年別アーカイブ：2025年

業務委託契約｜知的財産権の帰属条項～譲渡型と許諾型・特掲事項など

今回は、業務委託契約ということで、知的財産権の帰属に関する条項を見てみたいと思います。業務委託契約で成果物を受け取っても、その知的財産権が自動的に委託者に移転するわけではありません。著作権や特許の帰属を明確にしておかないと、思わぬトラブルにつながる可能性があります。本記事では、契約書で押さえるべき注意点を整理します。ではさっそく。なお、引用部分の太字、下線、改行などは管理人によるものです。知的財産権の帰属業務委託の成果物に関するIPは、特許権等の産業財産権著作権営業秘密・ノウハウなど多層的 ...

反社排除

反社排除法務｜「暴対法」と「政府指針」の内容と流れを押さえる～反社排除実務の土台

今回は、反社排除ということで、暴力団対策法（暴対法）と政府指針について見てみたいと思います。反社会的勢力排除に関してまず踏まえるべき土台は、国の基本法制である「暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律」（暴対法）と、その後政府が示した「企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針」（いわゆる政府指針）の二本柱です。本記事ではこの二つの要点を、なるべく実務での使い方がイメージできるようにしながら整理してみます。ではさっそく。なお、引用部分の太字、下線、改行などは管理人によるものです。暴力団対 ...

反社排除犯罪被害/民暴

暴力団対策法｜暴対法の中核「暴力的要求行為」（全27類型）の内容を解説

今回は、暴対法（暴力団対策法）ということで、暴対法で禁止されている行為のうち暴力的要求行為について見てみたいと思います。暴対法の規制のメインともいえる部分です。ニュースで指定暴力団員が暴対法に基づく中止命令を受けたと報道される際、その原因の多くはこの暴力的要求行為です。本記事では、具体的にどんな行為がこれにあたるのかを解説します。ではさっそく。なお、引用部分の太字、下線、改行などは管理人によるものです。暴力的要求行為とは暴力的要求行為とは、簡単にいうと、暴力団が持つ威力（組織的な力や社会的威圧感） ...

反社排除犯罪被害/民暴

暴力団対策法｜暴対法の全体像と規制の仕組みを解説～暴力団の定義・暴力的要求行為の禁止など

今回は、暴力団対策法（暴対法）ということで、その全体像と規制の仕組みについて見てみたいと思います。ニュースなどでよく耳にする暴対法ですが、なんとなく”暴力団を取り締まる法律”ということは知っていても、具体的にどんな内容なのか、全体像を把握している人は少ないのではないでしょうか。また、正式名称は「暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律」といいます（よく暴対法と略されますので、本記事ではこれで表記したいと思います）。本記事では、この暴対法について、基本から法改正で導入された比較的最近の制度まで、でき ...

NDA 営業秘密管理

秘密保持契約（NDA）｜有効期間と終了後の効力存続

今回は、秘密保持契約（NDA＝Non Disclosure Agreement）ということで、有効期間、効力の存続、取引本体の契約との関係などについて見てみたいと思います。ではさっそく。なお、引用部分の太字、下線、改行などは管理人によるものです。 NDAの有効期間の定め方 NDAの有効期間も、基本の型は、➀始期と終期を決める、②自動更新をつけるかどうかを決める、ということです。この点は、他の種類の契約書と同様です。ただ、NDAの有効期間とこれに関連するルールは、考えていくと実はややこしいところもありま ...

NDA 営業秘密管理

秘密保持契約（NDA）｜秘密情報の返還と廃棄

今回は、秘密保持契約（NDA＝Non Disclosure Agreement）ということで、秘密情報の返還と廃棄について見てみたいと思います。ではさっそく。なお、引用部分の太字、下線、改行などは管理人によるものです。秘密情報の返還・廃棄条項秘密情報の返還・廃棄義務は、NDAの”出口管理”といえます。簡単にいうと、もう用がなくなったときは、返還するか廃棄するか（あるいはその両方）してください、という取り決めです。また、秘密保持契約の目的が達成された（または不達成が確定した）場合には、受領当事者が開 ...

