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「声の権利」の法的保護について~パブリシティ権・不正競争防止法・その他

2024年11月19日

最近、「声の権利」という言葉を聞くことが増えてきたような気がしないでしょうか。

ニュースでも比較的よく見かける言葉になってきましたが、一連の社会的経緯をまとめつつ、法的根拠の検討プロセスも概観できる記事はあまりないように思います。

そこで、本記事では、管理人が見かけた限りですが、諸々のニュースや検討資料をまとめつつ、声の権利の法的根拠について解説していきたいと思います(※随時更新・追加しています)。




「声の権利」に関するニュース

だいぶ以前の話になりますが(2024/11/13)、生成AIによる声の無断利用について、業界3団体(①日本俳優連合、②日本芸能マネージメント事業者協会、③日本声優事業社協議会)が声明を発表したとのニュースがありました。

この時期が、”声の権利”が言われ出した初期のころだったように思います。

参考ニュース

それより前の5月ころには、こういうニュースもありました。バランスを模索しながら、共生の途を探っているような印象でしたね。

「声の権利」の法的保護の可能性

"声の権利"の法的保護の方法としては、一般的に、

  • パブリシティ権(明文なし。判例上の権利)
  • 不正競争防止法の混同惹起行為・著名表示冒用行為(不競法2条1項1号)
  • その他の刑事責任・民事責任

といったものが検討されています。

なお、前提ですが、日本の法律に、声の権利を直接取り上げた法律はありません。

01|パブリシティ権

パブリシティ権と最高裁判例

①のパブリシティ権は、明文はないものの、氏名・肖像等の分野で判例上認められています(最判平成24年2月2日|ピンクレディー事件最高裁判決)。実演家の権利として重要なものです。

パブリシティ権は、肖像権と同様、人格権の一種ですが、「肖像権」が肖像のプライバシー的な側面に着目した概念であるのに対して、「パブリシティ権」は人の氏名・肖像等が持つ経済的な価値に着目した概念となっています。

肖像(容貌、姿態)と同じように声(声紋、波長)も人格権的な性質を持つといって違和感はなく、その経済的側面についてはパブリシティ権として保護する、という議論です。

関連記事
著作権法|実演家の権利-パブリシティ権~侵害要件・侵害に対する措置など

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内閣府(AI時代の知的財産権検討会)

冒頭のニュースの声明の中でも言及されていますが、内閣府(AI時代の知的財産権検討会)の「中間とりまとめ」(2024年5月)でも、パブリシティ権としての保護が可能との見解がとられていました(55頁参照)。

実演家との出演契約書等では、(主に氏名・肖像を念頭に置きつつ)パブリシティ権の処理がなされているのが通常かと思いますが、その中で一緒に処理されることになるのでしょう。文言を調整した方が良い場合も、特に変える必要のない場合もあるかもしれません。

以下のポストなどでは「人声権」というちょっと見慣れない呼称になっていますが、このシンポジウムでは、パブリシティ権の文脈での検討がテーマになっていたようです。

▽ビジネス・コート(知的財産高等裁判所・東京地方裁判所中目黒庁舎)のXアカウント

法務省(肖像・声等の無断利用による民事責任検討会)

その後、法務省で「肖像、声等の無断利用による民事責任の在り方に関する検討会」が立ち上げられ、この分野の専門家による議論の結果、令和8年8月7日に「取りまとめ報告書(生成AIによるパブリシティ権侵害等に関する解釈指針)」が公表されています。

人の「声」も、氏名や肖像と同様に個人の人格の象徴であり、パブリシティ権の保護対象(人の肖像等)に含まれるとされました。

さらに、この取りまとめ報告書が出されてから間もなく、実演家(声優)本人が声の無断使用動画の削除を求めていた事案で、初の司法判断も出されました(東京地判令和8年9月30日)。

対象の投稿動画が既に削除されたため、削除請求自体は棄却となっていますが、判決文では、実務家の声等もパブリシティ権として保護される旨を判示した部分があります。

あわせて読みたい
東京地判令和8年9月30日|人気声優動画削除請求事件判決

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02|不正競争防止法の混同惹起行為・著名表示冒用行為

②は、不正競争防止法による保護の可能性です。

不正競争防止法上の混同惹起行為(法2条1項1号)は、他人のマークとして需要者の間に広く認識されている(=周知性がある)ものと同一・類似のマークを使用して、他人の商品又は営業と混同を生じさせる行為を禁止するものです。

周知性があるといえるような有名な声と混同を生じさせるような行為と捉えて規制する、というイメージですが、混同惹起行為はマークの保護を念頭に置いたものなので(典型的には、登録していない商標を何とか法的に保護できないか?という文脈で出てくる)、「声」が他人のマークたる「商品等表示」に該当するかどうかには、ハードルもあります。

そこがクリアされるという前提ですが、さらに、全国的に有名というようなレベルであれば、著名表示冒用行為(法2条1項2号)とする可能性も考えられます。

「想定し得る適用事例」の整理

この不正競争防止法による保護に関しては、以下のような一連のニュースがあり、「不正競争防止法の考え方から想定し得る適用事例」が示されていました。

参考ニュース

この「適用事例」の原典は、以下の経産省の知的財産分科会での配布資料のようです。以下のスライド資料の中で、事例①~④までが挙げられており、③④が声の事例になっています。

