独占禁止法を勉強しよう｜不公正な取引方法－差別的取扱い

今回は、独占禁止法を勉強しようということで、不公正な取引方法のうち差別的取扱いについて見てみたいと思います。

ではさっそく。なお、引用部分の太字、下線、改行などは管理人によるものです。

差別的取扱いのグループ

差別的取扱いには、法定類型と告示類型の両方があり、

• 共同の取引拒絶
• その他の取引拒絶（単独の取引拒絶）
• 差別対価
• （対価以外の）差別的取扱い
• 事業者団体による差別的取扱い等

といった類型があります。

全体像を先に見ておくと、以下のとおりです。

「差別的取扱い」のグループ（6号イ参照）

行為類型	細分類	法定類型 （法2条9項）	告示類型 （一般指定）	公正競争阻害性
共同の取引拒絶	供給することの拒絶（直接拒絶）	1号イ		正当な理由なく
	供給することの拒絶（間接拒絶）	1号ロ		正当な理由なく
	供給を受けることの拒絶（直接拒絶）	（6号イ→）	1項	正当な理由なく
	供給を受けることの拒絶（間接拒絶）	（6号イ→）	1項	正当な理由なく
その他の取引拒絶	単独の取引拒絶	（6号イ→）	2項	不当に
	競争者でない者による共同の取引拒絶	（6号イ→）	2項	不当に
差別対価	継続的に供給する場合	2号		不当に
	供給する場合のうち継続的でない場合、供給を受ける場合	（6号イ→）	3項	不当に
差別的取扱い	対価を除く取引条件の差別的取扱い	（6号イ→）	4項	不当に
事業者団体における差別取扱い等		（6号イ→）	5項	不当に

▽法2条9項6号イ

六　前各号に掲げるもののほか、次のいずれかに該当する行為であつて、公正な競争を阻害するおそれがあるもののうち、公正取引委員会が指定するもの
イ　不当に他の事業者を差別的に取り扱うこと。

以下、順に見てみます。

差別的取扱い①共同の取引拒絶

共同の取引拒絶は、自己と競争関係にある他の事業者（「競争者」）と共同して、供給すること又は供給を受けることを拒絶するものです。

行為要件

共同の取引拒絶には、法定類型と告示類型の両方があります。

法定類型は「供給すること」の拒絶であるのに対し、告示類型は「供給を受けること」の拒絶になっています。それぞれに、直接の取引拒絶と間接の取引拒絶があります。

つまり、このようになっています。

共同の取引拒絶

供給をすること/受けることの拒絶	直接/間接の拒絶
供給することの拒絶（法定類型）	直接の取引拒絶
	間接の取引拒絶
供給を受けることの拒絶（告示類型）	直接の取引拒絶
	間接の取引拒絶

条文も確認してみます。

▽法定類型（法2条9項1号）

一　正当な理由がないのに、競争者と共同して、次のいずれかに該当する行為をすること。
　イ　ある事業者に対し、供給を拒絶し、又は供給に係る商品若しくは役務の数量若しくは内容を制限すること。
　ロ　他の事業者に、ある事業者に対する供給を拒絶させ、又は供給に係る商品若しくは役務の数量若しくは内容を制限させること。

イが直接の取引制限、ロが間接の取引制限になります。

間接の取引制限というのは何が間接なのかというと、間にもう一事業者入っているということです。つまり、通常は”卸業者”をイメージすればよく、メーカーが卸業者に対して、小売業者への供給を拒絶させるということだと思えばよいです（ひとまずは）。

▽告示類型（一般指定1項）

（共同の取引拒絶）
1　正当な理由がないのに、自己と競争関係にある他の事業者（以下「競争者」という。）と共同して、次の各号のいずれかに掲げる行為をすること。
一　ある事業者から商品若しくは役務の供給を受ける・・・ことを拒絶し、又は供給を受ける・・・商品若しくは役務の数量若しくは内容を制限すること。
二　他の事業者に、ある事業者から商品若しくは役務の供給を受ける・・・ことを拒絶させ、又は供給を受ける・・・商品若しくは役務の数量若しくは内容を制限させること。