犯罪被害/民暴

暴力団対策法｜暴力団組長に対する損害賠償請求～使用者責任・指定暴力団代表者責任など

今回は、暴力団対策法（暴対法）ということで、暴力団組長に対する損害賠償請求について見てみたいと思います。暴力団による事件で被害を受けた場合に、加害者本人だけでなくその背後にいる組長に対して損害賠償を請求できるのかは、被害回復にとって重要です。法制度上は、民法上の使用者責任や共同不法行為責任が考えられるほか、暴力団対策法で代表者等の責任という特別な規定が定められています。本記事では、それぞれの法的根拠を整理し、両者の違いや使い分けを解説しています。なお、引用部分の太字、下線、改行などは管理人によるもので ...

取適法法律ニュース

下請法から取適法へ｜令和7年改正レビュー～従業員基準・特定運送委託の追加など

令和7年5月に下請法が改正され取適法となることになりましたので（施行は令和8年1月1日から）、その内容をざっと見てみたいと思います。ではさっそく。なお、引用部分の太字、下線、改行などは管理人によるものです。令和7年改正（令和8年1月施行）とは：下請法から取適法へ令和7年改正の基本情報は、以下のとおりです。改正の基本情報所管　公正取引委員会、中小企業庁成立　令和7年（2025年）5月16日公布　同年5月23日施行　令和8年（2026年）1月1日一部改正法の名称：下請代金支払遅延等防止法及び ...

組織再編

組織再編｜新設分割における「債権者保護手続」（異議申述）を解説～公告・催告・異議申述期間など

今回は、組織再編ということで、新設分割の手続のうち債権者保護手続について見てみたいと思います。ではさっそく。なお、引用部分の太字、下線、改行などは管理人によるものです。債権者保護手続とは新設分割における債権者保護手続とは、要するに、分割会社の債権者が分割に異議を述べる手続です。つまり、債権者からすれば、会社分割による包括承継によって、自らの承諾なく設立会社に債務が承継される（＝債務者が変更されてしまう）ことになり、債務の引当てとなる責任財産に大きな変動が生じる可能性があります。そこで、会社法では ...

組織再編

組織再編｜新設分割における「労働契約承継法の手続」を解説～5条協議・2条通知など

今回は、組織再編ということで、新設分割における労働契約承継の手続について見てみたいと思います。会社分割につき労働契約承継の特例を定めるものとして、労働契約承継法（「会社分割に伴う労働契約の承継等に関する法律」）により規定されています。ではさっそく。なお、引用部分の太字、下線、改行などは管理人によるものです。労働契約承継法とは最初に、労働契約承継法が何のためにあるのか？という位置づけについて確認してみます。まず、労働契約の承継には、本来は労働者の個別の承諾が必要です（民法625条1項参照）。 ▽民 ...

法務トーク（動画）

【犯罪収益移転防止法】特定事業者・特定業務・特定取引とは？～法令用語「特定○○」から解説

本記事では、「特定〇〇」という用語の一般的な用法について触れた後、犯罪収益移転防止法（マネロン防止法とでもいうべき法律）における「特定事業者」「特定業務」「特定取引」の意味について解説しています。「特定〇〇」は、用語の定義づけの際に使われる立法技術です（立法に際して特に創作した用語を定義する場合によく使われる。石毛正純「法制執務詳解《新版Ⅱ》」81頁等参照）。法務にも身近な例としては、「特定商取引法」や「特定電子メール法」などが挙げられます（比較的最近だと、フリーランス法の「特定受託事業者」なども）。 ...

組織再編

組織再編｜新設分割における「株主保護手続」（買取請求）を解説～通知・公告・価格決定など

今回は、組織再編ということで、新設分割の手続のうち株主保護手続について見てみたいと思います。ではさっそく。なお、引用部分の太字、下線、改行などは管理人によるものです。株主保護手続とは新設分割における株主保護手続とは、要するに、反対株主の株式買取請求権のことです。つまり、分割に反対する株主が自己の保有株式の買取りを分割会社に請求できる制度です。新設分割は、会社の基礎に重大な変更を与えることになるため、これに反対する株主に、投下資本を回収してイグジットする機会を与えるという趣旨になります。なお、新 ...

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