インハウス転職をした後、どこかで多分出くわすことになるのが、コンサルティングファームです。
すぐ横文字で略されますし、メールもチャットも当然のごとく知ってる前提で飛び交うので、一般民事系から転職すると、最初は「なんだなんだ??」という感じで若干気後れするものではないかと思います(管理人はそうだった)。顔は平然を装いますが笑。
主に金融・証券業界のノリであるようにも思いますが、普通の事業会社に行っても、投資系や組織再編系の仕事で目にすることになりますので、全体を見ておいて損はないかなと思います。略称も早めに覚えておくと便利です(=気後れしないで済む)。
ググれば済む話ですが笑、それだと書いていて面白くないので、本記事では参考サイトも引きつつ、若干まとめてみたいと思います。
外資のコンサル
会計系コンサルティングファーム(四大)
この四大とは、グローバルの四大監査法人のことです。そこから事業領域を広げて、コンサルもやっているという話です。
要は、投資系のアドバイザリーとして出てきます(投資検討の際のバリュエーションとか、ファンドの財務アドバイスとか、税務DD、ビジネスDDなどで)。
法務として直接関わるという意味ではないですが、投資系部署や財務系・IR系部署の外注先として出てきます。
法務が直接関わる(連携する)のは外部の法律事務所なので、直接連絡することはたぶん少なく、MLや全返信やチャットやらで流れてくるやり取りを眺める感じかと思います。
≫会計系コンサル(四大)
✔ EY(アーンスト・アンド・ヤング)
→日本では新日本有限責任監査法人
✔ DTT(デロイト・トウシュ・トーマツ)
→会話時は「デロイト」と呼ぶことが多い
✔ KPMG
→日本ではあずさ
✔ PwC(プライス・ウォーターハウス・クーパーズ)
→会話時は「ピーダブリューシー」と呼ぶことが多い
個人的には次のサイトが一番わかりやすかったですかね。こちらを見た方が早いかもしれません笑。
「BIG4」というようです(管理人自身は”BIG4”という言い方を実際に聞いたことはないですが)。
▽参考サイト
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コンサルファーム業界におけるBIG4と特色を解説 | 【未経験者必見】コンサルティングファーム転職情報まとめ | ハイクラス・エグゼクティブ人材専門の転職・求人情報ならキャリアインキュベーション
www.careerinq.com
法務が仕事として出くわすことが多いのは、この会計系コンサルだろうと思います。
ちなみに、会計系コンサルという言葉は、会計領域についてのアドバイザリーという狭い意味ではなくて、もともとは会計(監査)でそこから派生して総合系コンサルになっている、という成り立ちを示す意味だと思います(たぶん)。
戦略系コンサルティングファーム
普通、いわゆる「外資コンサル」というと、以下のような戦略系コンサルを思い浮かべるかなと思います。
戦略系コンサルとは、要するに経営コンサルだと思っておけばよいと思います(管理人はそう思っている)。
代表的なところは以下のとおりです。
≫戦略系コンサル
✔ マッキンゼー(マッキンゼー・アンド・カンパニー)
→大前研一さん、ちきりんさん、勝間和代さんなど有名人多数
✔ ボストン(ボストン・コンサルティング・グループ)
✔ アクセンチュア
戦略系コンサル含めた一覧を書いてくれているサイトとしては、例えばこちら。
▽参考サイト
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有名コンサルをまとめて紹介!ファームごとの違いはなに? | FactLogic ファクトロジック
factlogic.jp
あと、新興系(というほど歴史が浅くもないが)では、アクセンチュアがグイグイきている感じかと思います(デジタルマーケ界の黒船でもある)。
ちなみに管理人は、戦略系コンサルについてはお仕事で出くわしたことはないです。ただ、世間的に「コンサル」というと、ここらへんを思い浮かべると思いますので、上記の会計系コンサルとの区別・整理のために書いてみました。
国内のコンサル
国内のコンサル一覧はこんな感じです。特に「経営共創基盤(IGPI)」はしばしば目にするかと思います。
▽参考サイト
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日系コンサルティングファーム ランキング 注目・人気度【2024年最新版】|転職サービスのムービン
www.movin.co.jp
管理人は、これら国内のコンサルについてもお仕事で出くわしたことはないです。
が、お仕事で出くわさなくても、職場の人とか外部の人の、「◯◯出身」とか「◯◯時代」みたいな感じで職歴として聞くことはたまにあるので、これも知っておいて損はないかなと思います。
結び
以上、法務でも知っておくと便利かもしれない、コンサルのまとめでした。
あともうひとつ、インハウス転職後に出くわす「最初よくわからないもの」は多分「投資銀行」なので、これもそのうち別の記事で書いてみたいと思います。
[注記]
本記事は管理人の私見であり、管理人の所属するいかなる団体の意見でもありません。また、正確な内容になるよう努めておりますが、誤った情報や最新でない情報になることがあります。具体的な問題については、適宜お近くの弁護士等にご相談等をご検討ください。本記事の内容によって生じたいかなる損害等についても一切の責任を負いかねますので、ご了承ください。