法律ニュース

法律ニュースに関する記事をまとめています。

記事一覧

【令和9年4月施行】新しい特殊指定！製造委託等特殊指定（支払告示）の意義と概要を解説

支払告示（「製造委託等に係る代金の支払に関する特定の不公正な取引方法」）は、事業者間で行われる製造委託等の取引における代金支払の適正化を図るために、公正取引委員会が独占禁止法に基づいて指定した告示ルールです。令和8年6月18日に公布され、令和9年4月1日から施行されます。本記事では、この新しいルールがなぜ作られたのか、どのような取引に適用されるのかをわかりやすく紐解いていきます。ではさっそく。なお、引用部分の太字、下線、改行などは管理人によるものです。支払告示が新設された背景中小受託取引における代 ...

取適法務（分野別）法律ニュース

【令和9年4月施行】令和8年物流特殊指定改正を徹底解説～追加された「着荷主規制」と「協議に応じない代金決定の禁止」など

現行の物流特殊指定（「特定荷主が物品の運送又は保管を委託する場合の特定の不公正な取引方法」）は、令和8年1月1日に施行されたものになります。しかし、実はそのわずか1年3ヶ月後となる令和9年4月1日に、物流特殊指定の大型改正が施行されることが決まりました。 (令和8年6月17日)「特定荷主が物品の運送又は保管を委託する場合等の特定の不公正な取引方法」、「製造委託等に係る代金の支払に関する特定の不公正な取引方法」等について｜公正取引委員会HP この令和8年改正（令和9年4月施行分）は、これまでの荷主（発注者） ...

個人情報保護法律ニュース

令和8年個人情報保護法改正案の概要を解説～改正の4つの柱とは

AI技術の進化やDXの急激な進展に伴い、データの利活用がますます重要になる一方で、プライバシー侵害などのリスクも複雑化しています。そんな中、令和8年4月7日に「個人情報の保護に関する法律等の一部を改正する法律案」が閣議決定されました。この改正法案は、公布の日から起算して2年を超えない範囲内での施行が予定されており、法案が順調に成立すれば、早ければ2028年頃には全面施行される見込みです。参考リンク「個人情報の保護に関する法律等の一部を改正する法律案」の閣議決定について（令和8年4月7日）｜個人情報保 ...

取適法法律ニュース

下請法から取適法へ｜令和7年改正レビュー～従業員基準・特定運送委託の追加など

令和7年5月に下請法が改正され取適法となることになりましたので（施行は令和8年1月1日から）、その内容をざっと見てみたいと思います。ではさっそく。なお、引用部分の太字、下線、改行などは管理人によるものです。令和7年改正（令和8年1月施行）とは：下請法から取適法へ令和7年改正の基本情報は、以下のとおりです。改正の基本情報所管　公正取引委員会、中小企業庁成立　令和7年（2025年）5月16日公布　同年5月23日施行　令和8年（2026年）1月1日一部改正法の名称：下請代金支払遅延等防止法及び ...

法律ニュース

「声の権利」の法的保護について～パブリシティ権・不正競争防止法・その他

最近、「声の権利」という言葉を聞くことが増えてきたような気がしないでしょうか。ニュースでも比較的よく見かける言葉になってきましたが、一連の社会的経緯をまとめつつ、法的根拠の検討プロセスも概観できる記事はあまりないように思います。そこで、本記事では、管理人が見かけた限りですが、諸々のニュースや検討資料をまとめつつ、声の権利の法的根拠について解説していきたいと思います（※随時更新・追加しています）。「声の権利」に関するニュースだいぶ以前の話になりますが（2024/11/13）、生成AIによる声の無断利 ...

インサイダー規制法律ニュース

2024年相次いだインサイダー取引ニュース（取引所社員等）

ここ最近（2024年）、インサイダー取引に関するニュースが立て続けにありました。何というか血の通ってないコメントになってしまいますが、規制をみるときのお手本になりそうな一連の事件だったので、本記事では、これらを題材にインサイダー規制の内容をさらっと見てみたいと思います。 ※本記事のうち「告発」と「公判」の部分は順次追記しています相次いだインサイダー取引ニュース3選最近相次いだインサイダー取引ニュースですが、主なものは以下の3つかと思います。関連ニュース裁判官をインサイダー取引容疑で強制調査金融 ...