1号が直接の取引制限、2号が間接の取引制限になります。法定類型と異なり、「供給を受ける・・・こと」の拒絶になっています。

文言の意味

「共同して」とは、取引拒絶について、競争者間に了解又は共通の意思が形成されることをいいます。

「競争者」とは、法には定義がないですが、上記のように告示に定めがあり、自己と競争関係にある他の事業者のことをいいます。

効果要件（公正競争阻害性）

これらの行為のどこに公正競争阻害性があるのかというと、競争者が共同して特定の事業者を市場から排除しようとする点です。

共同の取引拒絶は、「共同ボイコット」「集団ボイコット」ともいわれ、拒絶された者は、ほかに取引の相手方を見つけることができなくなってしまい、市場から排除されるおそれがあります。

行為自体が類型的に公正競争阻害性を有するといえるため、行為要件に該当することが認定されれば、原則として公正競争阻害性があるといえます。

そのため、「正当な理由がないのに」との文言が使用されています。

差別的取扱い②単独の取引拒絶

行為要件

単独の取引拒絶は、告示類型です。

▽告示類型（一般指定2項）

（その他の取引拒絶）
2　不当に、ある事業者に対し取引を拒絶し若しくは取引に係る商品若しくは役務の数量若しくは内容を制限し、又は他の事業者にこれらに該当する行為をさせること。

共同の取引拒絶と違うのは、主に以下の2点になります。

• 「共同して」という文言がない、つまり単独でなされる点
• 共同の取引拒絶で「共同」するのは「競争者」（＝自己と競争関係にある・・他の事業者）に限られているが、競争関係にない・・事業者（たとえば取引先の事業者）と共同して取引拒絶する場合もこの単独の取引拒絶（2項）にあたる点

その意味では、「単独の取引拒絶」というよりは、「その他の取引拒絶」とネーミングしておいた方がいいかもしれません（頭の中では）。

効果要件（公正競争阻害性）

この行為のどこに公正競争阻害性があるのかというと、以下のようなことです。 

「共同して」の取引拒絶ではないので、拒絶された者は、探せば他にも取引先を探すことができます。また、拒絶する方も、単独で拒絶する分には、基本的には契約の自由（相手方選択の自由）の範疇であるはずです。

ですので、行為自体は中立的であり、通常の取引行為として適法に行われることもあるものといえます。行為要件に該当するというだけでは、公正競争阻害性があるとはいえないため、別途、公正競争阻害性があることが認定される必要があります。

そのため、「不当に」との文言が使用されています。

差別的取扱い③差別対価

行為要件

差別対価には、法定類型と告示類型があります。

▽法定類型（法2条9項2号）

二　不当に、地域又は相手方により差別的な対価をもつて、商品又は役務を継続して供給することであつて、他の事業者の事業活動を困難にさせるおそれがあるもの

▽告示類型（一般指定3項）

（差別対価）
3　私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和二十二年法律第五十四号。以下「法」という。）第二条第九項第二号に該当する行為のほか、不当に、地域又は相手方により差別的な対価をもつて、商品若しくは役務を供給し、又はこれらの供給を受けること。

法定類型と告示類型とでどこが違っているのかというと、主に以下の2点になります。

• 法定類型では「継続して」と「他の事業者の事業活動を困難にさせるおそれがあるもの」という要件が入っている点
  →これは、法定類型は課徴金の対象となるところ、要件を加重したもの
• 告示類型では「供給を受けること」も入っている点
  →つまり、告示類型では、買い手側（需要者側）による差別対価も行為類型に入っている

②の”買い手側（需要者側）による差別対価”というのは、例えば、広範囲で影響力をもつ買い手（需要者）が、新規の買い手側参入者が現れた地域だけ、他の地域より買値を高くして、当該新規参入を阻もうとするような感じです。

