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インハウス談

【転職後の話】「投資銀行」って何?インハウス転職後にビビらないために

以前に、インハウス転職(法務転職)後のあるある記事として、法務でも知っておくと便利かもしれないコンサルまとめを書いたのですが、もうひとつ、最初よくわからないものとしては、「投資銀行」があるのではないかと思います。 「"銀行"なのに預金を扱わない」「証券会社なのに"投資銀行"と呼ばれる」など、投資銀行はその名前からして混乱しやすい存在です。そこで、本記事では、普段利用する商業銀行との違いを起点に、投資銀行(Investment Bank)とは何かを順番に解きほぐしていきます。 投資銀行とは 投資銀行とは、企 ...

グループガバナンス 合同会社

グループガバナンス|合同会社と株式会社の違い①-大会社規制と会社形態の選択

近年、上場を予定しない大企業の子会社などの設立において、設立費用の低さや意思決定の迅速さから、合同会社を活用するケースが増加しています。 本記事は、企業グループのなかでグループ会社を新たに設立するにあたり、株式会社または合同会社を選択する場合の比較について、設立・維持コスト、機関設計、意思決定のスピード、利益配分の柔軟性など(なかでもメインとなるのは大会社規制)の観点から詳しく解説します。 ではさっそく。なお、引用部分の太字、下線、改行などは管理人によるものです。 株式会社と合同会社の主な違い 主な違いは ...

景品表示法

景品表示法を勉強しよう|違反に対する措置の手続

今回は、景品表示法を勉強しようということで、違反に対する措置の手続について見てみたいと思います。 違反に対する措置等の内容については前の記事に書いており、本記事はこれらの手続面になります。 ではさっそく。なお、引用部分の太字、下線、改行などは管理人によるものです。 違反に対する措置の手続(全体像) まず、違反に対する措置が出されるときの手続の流れについて見てみたいと思います。 調査の結果、行政処分までいかずに是正に係る行政指導で終わるときは、以下のような流れをたどります。 端緒(調査のきっかけとなる情報) ...

グループガバナンス

グループガバナンス|グループ会社のキャッシュマネジメントと貸金業法

今回は、グループガバナンスということで、企業グループにおけるキャッシュマネジメントについて見てみたいと思います。 グループ会社でキャッシュマネジメントとして資金の融通(貸付けなど)を行う場合、その行為が貸金業法上の「貸金業」に該当するかどうかが問題となります。本記事では、貸金業法の観点からの注意点について解説していきます。 ではさっそく。なお、引用部分の太字、下線、改行などは管理人によるものです。 貸金業法の適否 原則:反復継続的な貸付けは「貸金業」に該当しうる 金銭の貸付けを反復継続の意思をもって行うこ ...

グループガバナンス 契約一般

グループガバナンス|取引先管理と契約ワークフロー

今回は、グループガバナンスということで、取引先管理と契約ワークフロー(以下「契約WF」)について見てみたいと思います。 これは特に企業グループにおける管理体制に限った話ではないですが(一社単位でも普通に必要)、グループでの管理体制を考える際にテーマになることもあるかと思いますので、ここで見てみます。また、管理人の個人的見解です。 ではさっそく。なお、引用部分の太字、下線、改行などは管理人によるものです。 取引先管理 取引先管理の要点は、 法人の実在性の確認 与信審査 反社チェック の3点にまとめることがで ...

フリーランス法 取適法

取適法・フリーランス法「電磁的方法」による明示・予告の比較を総まとめ

今回は、取適法・フリーランス法における電磁的方法による明示・予告等をまとめて比較してみたいと思います。 取適法とフリーランス法は内容が似ていて頭が混乱しやすいように思いますが、この点は、現代の働き方に欠かせないメールやチャット(電磁的方法)でのやり取りのルールについても、やはり同じであるように思います。 そこで本記事では、2つの法律における「電磁的方法」によるやり取りのルールの比較をまとめて整理してみます。先に比較部分を表で見ておくと、以下の赤アンダーラインの部分になります(※表は発注事業者の義務を並べた ...