法律ニュース

司法試験最年少合格と高校生弁護士ドラマ

今日、こんなニュースがありました（2024/11/06）。参考リンク司法試験、最年少は17歳　合格1592人で政府目標上回る｜日本経済新聞HP あまり昨今の受験事情を気にしたことが実はなかったんですが、若年合格がどこまでいけるのか、ざざっと考えてみました。司法試験合格と年齢司法試験の受験資格をゲットするには、ロースクールルート：ロースクールを卒業して司法試験の受験資格を得る予備試験ルート：予備試験に合格すればロースクールをすっ飛ばして司法試験の受験資格を得ることができるが、合格率は低い＝予備試 ...

不正競争防止法法律ニュース

名称の権利化とブランディング戦略（後編）｜大学の名称変更と不正競争防止法

前の記事では、名称の権利化とブランディング戦略【前編】ということで、商標権による名称の保護について見てみました。本記事では、では商標登録してないときは何もいえないのか？という話を見てみたいと思います。結論からいうと、このときは不正競争防止法という別の法律での保護を検討することができます。これは商標法とはまた別の法律ですので、商標登録していないときでも使うことが可能です。少し前になりますが、こんなニュースがありました。 ▽参考リンク私立「京都芸術大」の名称差し止め認めず市立芸大の請求棄却大阪地裁判 ...

商標法法律ニュース

名称の権利化とブランディング戦略（前編）｜お金配りと商標権

今回は、名称の権利化とブランディング戦略、という話を書いてみたいと思います。名称の法的保護名称の法的保護といえば商標権です。そうすると、商標って法律の話でしょ、法務さんお願いね、インハウスローヤーもいるしヨロシクね…、みたいな感じになりがちなこともあるかなと思いますが、本来、そういう話だけではないです。名称の権利化っていうのは、経営戦略の話と密接に絡んでいると思うんですよね。潜在的な可能性も含めてどの方面に進出し、そのうちどの方面に重点的にコストをかけるか、という選択の問題が発生するためです。で ...

商標法法律ニュース

「ぴえん」絵文字の商標出願ってどうなるの？

先日、「ぴえん」の絵文字が商標出願されていた、というのがネットニュースになっていました。 ▽「ぴえん」商標出願で使えなくなる？　アパレル会社申請にネット物議も「保険的な意味」｜J-CASTニュースhttps://www.j-cast.com/2020/11/20399418.html へえ…と思って、あんまりこういう変化球っぽいのを実際に仕事で見たことはないんですけど、ちらっと調べてみるとけっこう面白かった（興味深かった）ので、今回はこれについて見てみたいと思います。なお、引用部分の太字、下線、改行など ...

インターネット法律ニュース

発信者情報開示制度の改正論｜11月最終取りまとめ案

ネット誹謗中傷の問題に関して、発信者情報開示制度の改正論が引き続き注目されていますが、総務省の「発信者情報のあり方研究会」から、先日、11月を目途と言われていた最終取りまとめの案が出されていました。ニュースとしては、たとえばこちら。 ▽ネット中傷、訴訟しなくても投稿者を開示　総務省が検討｜朝日新聞デジタルhttps://www.asahi.com/articles/ASNCD6G17NCDULFA018.html 最終とりまとめ（案）の原文はこちらから。 ▽発信者情報開示の在り方に関する研究会（第10回 ...

法律ニュース

ゲーム依存症対策条例で高校生が県提訴

今回は、香川県のネット・ゲーム依存症対策条例を違憲と主張して、県の高校生と母親が県を相手どって提訴したとのニュースについて見てみたいと思います。ニュースとしては、たとえばこちら。この記事を見たときにハッとなったのは、記事がけっこう細かい部分まで正確に書かれていたところです。 ▽ゲーム条例、違憲と提訴　香川の高校生ら賠償請求｜日本経済新聞（2020/09/30）https://www.nikkei.com/article/DGXMZO64452410Q0A930C2AC8Z00/ 保護者の努力義務になって ...

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