記事一覧 - 11ページ

印紙税法｜「人材紹介契約書」の印紙税について解説～第2号・第7号・請負と成果完成型委任の区別など

今回は、印紙税法ということで、人材紹介契約書の印紙税について見てみたいと思います。人材紹介契約書（有料職業紹介基本契約書など）の印紙税については、結論からいうと、印紙税が課されない不課税文書であり、収入印紙を貼る必要はありません。本記事では、法令や基本通達などに直接的な根拠があるかどうかや、どのような法理に裏付けられているかを検討していきます。ではさっそく。なお、引用部分の太字、下線、改行などは管理人によるものです。基本通達や問答による直接的な根拠の有無まず、基本通達や印紙問答（質疑応答事例など） ...

法学部生向け法律コラム

客観は”証拠がある”という意味ではない？～法学の論点「主観説」と「客観説」の意味

法学部の授業や基本書で、よく出てくる対立軸があります。それが主観説と客観説の対立です。日常用語で客観的というと、何をイメージしますか？データや証拠に基づいていることや、誰が見ても明らかな事実であることを思い浮かべる人が多いでしょう。しかし、法律の学説で客観説という言葉が出てきたとき、その多くは日常用語とは全く違う意味で使われています。これを知らないと、解説などを読んでも意味が頭に入ってきません。今回は、法学特有の「客観」という言葉の意味を解き明かし、典型的な例を通じてその感覚をマスターしましょう ...

印紙税法

印紙税法｜第1号の1文書「不動産等の譲渡に関する契約書」を解説～基本定義・対象となる財産の範囲など

今回は、印紙税法ということで、第1号の1文書（不動産、鉱業権、無体財産権、船舶若しくは航空機又は営業の譲渡に関する契約書）について見てみたいと思います。本記事では、その定義、対象となる財産の範囲、記載金額の算定方法、および実務上の注意点などを、順に解説していきます。ではさっそく。なお、引用部分の太字、下線、改行などは管理人によるものです。第1号の1文書の基本定義第1号の1文書は、印紙税法別表第一に掲げられている課税文書であり、特定の財産や権利を譲渡（移転）させる契約がこれに該当します。なお、印紙 ...

法学部生向け法律コラム

「パンデクテン方式」って何だ？～民法が総則から始まる理由

法律の勉強を始めたころにとっつきにくい用語の代表格は、パンデクテン方式ではないでしょうか。まず響きがいかついですし、管理人も学生時代に目にしたとき、いろいろな用語のすべてがなんだか高尚で難解に聞こえる中で、「パンデクテン」とか言われるともうトドメ（？）みたいな感じだったような気がします笑。教科書読んでも当時よくわからなかったですし。ただ、わかってしまうとそんなに難しい話ではなく、結論から言ってしまうと、これは目次の組み立て方（情報の整理の仕方）のことで、内容的には因数分解のロジックを使ったものです（深 ...

契約一般法制執務

【保存版】法令・条文の読み方ガイド｜基本構造から特有の用語・解釈手法まで

法律の条文や契約書を読んでいるとき、「なぜこんなに回りくどい表現なのか」「同じような言葉でも意味が違うのか」と戸惑った経験はありませんか？日本の法令や公的なルールは、厳密性・正確さを保つために、独特の構造と専門用語（法令用語）を用いて書かれています。このルールを知らずに読み解こうとすると、誤った解釈をしてしまうおそれがあります。本記事は、管理人の法務経験をもとに、法令の構造・特有の用語・解釈のルールの基本を体系的に学べるようにしたまとめページです。順を追って読んでおけば、法務で必要な条文の読み書きはで ...

印紙税法

印紙税法｜印紙税における「記載金額」の計算ルールを解説～契約金額や受取金額の算定・通則4の理解など

今回は、印紙税法ということで、記載金額の計算について見てみたいと思います。印紙税法における記載金額の計算は、どの課税文書に所属するかの判定や、適用される税率（印紙税額）を決定する上で重要な要素です。印紙税法は、記載標準となる金額をどのように算定し、また複数の金額や特殊な表記、税金（消費税等）が含まれる場合にどう処理すべきかについて、細かいルール（課税物件表の適用に関する通則4および基本通達等）を定めています。本記事では、これらについて、項目ごとに詳しく解説していきます。ではさっそく。なお、引用部分の ...

