物流特殊指定｜適用されるとどうなる？禁止される「9つの行為」と取適法との違いを解説

物流業界の適正な取引環境を守るための重要ルールである物流特殊指定ですが、適用要件を満たして対象取引となった場合、発注側である「特定荷主」には具体的にどのような規制がかかるのでしょうか。

結論からいうと、特定荷主に対して立場の強さを利用した不当な行為（優越的地位の濫用）を禁止する効果が発生します。

本記事では、物流特殊指定が適用されることで禁止される9つの行為について、取適法の禁止事項との違いも織り交ぜながらわかりやすく解説していきます。

ではさっそく。なお、引用部分の太字、下線、改行などは管理人によるものです。

物流特殊指定で禁止される「9つの行為」

物流特殊指定の適用対象となると、特定荷主が特定物流事業者に対して行う以下の9つの行為が禁止されます。これらは物流の現場で立場の強い荷主から押し付けられがちな理不尽な要求をリストアップしたものといえます。

取適法における禁止事項との比較ポイント

物流の下請け（再委託）や特定運送委託に適用される取適法にも、上記と似たような禁止事項が定められています。

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しかし、両者には微妙な違いもあります。

両者の違い

① 支払遅延となる「基準日」の違い（60日ルール vs 支払期日ルール）

どちらにも代金の支払遅延の禁止がありますが、両者は、何を基準にして遅延（アウト）と判定するかの着眼点が異なります。

取適法と異なり、物流特殊指定では「給付の受領日（提供日）から60日以内」という支払期日の設定義務（60日ルール。取適法3条）がないため、単に”あらかじめ定めた支払期日を過ぎたか”のみが遅延の基準となっています。

• 取適法：期間重視
  • 基準は給付の受領日（提供日）から60日という絶対的な期間です。
  • たとえ当事者間で「受領後70日払い」と合意していても、受領日から60日を超えて支払わないことはアウト（支払遅延）になります。「中小受託事業者の責めに帰すべき理由がないのに」といった例外文言もありません。
• 物流特殊指定：約束重視
  • 基準は「あらかじめ定めた支払期日」です。
  • 取適法のように「一律60日」という期間制限は規定されていません。あくまで”約束した期日を過ぎたかどうか”が支払遅延の判定基準となります。

② 「手形払い」に対する規制の厳しさ

取適法では、手形による支払いが原則禁止となり、「代金の支払遅延の禁止」の中に組み込まれました（現金などの支払手段で期日までに満額支払うことが求められます）。

これに対して、物流特殊指定では、手形払いが完全に禁止されたわけではなく、「割引困難な手形の交付」を禁止する独立規定として残っています（※ただし、国全体で手形廃止に向けた動きが進んでいるため、手形払いの利用には注意が必要です）。

③ 「報復措置」がカバーする範囲

取適法では、明文で禁止されているのは、行政機関への情報提供に対する報復措置のみです。

これに対して、物流特殊指定では、情報提供に対する報復だけでなく、不当な要求を拒否したことに対する報復措置（前述リストの8番）も独立した禁止行為として規定されています。

④ 「協議に応じない一方的な代金決定」の有無

取適法では、コスト上昇時等に受注者から価格協議の求めがあったのに協議に応じない行為が、協議に応じない一方的な代金決定の禁止（取適法5条2項11号）として新設されました。

これに対して、物流特殊指定では、この独立した明文規定はありません。

補足：取適法特有のルール（受領拒否・返品など）

取適法には「受領拒否の禁止」「返品の禁止」「有償支給原材料等の早期決済の禁止」という禁止事項がありますが、これらは物品の製造等に特有のルールです。

そのため、サービスの提供である「役務提供委託」や「特定運送委託」、そして運送・保管に特化した「物流特殊指定」には、そもそもこれらの概念は存在しません。

まとめ

ここまでの取適法の禁止事項との比較をまとめると、以下のようになります。

禁止事項	取適法	物特指定	備考
受領拒否	○	×	物流特殊指定にはありません（物品の製造等に特有の禁止事項であるため、運送・保管というサービス分野にはない）
代金の支払遅延	○	○	両制度で共通して禁止されています。ただ、取適法と異なり、物流特殊指定では「給付の受領日（提供日）から60日以内」という支払期日の設定義務（60日ルール）がないため、単に”あらかじめ定めた支払期日を過ぎたか”のみが遅延の基準となっています
代金の減額	○	○	両制度で共通して禁止されています
返品	○	×	物流特殊指定にはありません（物品の製造等に特有の禁止事項であるため、運送・保管というサービス分野にはない）
買いたたき	○	○	両制度で共通して禁止されています
購入・利用強制	○	○	両制度で共通して禁止されています
報復措置	○	○	情報提供（違反事実を行政機関に知らせたこと）への報復は両制度で禁止されています。不当な要求拒否への報復は、物流特殊指定にのみ、独立した禁止規定（第1項第8号）が存在します
割引困難な手形の交付	×	○	物流特殊指定では独立した禁止行為です。取適法では令和7年改正によりさらに厳しくなり、手形を交付すること自体が原則禁止（「支払遅延」の中に含まれる）となりました
有償支給材の対価の早期決済	○	×	物流特殊指定にはありません（物品の製造等に特有の禁止事項であるため、運送・保管というサービス分野にはない）
不当な経済上の利益の提供要請	○	○	両制度で共通して禁止されています（協賛金や無償の労務提供など）
不当な給付内容の変更・やり直し	○	○	両制度で共通して禁止されています
協議に応じない一方的な代金決定	○	×	取適法にのみ、令和7年改正で新設された規定です

結び

物流特殊指定が適用される効果は、荷主に対して物流事業者の立場の弱さに付け込んだ理不尽な要求（9つの禁止行為）をしないことを義務付けることです。

特に、契約外の無償の荷待ち・荷役作業などは、「不当な給付内容の変更及びやり直し」「不当な経済上の利益の提供要請」の禁止に問われる可能性があります。自社の物流事業者に対する発注条件や日々の業務指示が、これら9つの禁止行為に該当していないか、コンプライアンス体制を今一度チェックしておきましょう。

前の記事では、物流特殊指定の適用要件についてくわしく解説しています。

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