管理人は何回か転職しているのですが、いくつか会社にいくと、なんかバックオフィスがバラバラだな、と思うことがあります。
大ざっぱな傾向をいうと、保守的（コンサバ）な業界の企業ほどまとまりがよく、新しい業界の企業ほどまとまりが悪い、という感じがします。
（※）自分ひとりの経験なのでサンプルが少ないことを前置きしつつ、ですが（汗）
なんでこうなるんだろう、とか、どうすればいいんだろう、ということを考えてみました。
バックオフィスのまとまり具合の違い
保守的な企業は、働かないおじさんが相当数生息していて、どう見ても個体の能力は、新しい業界の企業の方が（平均的に）高いように思います。そのようにしか見えない、というか。
…のですが、新しい業界の企業は、組織化の知恵に乏しいというか、各個バラバラに動いているため、集団の動きとして見たときは、本来持っているポテンシャルの60％ぐらいに押しとどめられたまま業務をしているように見えることがあります（個人の見解です）。
個体は知識経験アリでエッジの効いた人も多いのに、まとまりがなく、あっちいったりこっちいったりして、ちょっと前に進むのに異様なエネルギーを消費します。ミーティングやスケジュールが不在ということではなくて、それらはちゃんとしています（むしろちゃんとしすぎぐらい）。なのに、前に進まない、という（リスケ頻繁）。
まとめ役（司令塔的な人）の不在なのか、以下でいうところの「仕事の仕方」みたいな部分が馴染んでないのか、それぞれの個体がそもそも個人プレーを好む性格なのか、何なのかわからないですが…。
一方、保守的な企業は、働かないおじさんが相当数生息していて、かつ、それが普通のことになっているので、個体の能力が高いとはお世辞にもいえないと思うこともしばしば。そういえば、みんないる職場の席で、ネットニュースを見ながらパチパチ爪を切っているような人もいましたが（家か？とツッコみたくなる）。
そして、基本的に責任者が当該部分の専門知識も有していないので、ほぼ何もわかっていないということもそれ程珍しくない気がします。コンプライアンスの責任者から「ちょっと教えてほしいんだけど、犯罪収益移転防止法って何？」と聞かれたときは、アゴが外れそうになったこともありましたね…。
それぞれの分野の個体の力としてみたときは乏しいのに、しかし、不思議なことに、ちゃんと期限までに段取りをして、一元管理しやすいスケジュールをつくって、節目で必要な全体ミーティングをして、かなり厳しいスケジュールを強いられたりすることがあっても、スケジュールを修正しながら前に進み、そして…。終わってみれば、なぜかちゃんと着地すべきところに着地してクローズするんですよね。
これは不思議なことなんですよね（少なくとも管理人にとっては）。専門知識はないけど、「仕事の仕方は知ってる」みたいな感じ、というか。
もちろん、タネ明かしをすれば、何とかなるのは若手と外注先の使い方が上手いからですが。そして、方針が統一されているからだと思います。”それがマネジメント（に専念する）ということだよ”、と諭してくれる方もいるかもしれませんが、にしても限度があると思うこともありますし、そこまで単純な話ではないのでは、と個人的には思っています。
なお、働かないおじさん、とか、よくないことばかり書きましたが、保守組織（かつ巨大組織）には、それ以外に、強力な「スーパーキーマン」みたいな人も少数ながら存在していて、その人たちは本当にすごいと思います。ちなみに、その点はバックオフィスでもフロントでも技術部門でも同じかなと。
だから、保守的な巨大組織というのは、そういうスーパーキーマンたちはきちんと一定数確保しつつ、そこで組織体としての動きを議論・決定しながら、あとのおじさんたちは虚ろな目をしながらただただそれに従う、という構造で動いてきたのかもなあ…と思います。まあ軍隊的発想でいえば、組織化の方法としては合理的なのかも。
ちょっと話が逸れました。バックオフィスのまとまりの話でした。
バックオフィスを3極でまとめる
なんかバックオフィスがバラバラだな、と思うときは、なんでなんだろうな…とモヤモヤと考えてみたりするんですが、バックオフィスをまとめるにあたって、個人的に、こういう「極」で理解すればうまく全体を回せるのでは、と思うものがあります。
それは「IT」と「会計」と「法律」の3極による理解なのではないかな、と。
それぞれの分野に、それぞれの専門性と経験をもったトップをおき、そのトップスリーがタッグを組む、そういうイメージですね。
なお、これは、人事とか労務とかIRとか財務とか経理とか投資とか経企とか、それぞれの部門にリーダー（部付部長的なポジション）がいることは前提で、かつこれらをまとめる元締めとして3極があった方がいいのではないか、という話です。
この元締め的役割を果たせる極がいないと（ポジションは、執行役員でも取締役でも、あるいはそれ以外でも何でもいいんですが）、部ごとにバラバラに動きがちというか、非常にバックオフィスの全体的なまとまりが悪い、ような気がします。