印紙税法

印紙税法｜申込書や注文書でも印紙は必要？「契約書」該当性の実質判断基準

今回は、印紙税法ということで、印紙税法における契約書の意義（「契約書」該当性）について見てみたいと思います。印紙税法における契約書は、私法上あるいは一般的なビジネス実務において契約書と呼ばれているもの（契約当事者双方が連名で署名・押印し、それぞれ1通ずつ対等に保有する書面）よりも広範な文書を含んでいるのが特徴です。ある文書が印紙税法上の契約書に該当するかどうかは、表題（タイトル）が契約書であるか否かに関わらず、契約の成立等の事実を証明する目的で作成されたかという実質によって判定されます。本記事では、契 ...

契約一般法律コラム

【契約トリビア】無理して漢字で書かなくていい契約用語３選

今回は、法務担当者の日々の業務を少しだけ楽にするリーガル・トリビアをお届けしたいと思います。契約書を作るとき、「とにかく漢字にした方が格好がつく」「重みが出る」と思っていませんか？実は、無理に漢字を使うことで、かえって誤字のリスクが高まったり、読みづらくなったりすることがあります。また、近年の法令用語の改正（ひらがな化）に伴い、あえて「ひらがな」で書くことが正解、というケースも増えています。本記事では、そんな無理して漢字で書かなくていい（むしろひらがな推奨な）契約用語を3つ厳選してご紹介します。「 ...

印紙税法

印紙税法｜変更契約書等の「所属の決定」ルールを解説～覚書・合意書の印紙税など

今回は、印紙税法ということで、変更契約書等の所属の決定について見てみたいと思います。本記事では、印紙税法における「予約」「更改」「変更」「補充」の各契約書について、それぞれの法的な定義と、最終的にどの号に所属させるかを決める所属の決定ルールを、印紙税法基本通達や国税庁の解釈に基づいて詳しく解説していきます。ではさっそく。なお、引用部分の太字、下線、改行などは管理人によるものです。予約契約書の所属の決定定義（基本通達15条）印紙税法上、契約にはその予約を含むと規定されています（通則5）。予約とは ...

組織再編

組織再編｜吸収合併における「事前備置書類」を解説～必要記載事項・備置期間など

今回は、組織再編ということで、吸収合併手続における事前備置書類について見てみたいと思います。ではさっそく。なお、引用部分の太字、下線、改行などは管理人によるものです。事前備置書類とは吸収合併を行う会社（合併当事会社）は、株主や債権者などの利害関係者に対し判断の資料を提供するため、一定の書類を合併契約承認の株主総会の前などに本店に備え置く義務があります。この書類を、事前備置びち書類と呼びます。要するに、事前の情報開示です。他の手続として「事後備置書類」というのもありますが、何の「事前」「事後」かと ...

印紙税法

印紙税法｜文書の「所属の決定」ルール（通則1～3）を徹底解説～複数号の重複の整理など

今回は、印紙税法ということで、文書の所属の決定について見てみたいと思います。印紙税法における課税文書の該否および税額の判断は、大きく以下の3つのステップに沿って体系的に行われます。【ステップ1：課否判定】　文書内に課税事項（パーツ）が含まれているか（課税・不課税・非課税）を仕分ける　　▼ 【ステップ2：所属の決定】　見つかった課税事項に基づき、一通の文書を何号文書とするか確定させる　　▼ 【ステップ3：記載金額の計算】　決定した号数に当てはめる記載金額（課税標準）を算定するステップ1はいわゆる課否判 ...

法学部生向け法律コラム

感覚でわかる会社法｜株式交換って結局何？

感覚でわかるシリーズ。今回は、会社法上の「株式交換」についてです。管理人は、学生の時分は何を読んでもイマイチ頭に入ってこず、わかりやすそうな図を見ても「うーん」という感じだったのですが、ある程度年を食ってから自然とわかるようになったので、その感覚を書いてみたいと思います。株式交換が何なのかは、順繰りにポイントを追っていくようにするとわかりやすいように思います（図か何かで複数のアクションを同時に説明されても、かえって難しい）。ということで、順番にポイントを見ていきたいと思います。ポイント① まず、 ...

« Prev 1 … 9 10 11 12 13 … 53 Next »