年別アーカイブ：2026年

【令和8年8月公表】法務省ガイドライン「ビジネス分野におけるAI等法務業務支援サービス提供と弁護士法第72条の関係」を解説

AIを活用した契約書の作成や審査、法律問題のリサーチなど、企業の法務業務を効率化するのが、AIリーガルテックです。便利な技術ですが、これまでは弁護士資格を持たない者が報酬を得て法律事務を扱ってはならないと定める弁護士法72条（非弁行為の禁止）との境界線が曖昧で、サービス開発や導入を躊躇する萎縮効果が課題となっていました。こうした中、令和8年8月21日、法務省から新しいガイドラインが公表されました。さらに、将来的な法律の制定なども視野に入れたルールメイキングのロードマップも同日に発表され、業界で注目を集 ...

公益通報者保護法

公益通報者保護法｜事業者がとるべき措置等④－公益通報者を保護するための措置（不利益取扱い・範囲外共有・妨害・探索の防止）

今回は、公益通報者保護法ということで、事業者がとるべき措置等のうち、公益通報者を保護するための措置について見てみたいと思います。これは、令和7年改正で新設された通報妨害の禁止（法11条の2）と通報者探索の禁止（法11条の3）を含む、法律上の禁止行為を受けて定められた体制整備（防止措置）義務です。大きく「不利益な取扱いの防止に関する措置」と「範囲外共有、通報妨害及び通報者探索の防止に関する措置」の2つに分けられています。本記事では、それぞれの措置について詳しく解説した後、法律上混同してはならない要件範囲 ...

公益通報者保護法

公益通報者保護法｜事業者がとるべき措置等③－内部通報における「調査・是正・通知」の対応フロー

今回は、公益通報者保護法ということで、事業者がとるべき措置等のうち、調査・是正・通知のフローについて見てみたいと思います。前の記事で、体制整備の基盤（窓口設置・独立性確保・利益相反排除）について解説しましたが、立派な箱（インフラ）を作ったとしても、通報が届いた後の動かし方が不適切であったり、形骸化した運用であったりすれば、制度は信頼を失います。本記事は、法定指針のなかで実際の対応フローの中心となる調査・是正措置・是正措置の機能検証（指針第4の1-⑶）と、通報者への誠実なフィードバックを義務付けた是正措 ...

公益通報者保護法

公益通報者保護法｜事業者がとるべき措置等②－内部通報システムの基盤構築（窓口設置・独立性確保・利益相反排除）

今回は、公益通報者保護法ということで、事業者がとるべき措置等のうち、内部通報システムの基盤構築について見てみたいと思います（窓口設置・独立性・利益相反排除）。前の記事では、刑事罰を伴う守秘義務を負う従事者（公益通報対応業務従事者）の指定について解説しました。これは、窓口を動かす”人”を決めるものです。窓口を支える人が明確になったら、次に必要となるのが、通報者が安心して利用でき、通報への対応が公正になされるような組織システム（インフラ）の構築です。 ”うちは○○部に通報メールアドレスを設置してあるから大 ...

公益通報者保護法

公益通報者保護法｜事業者がとるべき措置等①－従事者（公益通報対応業務従事者）の指定と守秘義務

今回は、公益通報者保護法ということで、事業者がとるべき措置等のうち、従事者の指定と守秘義務について見てみたいと思います。公益通報者保護法において、内部通報の受付や調査を担当する公益通報対応業務従事者（以下、従事者）は、法律上、刑事罰付きの守秘義務を課された責任重大な存在です。また、令和7年改正（令和8年12月施行）によって、従事者の指定方法が改定されるとともに、従事者指定義務を怠る企業（常時300人超）に対しては消費者庁からの是正命令（違反時は30万円以下の罰金）が下されるようになるなど、曖昧な対応が ...

公益通報者保護法

公益通報者保護法｜公益通報保護の効果とは？「保護の内容」を通報の主体別に徹底解説

今回は、公益通報者保護法ということで、公益通報保護の効果（保護の内容）について見てみたいと思います。公益通報保護の要件（5つの要件）をすべて満たした場合、通報者は具体的にどのような保護を受けることができるのでしょうか。クビ（解雇）が無効になるのは知っているけれど、それだけなのか。派遣やフリーランス、役員の場合、守られ方は同じなのか。会社から「お前のせいで大損害を被った」と訴えられたらどうなるのか…。本記事では、令和7年改正（令和8年12月施行）によって強化された公益通報保護の効果と、通報の主体（通報者 ...

