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NDA 営業秘密管理

秘密保持契約(NDA)|有効期間と終了後の効力存続

今回は、秘密保持契約(NDA=Non Disclosure Agreement)ということで、有効期間、効力の存続、取引本体の契約との関係などについて見てみたいと思います。 ではさっそく。なお、引用部分の太字、下線、改行などは管理人によるものです。 NDAの有効期間の定め方 NDAの有効期間も、基本の型は、➀始期と終期を決める、②自動更新をつけるかどうかを決める、ということです。この点は、他の種類の契約書と同様です。 ただ、NDAの有効期間とこれに関連するルールは、考えていくと実はややこしいところもありま ...

NDA 営業秘密管理

秘密保持契約(NDA)|秘密情報の返還と廃棄

今回は、秘密保持契約(NDA=Non Disclosure Agreement)ということで、秘密情報の返還と廃棄について見てみたいと思います。 ではさっそく。なお、引用部分の太字、下線、改行などは管理人によるものです。 秘密情報の返還・廃棄条項 秘密情報の返還・廃棄義務は、NDAの”出口管理”といえます。 簡単にいうと、もう用がなくなったときは、返還するか廃棄するか(あるいはその両方)してください、という取り決めです。また、秘密保持契約の目的が達成された(または不達成が確定した)場合には、受領当事者が開 ...

犯罪被害/民暴

暴力団対策法|暴力団組長に対する損害賠償請求~使用者責任・指定暴力団代表者責任など

今回は、暴力団対策法(暴対法)ということで、暴力団組長に対する損害賠償請求について見てみたいと思います。 暴力団による事件で被害を受けた場合に、加害者本人だけでなくその背後にいる組長に対して損害賠償を請求できるのかは、被害回復にとって重要です。法制度上は、民法上の使用者責任や共同不法行為責任が考えられるほか、暴力団対策法で代表者等の責任という特別な規定が定められています。 本記事では、それぞれの法的根拠を整理し、両者の違いや使い分けを解説しています。なお、引用部分の太字、下線、改行などは管理人によるもので ...

取適法 法律ニュース

下請法から取適法へ|令和7年改正レビュー~従業員基準・特定運送委託の追加など

令和7年5月に下請法が改正され取適法となることになりましたので(施行は令和8年1月1日から)、その内容をざっと見てみたいと思います。 ではさっそく。なお、引用部分の太字、下線、改行などは管理人によるものです。 令和7年改正(令和8年1月施行)とは:下請法から取適法へ 令和7年改正の基本情報は、以下のとおりです。 改正の基本情報 所管 公正取引委員会、中小企業庁 成立 令和7年(2025年)5月16日 公布 同年5月23日 施行 令和8年(2026年)1月1日 一部改正法の名称:下請代金支払遅延等防止法及び ...

組織再編

組織再編|新設分割における「債権者保護手続」(異議申述)を解説~公告・催告・異議申述期間など

今回は、組織再編ということで、新設分割の手続のうち債権者保護手続について見てみたいと思います。 ではさっそく。なお、引用部分の太字、下線、改行などは管理人によるものです。 債権者保護手続とは 新設分割における債権者保護手続とは、要するに、分割会社の債権者が分割に異議を述べる手続です。 つまり、債権者からすれば、会社分割による包括承継によって、自らの承諾なく設立会社に債務が承継される(=債務者が変更されてしまう)ことになり、債務の引当てとなる責任財産に大きな変動が生じる可能性があります。 そこで、会社法では ...

組織再編

組織再編|新設分割における「労働契約承継法の手続」を解説~5条協議・2条通知など

今回は、組織再編ということで、新設分割における労働契約承継の手続について見てみたいと思います。 会社分割につき労働契約承継の特例を定めるものとして、労働契約承継法(「会社分割に伴う労働契約の承継等に関する法律」)により規定されています。 ではさっそく。なお、引用部分の太字、下線、改行などは管理人によるものです。 労働契約承継法とは 最初に、労働契約承継法が何のためにあるのか?という位置づけについて確認してみます。 まず、労働契約の承継には、本来は労働者の個別の承諾が必要です(民法625条1項参照)。 ▽民 ...