グループガバナンス 弁護士法

グループガバナンス|親子会社と非弁行為(弁護士法72条)

今回は、グループガバナンスということで、親子会社と非弁行為(弁護士法72条)について見てみたいと思います。 ではさっそく。なお、引用部分の太字、下線、改行などは管理人によるものです。 親子会社と非弁行為 これはどういう論点かというと、グループ企業間での法律事務の取扱いについても、弁護士法72条の規制(非弁行為の禁止)を受けるため、親会社に法務機能を集約して子会社の法務業務を担うようにした場合、親会社での法務受託業務が非弁行為になってしまうのではないか、ということです。 親会社も子会社も、それぞれ別の法人で ...

グループガバナンス 商標法務

グループガバナンス|商標管理体制~HD集約か個社帰属か・管理体制のパターンなど

今回は、グループガバナンスということで、企業グループにおける商標管理体制について見てみたいと思います。 なお、知財管理レベルの高いグループ(グローバル企業や化学分野が主力の業界など、商標権に限らず知財戦略が磨かれた企業群)を想定したものではなく、また管理人の個人的意見です。 ではさっそく。なお、引用部分の太字、下線、改行などは管理人によるものです。 商標管理体制の考慮要素 商標の管理体制については、 いくつかの考慮要素にわけて、その組み合わせにより、強弱さまざまな管理体制のパターンを考える というのが、一 ...

特定商取引法

特定商取引法|通信販売における「最終確認画面」の表示義務と表示方法

今回は、特定商取引法ということで、通信販売における最終確認画面の表示義務などについて見てみたいと思います。 ではさっそく。なお、引用部分の太字、下線、改行などは管理人によるものです。 最終確認画面の表示方法 特商法は、通信販売において、事業者の定めた様式等に基づいて申込みが行われることを「特定申込み」と定義して、申込時の表示規制(表示義務と誤認表示の禁止)を定めています(法12条の6)。 申込時の表示規制は、 従来型の通信販売の場合(カタログ・チラシ等を利用した通信販売)→申込書面 インターネットを利用し ...

広告法務

広告法務|"医師の推奨"に頼る前に確認を。専門家による「高評価%表示」に潜む景表法リスク

「医師の90%が推奨」「専門家の80%が支持」といった、広告やウェブサイトで頻繁に見かけるフレーズ。これらは、第三者からの好意的な評価を多数獲得していることを示すものであり、高評価%表示と呼ばれます。 2024年9月に消費者庁が公表した実態調査報告書において、この高評価%表示は、主観的評価によるNo.1表示と同様に、合理的な根拠に基づかない場合は景品表示法の不当表示(優良誤認)に問われるリスクがあることが示されています。 No.1表示に関する実態調査報告書(2024年、消費者庁)|消費者庁HP(≫掲載ペー ...

特定商取引法

特定商取引法|通信販売における「申込時の表示規制」とは~特定申込み・申込段階表示ガイドラインなど

今回は、特定商取引法ということで、通信販売における申込時の表示規制(法12条の6)について見てみたいと思います。 いわゆる最終確認画面の表示義務はこの規制の一部になります。 ではさっそく。なお、引用部分の太字、下線、改行などは管理人によるものです。 申込時の表示規制とは 事業者は、通信販売における申込時に、①所定の事項(商取引を行う上で通常必要な基本的事項)を表示する義務を負うとともに、②これら一定の事項について誤認させるような表示が禁止されています(法12条の6)。 令和3年改正法によって定められたルー ...

広告法務

広告法務|主観的No.1表示が適法となるための「4つの要件」~消費者庁・実態調査報告書のポイント

ウェブサイトや広告で頻繁に目にする「顧客満足度No.1」や「おすすめしたいサービスNo.1」といった表示。これらは第三者の主観的評価を指標とした主観的No.1表示と呼ばれます。 売上額のような数値に基づくNo.1表示とは異なり、主観的評価は調査の設計次第で結果が左右されやすい側面があります。合理的な根拠に基づかないまま表示を行うと、景品表示法上の不当表示(優良誤認)に問われるおそれがあります。 2024年9月に消費者庁が公表した実態調査報告書では、主観的No.1表示が合理的な根拠に基づく適法なものと認めら ...

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とある法律職

法律を手に職にしたいと思って弁護士になったが、法律って面白いと割と本気で思っている人。イソ弁、複数社でのインハウスローヤー(企業内弁護士)、独立開業など経験。運営情報はこちら

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