景品表示法

景品表示法を勉強しよう|景品規制ー「景品等」の定義、提供の制限・禁止

今回は、景品表示法を勉強しようということで、景品規制のうち、「景品等」の定義や提供の制限について書いてみたいと思う。

 

消費者庁のHPにも、景品規制について、簡潔でわかりやすい解説が載っている。

 

▽景品規制の概要|消費者庁HP
https://www.caa.go.jp/policies/policy/representation/fair_labeling/premium_regulation/

 

ちなみに、過大な景品の何がいけないの?(=豪華なほどいいんじゃないか)というと、過大な景品によって購買意欲を刺激しすぎることは、商品(や役務)の本来の品質とは別の次元で購入するかどうかを決めてしまうようになってしまうでしょう、ということである。景品も際限ないものだと、公正な競争を逸脱するし、消費者の側でも、商品(や役務)そのものに対する判断が歪むだろうということ。

 

以下、もう少し具体的に見てみる。なお、引用部分の太字や下線は管理人によるものです。

 

メモ

 本カテゴリ「法務道場」では、インハウスとしての法務経験からピックアップした、管理人の独学や経験の記録を綴っています。
 ネット上の読み物としてざっくばらんに書いていますので、感覚的な理解を掴むことを目指しているのですが、書籍などを理解する際の一助になれれば幸いです。

 

 

「景品類」の定義

まず最初に、「景品類」ってどんなものを指すのか?ということについて。

 

これについては、景表法2条3項に定義が定められている。

 

(定義)
第二条
3 この法律で「景品類」とは、顧客を誘引するための手段として、その方法が直接的であるか間接的であるかを問わず、くじの方法によるかどうかを問わず、事業者が自己の供給する商品又は役務の取引(不動産に関する取引を含む。以下同じ。)に付随して相手方に提供する物品、金銭その他の経済上の利益であつて、内閣総理大臣が指定するものをいう。

 

分節すると、

①顧客誘引の手段として(目的)
②取引に付随して提供する(提供方法)
③経済上の利益(内容)

という感じである。この3要件で整理しているものが多い(というかほとんど)。

 

 

定義告示・運用基準

景表法のうち、表示規制における「表示」、景品規制における「景品類」という2つの基本的な概念については、景表法のほか、定義告示とその運用基準に定めがある。表にするとこんな感じ。

 

定義 法律 告示等
「表示」 景表法2条4項 定義告示
(「不当景品類及び不当表示防止法第2条の規定により景品類及び表示を指定する件」)
定義告示運用基準
(「景品類等の指定の告示の運用基準について」)
「景品類」 景表法2条3項 同上

 

なので、「景品類」のより詳しい内容は、定義告示に定められている(法3条2項で、告示で指定するとされている)。

 

定義告示の柱書で法2条3項の定義が再言されたあと、1~4号のとおり4つが具体的に列記されている。

 

▽定義告示(1項)

1 不当景品類及び不当表示防止法(以下「法」という。)第二条第三項に規定する景品類とは、顧客を誘引するための手段として、方法のいかんを問わず、事業者自己の供給する商品又は役務の取引附随して相手方に提供する物品、金銭その他の経済上の利益であつて、次に掲げるものをいう。ただし,正常な商慣習に照らして値引又はアフターサービスと認められる経済上の利益及び正常な商慣習に照らして当該取引に係る商品又は役務に附属すると認められる経済上の利益は、含まない。
一 物品及び土地建物その他の工作物
二 金銭金券預金証書当せん金附証票及び公社債株券商品券その他の有価証券
三 きよう応(映画,演劇,スポーツ、旅行その他の催物等への招待又は優待を含む。)
四 便益労務その他の役務

 

消費者庁のHPにある「景品に関するQ&A」にも、定義の解説が載っている。

 

▽景品に関するQ&A(Q1)|消費者庁HP
https://www.caa.go.jp/policies/policy/representation/fair_labeling/faq/premium/

Q1 景品表示法上の「景品類」の定義を教えてください。
A 景品表示法上の「景品類」については、同法第2条第3項において、
1 顧客を誘引するための手段として
2 事業者が自己の供給する商品又は役務(サービス)の取引(不動産に関する取引を含む。)に付随して
3 取引の相手方に提供する物品、金銭その他の経済上の利益
であって、内閣総理大臣が指定するものをいうと定義されています。