法務トーク(動画)

【犯罪収益移転防止法】特定事業者・特定業務・特定取引とは?~法令用語「特定○○」から解説

本記事では、「特定〇〇」という用語の一般的な用法について触れた後、犯罪収益移転防止法(マネロン防止法とでもいうべき法律)における「特定事業者」「特定業務」「特定取引」の意味について解説しています。 「特定〇〇」は、用語の定義づけの際に使われる立法技術です(立法に際して特に創作した用語を定義する場合によく使われる。石毛正純「法制執務詳解《新版Ⅱ》」81頁等参照)。 法務にも身近な例としては、「特定商取引法」や「特定電子メール法」などが挙げられます(比較的最近だと、フリーランス法の「特定受託事業者」なども)。 ...

組織再編

組織再編|新設分割における「株主保護手続」(買取請求)を解説~通知・公告・価格決定など

今回は、組織再編ということで、新設分割の手続のうち株主保護手続について見てみたいと思います。 ではさっそく。なお、引用部分の太字、下線、改行などは管理人によるものです。 株主保護手続とは 新設分割における株主保護手続とは、要するに、反対株主の株式買取請求権のことです。 つまり、分割に反対する株主が自己の保有株式の買取りを分割会社に請求できる制度です。 新設分割は、会社の基礎に重大な変更を与えることになるため、これに反対する株主に、投下資本を回収してイグジットする機会を与えるという趣旨になります。 なお、新 ...

組織再編

組織再編|吸収合併における「債権者保護手続」(異議申述)を解説~公告・催告・異議申述期間など

今回は、組織再編ということで、吸収合併手続のうち債権者保護手続について見てみたいと思います。 ではさっそく。なお、引用部分の太字、下線、改行などは管理人によるものです。 債権者保護手続とは 吸収合併における債権者保護手続とは、要するに、合併当事会社の債権者が合併に異議を述べる手続です。 合併により会社の財産状況は大きく変動しますので、債権者(取引先や金融機関など)にも影響が及ぶことがあります。特に消滅会社(=吸収される側)の債権者にとっては債務者が変更することになりますし、他方、存続会社(=吸収する側)の ...

組織再編

組織再編|吸収合併における「株主保護手続」(買取請求)を解説~通知・公告・価格決定など

今回は、組織再編ということで、吸収合併手続のうち株主保護手続について見てみたいと思います。 ではさっそく。なお、引用部分の太字、下線、改行などは管理人によるものです。 株主保護手続とは 吸収合併における株主保護手続とは、要するに、反対株主の株式買取請求権のことです。 つまり、合併に反対する株主が自己の保有株式の買取りを会社に請求できる制度です。 吸収合併は、会社の基礎に重大な変更を与えることになるため(特に吸収される側の消滅会社は文字通り消滅し、消滅会社株主は通常、存続会社株主として収容されることになる) ...

法学部生向け 法律コラム

「特定物ドグマ」とは?いかつい名前の裏にあるシンプルな思考法

民法(債権法)の勉強を進めていると、威圧感たっぷりの言葉に出会うことがあります。その名も「特定物ドグマ」。 この考え方は、近年の民法改正(債権法改正)によって否定され、現在の条文上は過去のもの(立法的に解決済み)となっています。しかし、現行法の成り立ちや沿革を理解するため、あるいはかつての民法の思考の枠組みを知るために、今でも大学の講義や基本書で触れられるトピックのひとつです。 今回は、この特定物ドグマについて、その仰々しいネーミングの裏にある意外とシンプルなロジックを読み解いていきましょう。 そもそも「 ...

法務トーク(動画)

【広告法務】No.1表示と最上級表現はセットでチェック!

本記事では、「No.1表示」の広告ルールについて解説したあと、もう少し広く「最上級表現」とでもいうべき広告表現について触れています。 実際問題として、「No.1表示」はプレスリリースやクリエイティブの法務チェックでもかなり頻繁に見かけますし、本来は制作段階でも広告ルールの存在と概要については把握しておくべき話なのだろうと思います(当然のようにやっている企業は別として)。 No.1表示のほか、これより広く「最上級表現」も同じようによく出てきますので(ex.「業界初」「絶対に」など)、現実的にはNo.1表示と ...

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とある法律職

法律を手に職にしたいと思って弁護士になったが、法律って面白いと割と本気で思っている人。イソ弁、複数社でのインハウスローヤー(企業内弁護士)、独立開業など経験。運営情報はこちら

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