文言の意味

文言にもあるように、差別対価の類型には、地域による差別又は相手方による差別があります。

①地域による差別対価	同一の商品・役務について、地域によって異なる対価を設定すること
②相手方による差別対価	同一の商品・役務について、複数の取引先がある場合にそのうちの特定の者との取引のみ異なる対価を設定すること

効果要件（公正競争阻害性）

これら行為のどこに公正競争阻害性があるのかというと、以下のようなことです。

例えば、地域的な”差別”でいえば、地域によって市場価格が異なる場合はありますので、それぞれの市場価格に対応する価格に調整することは普通にあり得ます。また、相手方による”差別”でいえば、大量に購入してくれる得意先には値引きするとか、系列店には安い価格で供給するなど、異なる価格をつけることも普通にあり得ます。

このように、行為自体は中立的であり、通常の取引行為として適法に行われることもあるものといえます。行為要件に該当するというだけでは、公正競争阻害性があるとはいえないため、別途、公正競争阻害性があることが認定される必要があります。

そのため、「不当に」との文言が使用されています。

差別的取扱い④差別的取扱い

差別的取扱いは、告示類型です。

「対価」の差別については、上記のとおり「差別対価」で扱われていますので、対価を除く取引条件における差別的取扱いのことをいいます。

▽告示類型（一般指定4項）

（取引条件等の差別取扱い）
4　不当に、ある事業者に対し取引の条件又は実施について有利な又は不利な取扱いをすること。

 「取引の条件」とは、例えば、代金決済方法とか、取引保証金、割戻金（リベート）の一部等のことです。これらについて実質的に異なる取引条件にすることをいいます。

公正競争阻害性については、差別対価と同様に考えることができます（「不当に」との文言）。

差別的取扱い⑤事業者団体における差別的取扱い等

事業者団体における差別的取扱い等は、告示類型です。

▽告示類型（一般指定5項）

（事業者団体における差別取扱い等）
5　事業者団体若しくは共同行為からある事業者を不当に排斥し、又は事業者団体の内部若しくは共同行為においてある事業者を不当に差別的に取り扱い、その事業者の事業活動を困難にさせること。

 「事業者団体」の意味は、法2条2項で定義されています。

▽法2条2項

②　この法律において「事業者団体」とは、事業者としての共通の利益を増進することを主たる目的とする二以上の事業者の結合体又はその連合体をいい、次に掲げる形態のものを含む。ただし、二以上の事業者の結合体又はその連合体であつて、資本又は構成事業者の出資を有し、営利を目的として商業、工業、金融業その他の事業を営むことを主たる目的とし、かつ、現にその事業を営んでいるものを含まないものとする。
一　二以上の事業者が社員（社員に準ずるものを含む。）である社団法人その他の社団
二　二以上の事業者が理事又は管理人の任免、業務の執行又はその存立を支配している財団法人その他の財団
三　二以上の事業者を組合員とする組合又は契約による二以上の事業者の結合体

例えば、農業協同組合などの協同組合とか、税理士会や弁護士会などの資格を有する者で構成される団体などがあります。

ちなみに、事業者団体に関する独禁法の規制には以下の法8条がありますが、この一般指定5項は、事業者団体が事業者として活動している場合の問題になります。

▽法8条

第八条　事業者団体は、次の各号のいずれかに該当する行為をしてはならない。
一　一定の取引分野における競争を実質的に制限すること。
二　第六条に規定する国際的協定又は国際的契約をすること。
三　一定の事業分野における現在又は将来の事業者の数を制限すること。
四　構成事業者（事業者団体の構成員である事業者をいう。以下同じ。）の機能又は活動を不当に制限すること。
五　事業者に不公正な取引方法に該当する行為をさせるようにすること。

事業者団体の活動規制（法8条）については、以下の関連記事に書いています。

結び

今回は、独占禁止法を勉強しようということで、不公正な取引方法のうち差別的取扱いについて見てみました。

▽次の記事

独占禁止法を勉強しよう｜不公正な取引方法－不当対価

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