公益通報者保護法

公益通報者保護法｜結局どうすれば守られる？公益通報保護の要件の全体像をやさしく解説

会社の不正を見つけたとき、多くの人が最初に考えるのはこれではないでしょうか。「通報したら、自分がクビになったり、左遷されたりしないだろうか」この不安を法的にカバーしているのが、公益通報者保護法です。本記事では、この法律が定める公益通報保護のための要件を、できるだけかみ砕いて整理していきます。ではさっそく。なお、引用部分の太字や下線、改行などは管理人によるものです。本記事は令和7年改正法（令和8年12月施行）を基準にしています公益通報保護のための要件公益通報者保護法が守るのは、あらゆる内部告発で ...

公益通報者保護法

公益通報者保護法｜公益通報の内容「通報対象事実」について解説～何を通報すれば守られるのか？

今回は、公益通報者保護法ということで、公益通報保護のための5つの要件のうち、通報対象事実（通報の内容）について見てみたいと思います。公益通報者保護法で不利益な取扱いから守られるためには、以下の5つの要件をすべて満たす必要があります。 ① 通報者の範囲（だれが通報するのか？）② 通報対象事実（なにを通報するのか？） 👈 本記事のテーマ③ 通報の目的（どういう目的で通報するのか？）④ 通報先の類型（どこに通報するのか？）⑤ 通報先ごとの保護要件（どのくらいの裏付け・基準で通報するのか？）本 ...

公益通報者保護法

公益通報者保護法｜公益通報の要件「通報の目的」について解説～どういう目的で通報すれば守られるのか？

今回は、公益通報者保護法ということで、公益通報保護のための5つの要件のうち、通報の目的について見てみたいと思います。公益通報者保護法で不利益な取扱いから守られるためには、以下の5つの要件をすべて満たす必要があります。 ① 通報者の範囲（だれが通報するのか？）② 通報対象事実（なにを通報するのか？）③ 通報の目的（どういう目的で通報するのか？） 👈 本記事のテーマ④ 通報先の類型（どこに通報するのか？）⑤ 通報先ごとの保護要件（どのくらいの裏付け・基準で通報するのか？）本記事は、この中の ...

公益通報者保護法

公益通報者保護法｜公益通報の対象者「通報者の範囲」について解説～誰が通報すれば守られるのか？

今回は、公益通報者保護法ということで、公益通報保護のための5つの要件のうち、通報者の範囲（通報の主体）について見てみたいと思います。公益通報者保護法で不利益な取扱いから守られるためには、以下の5つの要件をすべて満たす必要があります。 ① 通報者の範囲（だれが通報するのか？） 👈 本記事のテーマ② 通報対象事実（なにを通報するのか？）③ 通報の目的（どういう目的で通報するのか？）④ 通報先の類型（どこに通報するのか？）⑤ 通報先ごとの保護要件（どのくらいの裏付け・基準で通報するのか？）本 ...

公益通報者保護法

公益通報者保護法｜通報先ごとの「保護要件」について解説～どのような基準で通報すれば守られるのか？

今回は、公益通報者保護法ということで、公益通報保護のための5つの要件（①通報者の範囲、②通報対象事実、③通報の目的、④通報先の類型、⑤通報先ごとの保護要件）のうち、⑤について見てみたいと思います。通報先ごとの保護要件（法的に守られるための条件）は、実際上間違いやすい一方、通報者の運命を左右する最重要テーマであるといっても過言ではありません。「勇気を出して会社の不正を訴えたのに、通報先を間違えたり、証拠が足りなかったりして、クビになっても法的に守られなかった…」といった悲劇を起こさないよう、また企業とし ...

公益通報者保護法

公益通報者保護法｜公益通報の要件「通報先の類型」について解説～どこに通報すれば守られるのか？

今回は、公益通報者保護法ということで、公益通報の5つの要件（①通報者の範囲、②通報対象事実、③通報の目的、④通報先の類型、⑤通報先ごとの保護要件）のうち、④について見てみたいと思います。通報者が解雇や契約解除といった不利益な取扱いから守られる公益通報ですが、どこに通報するかによって、法的に保護されるためのハードル（保護要件）が異なってきます。本記事では、この通報先の類型について、わかりやすく解説していきます。ではさっそく。なお、引用部分の太字や下線、改行などは管理人によるものです。本記事は令和7年改 ...

1 2 3 … 5 Next »