• 法務業務
    • 法務の基礎
      • 法務一般
      • 法制執務
    • 契約法務
      • 契約一般
      • 契約書の形式
      • 契約の一般条項
      • 各種契約書
      • 印紙税法
    • コンプライアンス
      • 独占禁止法
      • 取適法
      • 景品表示法
      • 迷惑メール防止法
      • 消費者法
      • 資金決済法
      • 犯罪収益移転防止法
    • コーポレート
      • 組織再編
      • 金融商品取引法
      • 公益通報者保護法
      • グループガバナンス
      • AIガバナンス
      • 社内規程
    • 債権管理
    • 労務管理
      • 非正規雇用等
    • 情報管理
      • 営業秘密管理
      • 個人情報保護
    • 企業防衛
      • 反社排除
    • 知的財産
      • 商標法
      • 著作権法
      • 不正競争防止法
  • 裁判業務
    • インターネット
    • 犯罪被害/民暴
    • 子どもの権利
    • 刑事弁護
  • 時事・コラム
    • 法律ニュース
    • 判決レビュー
    • 法律コラム
    • 法務トーク
    • 時事トピ(note)
  • 転職・開業
    • インハウス転職
    • インハウス談
    • 弁護士像
    • 事務所開業
  • others
    • 雑記(別ブログ )
    • 資格試験
    • 法学部生向け
    • 高校生の君へ
  • お問い合わせ

法律ファンライフ

  • 法務業務
    • 法務の基礎
      • 法務一般
      • 法制執務
    • 契約法務
      • 契約一般
      • 契約書の形式
      • 契約の一般条項
      • 各種契約書
        • NDA
        • 業務委託契約書
      • 印紙税法
    • コンプライアンス
      • 独占禁止法
      • 取適法
        • 取適法務(分野別)
        • フリーランス法
        • 旧下請法
      • 景品表示法
        • 広告法務
      • 迷惑メール防止法
      • 消費者法
        • 消費者契約法
        • 特定商取引法
      • 資金決済法
      • 犯罪収益移転防止法
      • 各種業法・資格者法
        • 電気通信事業法
        • 弁護士法
    • コーポレート
      • 組織再編
        • M&A
      • 金融商品取引法
        • 開示制度
        • インサイダー規制
        • SPC・ファンド
      • 公益通報者保護法
      • グループガバナンス
      • AIガバナンス
      • 社内規程
    • 債権管理
    • 労務管理
      • 非正規雇用等
    • 情報管理
      • 営業秘密管理
      • 個人情報保護
        • 個人情報法務
    • 企業防衛
      • 反社排除
    • 知的財産
      • 商標法
      • 著作権法
      • 不正競争防止法
  • 裁判業務
    • インターネット
    • 子どもの権利
    • 犯罪被害/民暴
    • 刑事弁護
  • 時事・コラム
    • 法律ニュース
    • 判決レビュー
    • 法律コラム
    • 法務トーク
    • 時事トピ(note)
  • 転職・開業
    • インハウス転職
    • インハウス談
    • 弁護士像
    • 事務所開業
  • others
    • 雑記(別ブログ)
    • 資格試験
    • 法学部生向け
    • 高校生の君へ

インサイダー規制 法律ニュース

2024年相次いだインサイダー取引ニュース(取引所社員等)

ここ最近(2024年)、インサイダー取引に関するニュースが立て続けにありました。 何というか血の通ってないコメントになってしまいますが、規制をみるときのお手本になりそうな一連の事件だったので、本記事では、これらを題材にインサイダー規制の内容をさらっと見てみたいと思います。 ※本記事のうち「告発」と「公判」の部分は順次追記しています 相次いだインサイダー取引ニュース3選 最近相次いだインサイダー取引ニュースですが、主なものは以下の3つかと思います。 関連ニュース 裁判官をインサイダー取引容疑で強制調査 金融 ...

フリーランス法

フリーランス法|ハラスメントから守る「ハラスメント対策に係る体制整備」とは

今回は、フリーランス法ということで、発注事業者が守るべきルールのひとつであるハラスメント対策に係る体制整備について見てみたいと思います。 フリーランスは組織に属していないため、どうしても発注者と比べて弱い立場になりがちで、ハラスメントの被害に遭いやすいという問題があります。フリーランス法では、こうした事態からフリーランスを守るため、発注者に対して相談窓口の設置などの体制整備を義務付けています。 就業環境整備に関する遵守事項 (義務)① 募集情報の的確表示② 育児介護等と業務の両立に対する配慮③ ハラスメン ...