内閣総理大臣は、この規定に基づき、「不当景品類及び不当表示防止法第2条の規定により景品類及び表示を指定する件」(昭和37年公正取引委員会告示第3号)において、法第2条第3項と同様に上記1~3のとおり規定した上で、具体的にどのようなものが「景品類」に当たるかを指定しています。

その内容は次のとおりです。

〇物品及び土地、建物その他の工作物
〇金銭、金券、預金証書、当選金付き証票及び公社債、株券、商品券その他の有価証券
〇きょう応(映画、演劇、スポーツ、旅行その他の催物等への招待又は優待を含む。)
〇便益、労務その他の役務

ただし、正常な商慣習に照らして値引又はアフターサービスと認められる経済上の利益及び正常な商慣習に照らして当該取引に係る商品又は役務に付属すると認められる経済上の利益は含まないこととされています。

 

文言のうち、「顧客を誘引するための手段として」「取引に附随して」「経済上の利益」(柱書の部分)のそれぞれについて、以下で見るように、定義告示運用基準に具体的な定めがある。

 

 

要件①:「顧客を誘引するための手段として」

「顧客を誘引するための手段として」については、以下のとおり。

 

▽定義告示運用基準(1項)

1 「顧客を誘引するための手段として」について
(1) 提供者の主観的意図やその企画の名目のいかんを問わず、客観的に顧客誘引のための手段になっているかどうかによって判断する。したがって、例えば、親ぼく、儀礼、謝恩等のため、自己の供給する商品の容器の回収促進のため又は自己の供給する商品に関する市場調査のアンケート用紙の回収促進のための金品の提供であっても、「顧客を誘引するための手段として」の提供と認められることがある。
(2) 新たな顧客の誘引に限らず、取引の継続又は取引量の増大を誘引するための手段、「顧客を誘引するための手段」に含まれる。

 

なお、「事業者」「自己の供給する商品又は役務の取引」については、表示規制における「表示」の定義におけるのと同様である。

 

▽(参考)景品表示法を勉強しよう|「表示」の定義、表示の主体

景品表示法を勉強しよう|表示規制ー「表示」の定義、表示の主体

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要件②:「取引に附随して」(取引附随性)

取引附随性がある場合

取引附随性がある場合の典型は、商品・役務を購入するにあたって景品が提供される場合、つまり取引を条件とする提供である。

 

▽取引を条件とする提供|定義告示運用基準(4項(1))

4 「取引に附随して」について
(1) 取引を条件として他の経済上の利益を提供する場合は、「取引に附随」する提供に当たる。

 

そのような典型的な場合でなくとも(=取引を条件としない提供であっても)、取引の相手方を主たる対象として提供されるとき(パッケージに応募企画を記載している、購入することにより提供を受けることが可能になる、入店により提供される等)や、勧誘に際して提供されるときは、取引附随性が認められる。

 

▽取引を条件としない提供|定義告示運用基準(4項(2),(3))

4 「取引に附随して」について
(2) 取引を条件としない場合であっても、経済上の利益の提供が、次のように取引の相手方を主たる対象として行われるときは、「取引に附随」する提供に当たる(取引に附随しない提供方法を併用していても同様である。)。
ア 商品の容器包装に経済上の利益を提供する企画の内容を告知している場合(例 商品の容器包装にクイズを出題する等応募の内容を記載している場合)
イ 商品又は役務を購入することにより、経済上の利益の提供を受けることが可能又は容易になる場合(例 商品を購入しなければ解答やそのヒントが分からない場合、商品のラベルの模様を模写させる等のクイズを新聞広告に出題し、回答者に対して提供する場合)
ウ 小売業者又はサービス業者が、自己の店舗への入店者に対し経済上の利益を提供する場合(他の事業者が行う経済上の利益の提供の企画であっても、自己が当該他の事業者に対して協賛、後援等の特定の協力関係にあって共同して経済上の利益を提供していると認められる場合又は他の事業者をして経済上の利益を提供させていると認められる場合もこれに当たる。)
エ 次のような自己と特定の関連がある小売業者又はサービス業者の店舗への入店者に対し提供する場合
① 自己が資本の過半を拠出している小売業者又はサービス業者
② 自己とフランチャイズ契約を締結しているフランチャイジー
③ その小売業者又はサービス業者の店舗への入店者の大部分が、自己の供給する商品又は役務の取引の相手方であると認められる場合(例 元売業者と系列ガソリンスタンド)
(3) 取引の勧誘に際して、相手方に、金品、招待券等を供与するような場合は、「取引に附随」する提供に当たる

