(支払告示)の「適用要件」を徹底解剖

  • ホーム
  • サイトマップ
  • プライバシーポリシー
  • お問い合わせ

法律ファンライフ

© 2026 法律ファンライフ