参考資料

▽第28回 産業構造審議会 知的財産分科会 不正競争防止小委員会(2025/03/25)|経済産業省HP
「資料4 前回までにいただいた御指摘事項等に係る対応について」
(→ cf. p12「現行不競法の考え方から想定し得る適用事例(声の事例)」参照)

考え方を文章で読みたい場合は、以下のように、議事録のp12~13に該当部分があります。

▽第28回 産業構造審議会 知的財産分科会 不正競争防止小委員会 議事録12頁

「まず、不正競争防止法に関しては様々な不正競争を2条1項に規定しているところですが、俳優、声優さんの声や肖像と生成AIの関係に関しては、個別事案によりますけれども、1号の周知表示混同惹起行為、2号の著名表示冒用行為、20号の誤認惹起行為、21号の信用毀損行為の4つの不正競争行為が、該当し得るのではないかと考えているところでございます。
 ただ、繰り返しになりますけれども、肖像や声という観点から申しますと、実態として肖像や声の周知の程度であったり、肖像や声がどのように使われているのか等により、個別に判断していく必要があると考えています。
 …(以下略)… 」

【参考】山田議員のポスト

 なお、上記3/25分科会と5/10ニュースの間には、山田議員の以下のポストがあったようです(2025/04/02)。

▽山田太郎議員のXアカウント

経産省のまとめ資料

このニュースになった経産省のまとめ資料(2025年)によれば、声の無断利用は、実態に応じて以下の4つの不正競争行為に該当し得るとされています。

  • 周知表示混同惹起行為(2条1項1号):需要者に広く認識されている他人の表示と同一・類似のものを使い、混同を生じさせる行為
  • 著名表示冒用行為(2条1項2号):他人の著名な表示を無断使用する行為
  • 品質誤認表示(20号):商品の品質等について誤認させる表示をする行為
  • 信用毀損行為(21号):競争関係にある他人の営業上の信用を害する虚偽の事実を告知・流布する行為

想定される具体的なケースとしては、以下のようなものが挙げられています。

  • AIカバー曲の投稿:
    ある人物と同一の声を出力できる生成AIに、その人物の「持ち歌ではない曲」を歌わせて動画サイトに投稿した場合、その声が周知であれば1号(混同惹起)で対処できる可能性がある
  • 「AIに歌わせてみた」などの打ち消し表示がある場合:
    この場合は「本人が歌っている」という混同が生じにくいため1号での対処は難しくなるが、その声が「著名」であれば2号(著名冒用)で対処可能
  • 目覚まし時計の販売:
    無断で生成したAI音声を目覚まし時計に組み込んで販売する場合も、声が周知であれば1号違反になり得る。特に「特徴的なセリフ」とセットになれば、より該当しやすくなる
  • 無断の広告利用:
    無断でCM等の広告に声を利用した場合で、その人物が関連分野で信用のある人物であれば、品質誤認(20号)や信用毀損(21号)で対処できる可能性もある

03|その他の民事責任・刑事責任

あとは、③その他の民事責任・刑事責任として、

  • 詐欺罪、偽計業務妨害罪といった刑事責任
  • 名誉毀損、名誉感情の侵害による不法行為といった民事責任

などの可能性が指摘されているようです。

結び

いろいろな場所で異なる議論がされているため、何が何だかわかりにくいかもしれませんが、こう考えるとよいです。

”声の権利”が問題になってニュースに出始めたころは、まだ議論が整理されていないので、とりあえず内閣府(所管が決まっていない事を何でもやるところ)で検討が始まります。

その後、法的根拠が一定程度整理されてから、パブリシティ権については法務省で、不正競争防止法による保護については経産省で、それぞれ検討がなされました(不競法は経産省が所管)。

パブリシティ権がなぜ法務省で?(著作権とかの関係で、文化庁じゃないのか)という点については、たしかに、パブリシティ権は、実際問題としては実演家の権利という文脈で出てくるので、著作権法上の著作隣接権とともにセットで考えることが多いです。実務上も、出演契約書などで、著作隣接権とともに、パブリシティ権についても一定の処理をする条項が入っているのが通常です。

しかし、パブリシティ権は、法的には、人格権(明文にない解釈上の権利)を根拠にしたものなので、広い意味での民法上の論点です。なので法務省で検討がされていると考えると、わかりやすいと思います(民法は法務省が所管)。

今回は、声の権利の法的保護ということで、一連の社会的経緯や、法的根拠の検討過程を整理してみました。

[注記]
本記事は管理人の私見であり、管理人の所属するいかなる団体の意見でもありません。また、正確な内容になるよう努めておりますが、誤った情報や最新でない情報になることがあります。具体的な問題については、適宜お近くの弁護士等にご相談等をご検討ください。本記事の内容によって生じたいかなる損害等についても一切の責任を負いかねますので、ご了承ください。

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