 

 

取引附随性がない場合

正常な商慣習に照らして取引本来の内容をなす場合は、取引附随性がないとされる。

 

▽正常な商慣習に照らして取引本来の内容をなす場合|定義告示運用基準(4項(4))

4 「取引に附随して」について
(4) 正常な商慣習に照らして取引の本来の内容をなすと認められる経済上の利益の提供は、「取引に附随」する提供に当たらない(例 宝くじの当せん金、パチンコの景品、喫茶店のコーヒーに添えられる砂糖・クリーム)。

 

②また、セット販売等の場合も、取引附随性がないとされる。ただし例外もある。懸賞により提供する場合や、取引の相手方に景品類であると認識されるような仕方で提供するような場合である(柱書の但書を参照)。

 

▽セット販売等の場合(原則と例外)|定義告示運用基準(4項(5))

4 「取引に附随して」について
(5) ある取引において二つ以上の商品又は役務が提供される場合であっても、次のアからウまでのいずれかに該当するときは、原則として、「取引に附随」する提供に当たらない。ただし、懸賞により提供する場合(例 「○○が当たる」)及び取引の相手方に景品類であると認識されるような仕方で提供するような場合(例 「○○プレゼント」、「××を買えば○○が付いてくる」、「○○無料」)は、「取引に附随」する提供に当たる
ア 商品又は役務を二つ以上組み合わせて販売していることが明らかな場合(例 「ハンバーガーとドリンクをセットで○○円」、「ゴルフのクラブ、バッグ等の用品一式で○○円」、美容院の「カット(シャンプー、ブロー付き)○○円」、しょう油とサラダ油の詰め合わせ)
イ 商品又は役務を二つ以上組み合わせて販売することが商慣習となっている場合(例 乗用車とスペアタイヤ)
ウ 商品又は役務が二つ以上組み合わされたことにより独自の機能、効用を持つ一つの商品又は役務になっている場合(例 玩菓、パック旅行)

 

 

③いわゆる「オープン懸賞」の場合も、取引附随性はないとされる。

 

商品をアピールする広告の意味合いで、新聞、テレビ、雑誌、ウェブサイト等で企画内容を広く告知し、商品・サービスの購入や来店を条件とせず、抽選で景品が提供される場合があるが、こういった場合のことを「オープン懸賞」という。懸賞という名前がついているが、購入や来店を条件としていないときは取引附随性がないので、景品類に該当しない(したがって規制はない。なお昔はあった。)。

 

▽オープン懸賞|定義告示運用基準(6項)

(6) 広告において一般消費者に対し経済上の利益の提供を申し出る企画取引に附随するものと認められない場合は、応募者の中にたまたま当該事業者の供給する商品又は役務の購入者が含まれるときであっても、その者に対する提供は、「取引に附随」する提供に当たらない

 

紹介に対する謝礼も、取引附随性がないとされる。ただし例外もある。紹介者を購入者に限定する場合である(括弧書きを参照)。

 

▽紹介に対する謝礼|定義告示運用基準(7項)

(7) 自己の供給する商品又は役務の購入者を紹介してくれた人に対する謝礼は、「取引に附随」する提供に当たらない紹介者を当該商品又は役務の購入者に限定する場合を除く。)。

 

 

要件③:「物品、金銭その他の経済上の利益」

経済上の利益に該当するかどうかの基本的な考え方は、通常、経済的対価を支払って取得するかどうか、である。

 

▽定義告示運用基準(5項)

5 「物品、金銭その他の経済上の利益」について
(1) 事業者が、そのための特段の出費を要しないで提供できる物品等であっても、又は市販されていない物品等であっても、提供を受ける者の側からみて、通常、経済的対価を支払って取得すると認められるものは、「経済上の利益」に含まれる。ただし、経済的対価を支払って取得すると認められないもの(例 表彰状、表彰盾、表彰バッジ、トロフィー等のように相手方の名誉を表するもの)は、「経済上の利益」に含まれない。
(2) 商品又は役務を通常の価格よりも安く購入できる利益も、「経済上の利益」に含まれる。
(3) 取引の相手方に提供する経済上の利益であっても、仕事の報酬等と認められる金品の提供は、景品類の提供に当たらない(例 企業がその商品の購入者の中から応募したモニターに対して支払うその仕事に相応する報酬)。

