「法務の仕事ってどんなことをしているのか？」ということは，意外と弁護士でも実はよくわかっていないのではないだろうか。
自分は法律事務所でイソ弁として働いてから，いわゆるインハウスローヤー（企業内弁護士）に転じたが，当時は，法務部が具体的にどんなことをしているのか，法務の仕事の全体像はどんなものなのか，といったことは，正直なところよくわからなかった（想像出来なかった）。
ざっくりと，契約書見たり，労務管理とか債権管理とかしてんのかなあ，といった漠然としたイメージしか持っていなかった。（だからこそ，行ってみたい，という気がしていた訳だが。）さらにもうひとつ言えば，「コンプライアンス」とよく言っているが，結局この中身は具体的に何なのか？ということも部外や社外からはよくわからないのではなかろうか。
というわけで，法務のお仕事はどんなことをしているのか？というのを，自分の見聞の範囲ではあるが，書いてみたい（多少，実際はそうはなっていないけれどもという「べき論」も含めつつ。）
まず思い浮かべやすいのは「契約書の作成・審査」なので，ここから行ってみたい。
契約書の作成・審査
契約書に関するお仕事は事前の想像どおりもちろんあるのだが，ただ，ひとくちに「契約書の作成・審査」といっても，お仕事の種類は様々である。
以下、①契約書、②改定・作成、③審査、の順に見てみる。
契約書
「契約書」については，大きいところでいうと，約款の改定に関する仕事もあるし，個別案件（プロジェクト）で相手方や委託先と交わす契約書のチェックもある。大きい案件もあるし小さい案件もある。案件によって飛び交うドラフトの数・量も全く違う。
他方，その会社の日常業務でよく使う（＝営業循環のなかにある）書式の整備といったものも，広くは契約書の作成業務である。
改訂・作成
次に「改定」についても，時代に合わなくなったのでは，という大きめの見直しから，細かい法改正対応のためのマイナーチェンジ（ちょっとした条項の挿入）まで，様々である。
とはいえ，実際には，大きい組織ほど保守的というか，変えることに関して常に腰が重いので，時宜に応じて適切に見直しがされているのかという点については，疑問符もないではない。（もちろん，組織運営においては連続性も重要なので，細かい改定がチョコチョコいっぱいあるというのはよろしくない。現場の総務が大変になる）。要はバランスの問題と言うしかないのだが。
「作成」に関しては，文案をゼロから作成するという仕事はそんなに無い。法務部が出来てからある程度の年数が経っている組織では，文書についても蓄積があるので，イチからドラフトを作成するという仕事はそんなに無いのではないかと思う。
作成や改定について，法律事務所と違うところは，組織で働くということは，法律関係のチェックが終わればよいというものではないところである。つまり，いちいち稟議を切ったり，関係部署があればその前に話を通さねばならないので，内心では非常にめんどくさいものである（やらないという意味ではない。もちろん仕事だから。）
審査
「チェック（審査）」についても，法律事務所の介在の程度に濃淡がある。
内部のチェックで終わらせることもあるし，そのときは主として前に出ていけるが，外部（＝法律事務所）のチェックを通す場合には，法律的な面では副として一歩引き，どちらかというと法律事務所のコメントの消化と会社意見のコメントバックが中心になる。
このあたりの按配（あんばい）は人によって異なるとは思うが，管理人はこれが適切なバランス感覚と思い，そのようにしていた。
結び
なお，契約書に限らず，法務機能をどれだけ内製化するか，というのはひとつの考えどころであると思う。
なかには法律事務所と見まごう程の陣容を揃えているような会社もあるが，自分の感想では，インハウスローヤーがいても（あるいは大量に雇用したとしても），完全に内製化するのは不可能であると思う。仮に突出した能力を持つ人間が内部にいたとしても同じである。
というのはなぜかというと，組織のあり方として，「外部の専門家にちゃんと金を払って見てもらった」という事実が重要だからである。
言ってしまえば，法務機能の外注には「責任分担」の要素があり，純粋に社内での法律的なチェックが優れていればそれでよいという問題ではないということである。
契約書のチェックについては，もしその条項がなかったらどうなるのかを考えるのが最低限のお約束であることや，意味が一義的に決まるような（二義を許さないような）文言になるよう注意すること，例示列挙と包括条項のセットバランス，相手方とのパワーバランスからどこまでケチをつけられるのかという悩みなど，様々あるのだが，こういったことは他の文献にも書いてあることなので他に譲りたいと思う。
［注記］
本記事は管理人の私見であり、管理人の所属するいかなる団体の意見でもありません。また、正確な内容になるよう努めておりますが、誤った情報や最新でない情報になることがあります。具体的な問題については、適宜お近くの弁護士等にご相談等をご検討ください。本記事の内容によって生じたいかなる損害等についても一切の責任を負いかねますので、ご了承ください。