法律コラム

リポストの法的リスク

本記事では、SNS上で他者の投稿をリポスト(リツイート/シェア/引用リツイート等)する行為について、想定される主要な法的リスクを整理してみたいと思います。 結論を先にいうと、単純なワンクリックの拡散行為であっても、著作権・人格権/名誉毀損/プライバシー/個人情報/営業秘密など、複数分野で責任が生じ得ます。 アミューズの法務部がおもしろいポストを出していましたので、ここを取っ掛かりにして見ていきたいと思います。 この記事はnoteにもサマリー版を掲載しています リポストの法的リスクについて-アミューズのPO ...

フリーランス法

フリーランス法|フリーランスの育児・介護等をサポート「育児介護等との両立への配慮義務」とは

今回は、フリーランス法ということで、発注事業者が守るべきルールのひとつである育児介護等と業務の両立に対する配慮について見てみたいと思います。 子どもの急病でどうしても今日だけ納期を延ばしてほしい、親の介護があるから週に1回はオンラインでの打ち合わせにしたい…。しかし、組織に属さないフリーランスにとって、妊娠・出産・育児・介護と仕事の両立は大きな壁になりがちです。フリーランス法では、こうした状況を踏まえ、フリーランスが安心して働き続けられるようにするためのルールが定められています。 就業環境整備に関する遵守 ...

法律ニュース

司法試験最年少合格と高校生弁護士ドラマ

今日、こんなニュースがありました(2024/11/06)。 参考リンク 司法試験、最年少は17歳 合格1592人で政府目標上回る|日本経済新聞HP あまり昨今の受験事情を気にしたことが実はなかったんですが、若年合格がどこまでいけるのか、ざざっと考えてみました。 司法試験合格と年齢 司法試験の受験資格をゲットするには、 ロースクールルート:ロースクールを卒業して司法試験の受験資格を得る 予備試験ルート:予備試験に合格すればロースクールをすっ飛ばして司法試験の受験資格を得ることができるが、合格率は低い=予備試 ...

フリーランス法

フリーランス法|虚偽・誤解を招く求人はNG「募集情報の的確表示」とは

今回は、フリーランス法ということで、発注事業者が守るべきルールのひとつである募集条件の的確表示について見てみたいと思います。 フリーランスとして仕事を探す中で、クラウドソーシングで好条件の仕事を見つけて応募したのに実際の報酬は違ったとか、業務委託の募集だと思って行ったら実は雇用契約のアルバイトだったなど、募集要項と実際の条件が違ってガッカリしたような経験もあるかもしれません。フリーランス法では、こういった募集段階でのトラブルを防ぐためのルールが定められています。 就業環境整備に関する遵守事項 (義務)① ...

フリーランス法

フリーランス法|通報への腹いせは許されない「報復措置の禁止」とは

今回は、フリーランス法ということで、発注事業者が守るべきルールのひとつである報復措置の禁止について見てみたいと思います。 フリーランスとして働いていると、発注者の法律違反に直面しても、「発注者が法律に違反しているみたいだけど、行政に相談したことがバレたら、次の仕事をもらえなくなるかも…」 という不安から泣き寝入りしてしまうこともあるかもしれません。フリーランス法では、こうした事態にあっても安心して行政機関に声を上げられるようにするためのルールが定められています。 取引適正化に関する遵守事項 (義務)① 取 ...

フリーランス法

フリーランス法|”またやり直し?”を防ぐ「不当な給付内容の変更・やり直しの禁止」とは

今回は、フリーランス法ということで、発注事業者が守るべきルールのひとつである不当な給付内容の変更・やり直しの禁止について見てみたいと思います。 フリーランスとして働いていると、作業がかなり進んでから急に別の内容で作ってくれと言われた、発注者の都合でキャンセルされたのにそれまでにかかった経費を払ってもらえなかったなど、理不尽な”ちゃぶ台返し”に直面した経験があるかもしれません。フリーランス法では、こうした事態からフリーランスを守るためのルールが定められています。 取引適正化に関する遵守事項 (義務)① 取引 ...

特定商取引法

特定商取引法|通信販売規制の適用範囲~「通信販売」と「広告」の定義について解説

今回は、特定商取引法ということで、通信販売規制における「通信販売」と「広告」の定義を見てみたいと思います。 ではさっそく。なお、引用部分の太字、下線、改行などは管理人によるものです。 通信販売に関する規制 通信販売に関する規制は、消費者が契約するかどうかを選択するための情報が広告だけに限られることから、広告規制が中心になっています。 例えば、普段ネットで買物するときにもよく見かける「特定商取引法に基づく表記」(法11条)の義務は、 (通信販売についての広告)第十一条 販売業者又は役務提供事業者は、通信販売 ...