逆に、この3極がそれぞれの領域をまとめ、かつこの3極の意思疎通のレベルが高ければ、バックオフィス全体のまとまりがよくなり、前線のフロントを力強くサポートできる、ような気がします。
ただ、それには、それぞれ隣接分野に一定の理解がないといけないんだろうなと。
- 法律トップは、ITリテラシーが高く会計知識もないといけない
- ITトップは、法律と会計について一定の知識がないといけない
- 会計トップは、ITリテラシーが高く法律知識もないといけない
というふうに。
この3極がそれぞれの領域をお互いに理解しながら進めていけると、理想的だろうなと思います。
領域というのは、もう少し詳しくいうと、こういう感じですかね。
「法律」領域 →総務・法務・人事労務の領域
「会計」領域 →経理・財務・IRの領域
「IT」領域 →IT領域（文字どおり）
なお、人事労務について、「採用・育成等は総務法務と一括りにされるような領域ではない！ナメんな！」というお叱りも聞こえてきそうですが、4極となると据わりが悪いし（数が多い）、やはり総務・法務との親和性は高い（そもそも労務部分は労働法の話だし）と思うので、ここに含ませてみました。
また、総務と法務の親和性については、両者は成り立ち的に兄弟みたいなもの（正確には親子）だという記事も書いたことがあります。
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実際はどうか？
しかし、実際は、CFOがバックオフィスの元締めとして3極を1人でやっていることも多いのでは、と思います。バックオフィス全般の経験豊富なスペシャリストとして（いわゆる”シルバーヘアー”というやつ）。
これは、生え抜きだけではなく、比較的新しい業界で、そういった組織化の知恵に乏しいことを認識した新興の企業が、保守的企業のいい部分（組織化の知恵）を吸収しようとして外部から招聘する、といったケースが多いのではないかと思います。
が、ITや総務法務は、本来はCFOの専門領域外のはずで、その人にとっても過大な負担になっており、またそれゆえに、非効率な仕組み・体制を敷いてしまっていることに気づいていないケースもあるのでは？と思います（というかたぶん多い）。
ただ、そのことに気づける人間はいないんですよね。仮に気づけるとすれば、立ち位置的にそのCFOしかいないわけですが、そのCFOが気づいていない場合、なので。
もちろんケースバイケースなので、たとえば、公認会計士の先生であったりすれば、企業法もやっているし、その分野の実務知識もそのへんの弁護士よりも深いでしょうから（ローファームやブティック型事務所の弁護士を除けば）、総務法務を兼任しても何の問題もないのかもしれません。
だから、3極体制といっても、物理的に3人が必要というよりは、本質的な要素が3極あって（IT、会計、法律）、この3極をいま自社に居るトップ層人材で綺麗にカバーすることができているかどうかを見る、といった方が適切なのかもしれません。
CFOがいて、一見、全部をカバーしてくれているように感じる体制もあると思いますが、冷静に考えると実はそうでもない場合には、そのカバーできていない極に、新しい人を招聘する必要があるのではないか、と思ったりすることがあります。
言い換えると、”ウチはCFOにバッチリやってもらってます”という態度が、本当はカバーできていない部分があることを、結果として隠してしまっている場合があるように感じるわけです。
インハウスローヤーの立ち位置
また別の話になりますが、上記のなかの総務法務労務の立ち位置、ここがインハウスのゆくゆくの立ち位置ではないかと思うんですよね（ほんまかどうか知らんけど、ってやつですが）。
JILA（日本組織内弁護士協会）の、どうやったら取締役になれるか、ジェネラルカウンセルになれるか、そして増やせるか、というポジショントークは、管理人は興味を持てなかったんですが、実際、機能的にどこの立ち位置がハマるかという話をしたときには、ここなのでは、と勝手に思っています。
そして、この立ち位置に弁護士が就く場合、総務や労務までカバーできる人である（orそのような人になる）必要があるだろうと思います。また、カバーできるなら当然、弁護士である必要もないですが。
結び
以上はもちろん管理人独自の理想論、空想論です（汗）。
実際には難しいと思います。現実にはそんな殊勝な心がけでかつ経験も深い人を3人も集めるのはほぼ不可能ですし。
また、そもそも言っていることがおかしいとか、この人は何を言っているんだろうというご感想もあるかもと思いますが、その場合はご放念ください。
［注記］
本記事は管理人の私見であり、管理人の所属するいかなる団体の意見でもありません。また、正確な内容になるよう努めておりますが、誤った情報や最新でない情報になることがあります。具体的な問題については、適宜お近くの弁護士等にご相談等をご検討ください。本記事の内容によって生じたいかなる損害等についても一切の責任を負いかねますので、ご了承ください。