 

 

適用除外:「値引き」「アフターサービス」「商品・役務に付随する」と認められる経済上の利益

「経済上の利益」の要件をすべて満たす場合であっても、値引きやアフターサービス等の場合については、定義告示1項で、適用が除外されている。

 

以下、もう一度引用する(但書を参照)。

 

▽定義告示(1項)

1 不当景品類及び不当表示防止法(以下「法」という。)第二条第三項に規定する景品類とは、顧客を誘引するための手段として、方法のいかんを問わず、事業者が自己の供給する商品又は役務の取引に附随して相手方に提供する物品、金銭その他の経済上の利益であつて、次に掲げるものをいう。ただし,正常な商慣習に照らして値引又はアフターサービスと認められる経済上の利益及び正常な商慣習に照らして当該取引に係る商品又は役務に附属すると認められる経済上の利益は、含まない
一~四 (略)

 

値引と認められる経済上の利益、②アフターサービスと認められる経済上の利益、③商品等に付属すると認められる経済上の利益、という3つの類型がある。

 

値引と認められる経済上の利益

基本的な考え方は、以下のとおりである。

 

▽定義告示運用基準(6項(1),(2))

6 「正常な商慣習に照らして値引と認められる経済上の利益」について
(1) 「値引と認められる経済上の利益」に当たるか否かについては、当該取引の内容、その経済上の利益の内容及び提供の方法等を勘案し、公正な競争秩序の観点から判断する。
(2) これに関し、公正競争規約が設定されている業種については、当該公正競争規約の定めるところを参酌する。

 

原則として値引に当たる場合は、以下のとおりである。

 

▽定義告示運用基準(6項(3))

6 「正常な商慣習に照らして値引と認められる経済上の利益」について
(3) 次のような場合は、原則として、「正常な商慣習に照らして値引と認められる経済上の利益」に当たる
ア 取引通念上妥当と認められる基準に従い、取引の相手方に対し、支払うべき対価を減額すること(複数回の取引を条件として対価を減額する場合を含む。)(例 「×個以上買う方には、○○円引き」、「背広を買う方には、その場でコート○○%引き」、「×××円お買上げごとに、次回の買物で○○円の割引」、「×回御利用していただいたら、次回○○円割引」)。
イ 取引通念上妥当と認められる基準に従い、取引の相手方に対し、支払った代金について割戻しをすること(複数回の取引を条件として割り戻す場合を含む。)(例「レシート合計金額の○%割戻し」、「商品シール○枚ためて送付すれば○○円キャッシュバック」)。
ウ 取引通念上妥当と認められる基準に従い、ある商品又は役務の購入者に対し、同じ対価で、それと同一の商品又は役務を付加して提供すること(実質的に同一の商品又は役務を付加して提供する場合及び複数回の取引を条件として付加して提供する場合を含む(例 「CD三枚買ったらもう一枚進呈」、「背広一着買ったらスペアズボン無料」、「コーヒー五回飲んだらコーヒー一杯無料券をサービス」、「クリーニングスタンプ○○個でワイシャツ一枚分をサービス」、「当社便○○マイル搭乗の方に××行航空券進呈」)。)。ただし、「コーヒー○回飲んだらジュース一杯無料券をサービス」、「ハンバーガーを買ったらフライドポテト無料」等の場合は実質的な同一商品又は役務の付加には当たらない。

 

値引に当たらない場合は、以下のとおりである(=値引でも「景品類」にあたる場合)。

 

▽定義告示運用基準(6項(4))

(4) 次のような場合は、「値引と認められる経済上の利益」に当たらない
ア 対価の減額又は割戻しであっても、懸賞による場合、減額し若しくは割り戻した金銭の使途を制限する場合(例 旅行費用に充当させる場合)又は同一の企画において景品類の提供とを併せて行う場合(例 取引の相手方に金銭又は招待旅行のいずれかを選択させる場合)
イ ある商品又は役務の購入者に対し、同じ対価で、それと同一の商品又は役務を付加して提供する場合であっても、懸賞による場合又は同一の企画において景品類の提供とを併せて行う場合(例 A商品の購入者に対し、A商品又はB商品のいずれかを選択させてこれを付加して提供する場合)

