ドコモTOBの件で、9/29適時開示を見ると、リーガルが豪華すぎて思わず吹いてしまうレベルだったので（笑）、ざっと弁護士の業界事情をまとめつつ、その陣容について触れる記事にしてみたいと思います。
ちなみに、ドコモTOBのリーガルは、
〇 NTT：MHM、日比谷総合
〇 ドコモ：中村・角田・松本
〇 （ドコモの）特別委員会：NA
（9/29適時開示
のようになっています。
四大法律事務所
冒頭の陣容がどういうものかが肌感覚的に伝わるよう、ざっと説明的に業界事情をまとめてみます。
いわゆる「四大法律事務所」のネームバリューはいわずもがなという感じですが、関東の四大（五大）と、関西の四大があります。
関東の四大（五大）法律事務所
- NA（西村あさひ法律事務所）
- NOT（長島・大野・常松法律事務所）
- MHM（森・濱田・松本法律事務所）
- AMT（アンダーソン・毛利・友常法律事務所）
- TMI（TMI総合法律事務所）
※TMIを除いて4大ということもありますが、もはやTMIの方が大きかったりもします
関西の四大法律事務所
- 大江橋法律事務所
- 北浜法律事務所
- 淀屋橋・山上合同法律事務所
- 御堂筋法律事務所
以上がいわゆる「◯大法律事務所」になります。
四大以外の有名法律事務所
有名法律事務所①
また、それ以外にも、法曹（弁護士）業界には、
超少数精鋭型の事務所
などもあります。
これは、「◯大」と呼ばれるような大人数がいるわけではないですが、いわば代表選抜みたいな少数精鋭陣になっていて、業界では有名なところです。マンガみたいな世界ですね。
有名法律事務所②
また、
“司法研修所教官の輩出事務所”と呼ばれるところ
などもあります。
これは、「弁護」科目の司法研修所教官を量産しているところです。
「司法研修所」というのは、司法試験合格後に「司法修習」という実務研修を経るのですが（それの最後に「2回試験」と呼ばれる卒業試験に合格しないと法曹になれない）、それを主催しているところです。
教育機関であると同時に、要件事実と呼ばれる理論などを代表格に、実務理論を研究する、実務家サイドの研究機関でもあります（実務家サイドの大学みたいな感じ？教育と研究という意味では。ちょっと違うか）。
「司法研修所教官」というのは、そこの教官で、民事裁判、民事弁護、刑事裁判、検察、刑事弁護の5科目があり、次世代を担うと目される各領域の中堅世代エリートがその任に任ぜられます。つまりエリートコースです。
有名法律事務所③
また、
特定領域に特化している、有名な「ブティック型」法律事務所
などもあります。
ブティック型法律事務所というのは何かというと、「ブティック」と呼ばれる服屋さんには、たとえば商店街に入ってたり、路面店で一定区画ぐらいのスペースで見かけたりするぐらいの規模感でありつつ、ちょっと高級な路線だったり、アウトドア寄せの品揃えだったり、大阪のおばちゃんが好きそうな服とかを集めたり、一定の特色に寄せた服屋さんがあって、そういうのを「ブティック」といいますよね。
そういうブティックぐらいの規模感でありつつ（弁護士の人数的に）、特定領域に特化していて、その領域で有名な事務所、という感じです。つまり規模感と特定領域特化性を、ブティックに喩えた言葉ですね。
わかりやすいところで最近のnoteでいえば、著作権・クリエイター領域で有名な「骨董通り法律事務所」さんなど（「デザイナー法務小僧」さんの運営メンバーに、所属弁護士がおられる模様）は、いわゆるブティック型法律事務所だと思います。
このように、いろいろなカタチで、有名事務所というのがあります。
有名法律事務所④
ちなみに、ややマニアックなところでは、
”知っている人は知っている“的な、隠れ名店（？）的な法律事務所
ex. いわゆるヤメ検（検察官をやめてから弁護士になった人のこと）で、もと特捜にいた人が弁護士をやっている
みたいな事務所とかも、あったりします。
ほかにも、4大から出た弁護士が相当数集まっている新進気鋭の事務所、みたいなところもあったりします。
まあ、いろいろなパターンがあります。
ドコモTOBのリーガル
それで、ドコモTOBのリーガルの話ですが、
▽ NTT側
MHMは五大のひとつ
日比谷総合は少数精鋭型（or独禁法のブティック型？）
▽ ドコモ側
中村・角田・松本は少数精鋭型（当代随一の中村直人弁護士の事務所）
ドコモ側特別委員会の、NAは五大のひとつ（平たくいうと日本一）
という感じかなと（管理人の主観も入っています）。
なので、もうオールスター感謝祭、という趣を感じるような陣容になっていますね。
結び
ということで、弁護士の業界事情とドコモTOBのリーガルについて、何かのときに参考になる？かもしれないと思って記事にしてみました。
［注記］
本記事は管理人の私見であり、管理人の所属するいかなる団体の意見でもありません。また、正確な内容になるよう努めておりますが、誤った情報や最新でない情報になることがあります。具体的な問題については、適宜お近くの弁護士等にご相談等をご検討ください。本記事の内容によって生じたいかなる損害等についても一切の責任を負いかねますので、ご了承ください。