同一労働同一賃金｜待遇に関する説明義務の強化

【働き方改革関連法】
Ⅰ　働き方改革の総合的かつ継続的な推進
Ⅱ　長時間労働の是正対応で柔軟な働き方の実現
Ⅲ　雇用形態に関わらない公正な待遇の確保
　①　不合理な待遇差を解消するための規定の整備　
　②　労働者に対する待遇に関する説明義務の強化　←コレ
　③　行政による履行確保措置及び裁判外紛争解決手続（行政ADR）の整備

①説明義務の内容に、従来はなかった「待遇差の内容・理由」の説明を追加した（「求めに応じ」）

②従来は説明義務のなかった有期労働者について、パート労働者と同様の規律を導入した

（事業主が講ずる措置の内容等の説明）
第十四条
２　事業主は、その雇用する短時間・有期雇用労働者から求めがあったときは、当該短時間・有期雇用労働者と通常の労働者との間の待遇の相違の内容及び理由並びに第六条から前条までの規定により措置を講ずべきこととされている事項に関する決定をするに当たって考慮した事項について、当該短時間・有期雇用労働者に説明しなければならない。

二　待遇の相違の内容及び理由の説明
（一）比較の対象となる通常の労働者
　事業主は、職務の内容、職務の内容及び配置の変更の範囲等が、短時間・有期雇用労働者の職務の内容、職務の内容及び配置の変更の範囲等に最も近いと事業主が判断する通常の労働者との間の待遇の相違の内容及び理由について説明するものとする。

（二）待遇の相違の内容
　事業主は、待遇の相違の内容として、次のイ及びロに掲げる事項を説明するものとする。
　イ　通常の労働者と短時間・有期雇用労働者との間の待遇に関する基準の相違の有無
　ロ　次の（イ）又は（ロ）に掲げる事項
　（イ）通常の労働者及び短時間・有期雇用労働者の待遇の個別具体的な内容
　（ロ）通常の労働者及び短時間・有期雇用労働者の待遇に関する基準

（三）待遇の相違の理由
　事業主は、通常の労働者及び短時間・有期雇用労働者の職務の内容、職務の内容及び配置の変更の範囲その他の事情のうち、待遇の性質及び待遇を行う目的に照らして適切と認められるものに基づき、待遇の相違の理由を説明するものとする。

（四）説明の方法
　事業主は、短時間・有期雇用労働者がその内容を理解することができるよう、資料を活用し、口頭により説明することを基本とするものとする。ただし、説明すべき事項を全て記載した短時間・有期雇用労働者が容易に理解できる内容の資料を用いる場合には、当該資料を交付する等の方法でも差し支えない。

（待遇に関する事項等の説明）
第三十一条の二
４　派遣元事業主は、その雇用する派遣労働者から求めがあったときは、当該派遣労働者に対し、当該派遣労働者と第二十六条第八項に規定する比較対象労働者との間の待遇の相違の内容及び理由並びに第三十条の三から第三十条の六までの規定により措置を講ずべきこととされている事項に関する決定をするに当たって考盧した事項を説明しなければならない。

九　派遣労働者の待遇に関する説明等
　派遣元事業主は、その雇用する派遣労働者に対し、労働者派遣法第三十一条の二第四項の規定による説明を行うに当たっては、次の事項に留意すること。

（一）派遣労働者（協定対象派遣労働者を除く。以下この及び （一）及び（二）において同じ。）に対する説明の内容
　イ　派遣元事業主は、労働者派遣法第二十六条第七項及び第十項並びに第四十条第五項の規定により提供を受けた情報（十一及び十二において「待遇等に関する情報」という。）に基づき、派遣労働者と比較対象労働者（労働者派遣法第二十六条第八項に規定する比較対象労働者をいう。以下この九において同じ。）との間の待遇の相違の内容及び理由について説明すること。
　ロ　派遣元事業主は、派遣労働者と比較対象労働者との間の待遇の相違の内容として、次の（ｲ）及び （ﾛ）に掲げる事項を説明すること。
　（ｲ）派遣労働者及び比較対象労働者の待遇のそれぞれを決定するに当たって考慮した事項の相違の有無
　（ﾛ）次の（ⅰ）又は（ⅱ）に掲げる事項
　　（ⅰ）派遣労働者及び比較対象労働者の待遇の個別具体的な内容
　　（ⅱ）派遣労働者及び比較対象労働者の待遇に関する基準
　ハ　派遣元事業主は、派遣労働者及び比較対象労働者の職務の内容、職務の内容及び配置変更の範囲その他の事情のうち、待遇の性質及び待遇を行う目的に照らして適切と認められるものに基づき、待遇の相違の理由を説明すること

（二）協定対象派遣労働者に対する説明の内容
　イ　派遣元事業主は、協定対象派遣労働者の賃金が労働者派遣法第三十条の四第一項第二号に掲げる事項であって同項の協定で定めたもの及び同項第三号に関する当該協定の定めによる公正な評価に基づき決定されていることについて説明すること。
　ロ　派遣元事業主は、協定対象派遣労働者の待遇（賃金、労働者派遣法第四十条第二項の教育訓練及び労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律施行規則（昭和六十一年労働省令第二十号）第三十二条の三各号に掲げる福利厚生施設を除く。）が労働者派遣法第三十条の四第一項第四号に基づき決定されていること等について、派遣労働者に対する説明の内容に準じて説明すること。

（三）派遣労働者に対する説明の方法
　派遣元事業主は、派遣労働者が説明の内容を理解することができるよう、資料を活用し、口頭により説明することを基本とすること。ただし、説明すべき事項を全て記載した派遣労働者が容易に理解できる内容の資料を用いる場合には、当該資料を交付する等の方法でも差し支えないこと。

（四）比較対象労働者との間の待遇の相違の内容等に変更があったときの情報提供
　派遣元事業主は、派遣労働者から求めがない場合でも、当該派遣労働者に対し、比較対象労働者との間の待遇の相違の内容及び理由並びに労働者派遣法第三十条の三から第三十条の六までの規定により措置を講ずべきこととされている事項に関する決定をするに当たって考慮した事項に変更があったときは、その内容を情報提供することが望ましいこと。