 

値引にあたらない例として、以前にペイペイのキャッシュバックキャンペーンがあったが、これがなぜ値引き構成をとらなかったのか?という考察記事を紹介したいと思う。あてはめの練習にどうぞ。

 

▽PayPayキャッシュバックの景表法上の整理その3|若手インハウスのひとりごと
https://wakateinhouse.hatenablog.com/entry/2019/01/11/232643

 

アフターサービスと認められる経済上の利益

基本的な考え方は、以下のとおりである。

 

▽定義告示運用基準(7項)

7 「正常な商慣習に照らしてアフターサービスと認められる経済上の利益」について
(1) この「アフターサービスと認められる経済上の利益」に当たるか否かについては、当該商品又は役務の特徴、そのサービスの内容、必要性、当該取引の約定の内容等を勘案し、公正な競争秩序の観点から判断する。
(2) これに関し、公正競争規約が設定されている業種については、当該公正競争規約の定めるところを参酌する。

 

商品・役務に付属すると認められる経済上の利益

基本的な考え方は、以下のとおりである。

 

▽定義告示運用基準(8項)

8 「正常な商慣習に照らして当該取引に係る商品又は役務に附属すると認められる経済上の利益」について
(1) この「商品又は役務に附属すると認められる経済上の利益」に当たるか否かについては、当該商品又は役務の特徴、その経済上の利益の内容等を勘案し、公正な競争秩序の観点から判断する。
(2) これに関し、公正競争規約が設定されている業種については、当該公正競争規約の定めるところを参酌する。
(3) 商品の内容物の保護又は品質の保全に必要な限度内の容器包装は、景品類に当たらない。

 

 

提供の制限及び禁止

提供の制限及び禁止については、4条に定められている。

 

(景品類の制限及び禁止)
第四条 内閣総理大臣は、不当な顧客の誘引を防止し、一般消費者による自主的かつ合理的な選択を確保するため必要があると認めるときは、景品類の価額の最高額若しくは総額種類若しくは提供の方法その他景品類の提供に関する事項を制限し、又は景品類の提供禁止することができる。

 

具体的な規制(制限)は、告示で定められている(6条2項参照)。

 

告示は、提供の方法を、くじ等によるもの(「懸賞」)と、全ての人に提供するもの(「総付景品」)、という大きく2つに分け、それぞれの提供方法について制限を定める。

 

①の懸賞制限については、懸賞制限告示とその運用基準があり、②の総付景品制限については、総付制限告示とその運用基準がある。

 

提供の制限及び禁止についての根拠規定は、表にすると以下のとおり。

 

提供の制限及び禁止 法律 告示等
懸賞制限 景表法4条 懸賞制限告示
(「懸賞による景品類の提供に関する事項の制限」)
懸賞制限運用基準
(「『懸賞による景品類の提供に関する事項の制限』の運用基準」)
総付景品制限 同上 総付制限告示
(「一般消費者に対する景品類の提供に関する事項の制限」)
総付制限運用基準
(「『一般消費者に対する景品類の提供に関する事項の制限』の運用基準」)

 

なお、細かい話をすると、法的性質としては、制限告示は「告示」(行政外部に効力をもつ法規)、運用基準は「通達」(行政内部での解釈ルール)なのだが、まああまり気にしなくてもいいと思う。

 

 

結び

景品規制のうち景品等の定義や提供の制限については以上になります。

 

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[注記]
本記事を含む一連の勉強記事は、過去の自分に向けて、①自分の独学や経験の記録を見せる、②感覚的な理解を伝えることを優先する、③細かく正確な理解は書物に譲る、ということをコンセプトにした読みものです。初心者(=過去の自分)がなるだけ早く新しい環境に適応できるようにとの気持ちで書いております(ゆえに、ベテランの方が見てなるほどと思うようなことは書かれておりませんので、あしからずご了承ください)。また、法改正をはじめとした最新の情報を反映しているとは限りませんので、ご留意ください。

 

 

  • この記事を書いた人

とある法律職@転職×法務×弁護士

法律を手に職にしたいと思って弁護士になったが、法律って面白いと割と本気で思っている人。経歴:イソ弁、複数社(3社)でのインハウスローヤー、独立開業など。自分の転職経験、会社法務や法律相談、独立開業の話などをアウトプットしています。

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