消費者契約法

消費者契約法|サルベージ条項の無効

今回は、消費者契約法ということで、サルベージ条項の無効(法8条3項)について見てみたいと思います。 ではさっそく。なお、引用部分の太字、下線、改行などは管理人によるものです。 サルベージ条項とは サルベージ条項とは、ある条項が法律に違反し全部無効となる場合に、その条項の効力を法律によって無効とされない範囲に限定する趣旨の文言が記載された条項のことです。 例えば、 「法令に反しない限り」「法令で許される範囲において」etc といった留保文言があります。 消費者契約法は、このようなサルベージ条項のうち、事業者 ...

フリーランス法

フリーランス法|"ついでにこれもタダでお願い"はNG「不当な経済上の利益の提供要請の禁止」とは

今回は、フリーランス法ということで、発注事業者が守るべきルールのひとつである不当な経済上の利益の提供要請の禁止について見てみたいと思います。 フリーランスとして働いていると、運送だけのはずなのになぜか荷積みまでタダでやらされたとか、会社の決算対策だからと協賛金を求められたなど、当初の契約にはなかったサービスや金銭の負担を「お付き合いだから」「ついでだから」と求められた経験があるかもしれません。フリーランス法では、こういったタダ働きや不当な負担からフリーランスを守るためのルールが定められています。 取引適正 ...

フリーランス法

フリーランス法|”これ、買ってくれない?”はNG「購入・利用強制の禁止」とは

今回は、フリーランス法ということで、発注事業者が守るべきルールのひとつである購入・利用強制の禁止について見てみたいと思います。 フリーランスとして働いていると、いつも仕事を発注しているんだからうちの商品を買ってくれとか、この仕事を受けるならうちの関連会社の保険に入ってくれといったお願い(という名のプレッシャー)を受けたことがあるかもしれません。フリーランス法では、こういった不当な押売りからフリーランスを守るためのルールが定められています。 取引適正化に関する遵守事項 (義務)① 取引条件の明示義務② 期日 ...

« Prev 1 … 16 17 18 19 20 … 53 Next »
  • Post
  • Share
  • Hatena
  • LINE
  • note
  • URLコピー

とある法律職

法律を手に職にしたいと思って弁護士になったが、法律って面白いと割と本気で思っている人。イソ弁、複数社でのインハウスローヤー(企業内弁護士)、独立開業など経験。運営情報はこちら

月別アーカイブ

カテゴリー

  • 法務業務
  • 裁判業務
  • 時事・コラム
  • 転職・開業
  • 雑記(別ブログ)

\ 外部リンク|noteはこちら /

[PR]管理部門・士業特化の転職エージェント

よく読まれている記事

  • 本日
  • 週間
  • 月間
  1. 【令和9年4月施行】新しい特殊指定!製造委託等特殊指定(支払告示)の意義と概要を解説

  2. 取適法解説|不良品でも返品できない場合がある?「返品の禁止」とは

  3. 支払告示|適用対象になるとどうなる?禁止行為(60日支払ルール)と法的構造について解説

  4. 支払告示|製造委託等特殊指定(支払告示)の「適用要件」を徹底解剖

  5. 取適法解説|支払期日規制にまつわる論点まとめ~受領日の考え方と例外・締切制度など

  1. 【令和9年4月施行】新しい特殊指定!製造委託等特殊指定(支払告示)の意義と概要を解説

  2. 支払告示|適用対象になるとどうなる?禁止行為(60日支払ルール)と法的構造について解説

  3. 取適法解説|不良品でも返品できない場合がある?「返品の禁止」とは

  4. 犯罪収益移転防止法|「特定取引」とは何か~対象取引の内容・敷居値の判定など

  5. 支払告示|製造委託等特殊指定(支払告示)の「適用要件」を徹底解剖

  1. 【令和9年4月施行】新しい特殊指定!製造委託等特殊指定(支払告示)の意義と概要を解説

  2. 支払告示|適用対象になるとどうなる?禁止行為(60日支払ルール)と法的構造について解説

  3. 取適法解説|不良品でも返品できない場合がある?「返品の禁止」とは

  4. 支払告示|製造委託等特殊指定(支払告示)の「適用要件」を徹底解剖

  5. 犯罪収益移転防止法|「特定取引」とは何か~対象取引の内容・敷居値の判定など

  • ホーム
  • サイトマップ
  • プライバシーポリシー
  • お問い合わせ

法律ファンライフ

© 2026 法律ファンライフ