印紙税法｜第2号文書「請負に関する契約書」を解説～委任との区別・第7号文書との違いなど

今回は、印紙税法ということで、課税文書のうち第2号文書（請負に関する契約書）について見てみたいと思います。

本記事では、基本概念を確認しつつ、間違いやすいポイント（委任・準委任との区別、第7号文書との違い）についても解説していきます。

ではさっそく。なお、引用部分の太字、下線、改行などは管理人によるものです。

第2号文書（請負に関する契約書）の基本概念

印紙税法上の「請負」とは、民法632条に規定される請負を指します。すなわち、当事者の一方（請負人）がある仕事の完成を約し、相手方（注文者）がその仕事の結果に対して報酬を支払うことを内容とする契約です。

請負の目的物（仕事の完成）は、家屋の建築や機械の製作といった有形のものに限らず、建物の清掃、機械の保守、シナリオの作成、音楽の演奏といった無形のものも含まれます。

また、特例として、職業野球の選手、映画・演劇の俳優、音楽家、プロボクサーなどが、その者としての役務の提供を約する契約（専属契約や出演契約）は、委任や雇用などの要素が混ざっていても、すべて請負契約に含められます（第2号文書の定義欄1→令21条）。

▽印紙税法 別表第1（課税物件表）第2号文書

課税物件		課税標準及び税率	非課税物件
物件名	定義
請負に関する契約書	１　請負には、職業野球の選手、映画の俳優その他これらに類する者で政令で定めるものの役務の提供を約することを内容とする契約を含むものとする。	１　契約金額の記載のある契約書 次に掲げる契約金額の区分に応じ、一通につき、次に掲げる税率とする。 百万円以下のもの　二百円 百万円を超え二百万円以下のもの　四百円 二百万円を超え三百万円以下のもの　千円 三百万円を超え五百万円以下のもの　二千円 五百万円を超え千万円以下のもの　一万円 千万円を超え五千万円以下のもの　二万円 五千万円を超え一億円以下のもの　六万円 一億円を超え五億円以下のもの　十万円 五億円を超え十億円以下のもの　二十万円 十億円を超え五十億円以下のもの　四十万円 五十億円を超えるもの　六十万円 ２　契約金額の記載のない契約書 一通につき　二百円	１　契約金額の記載のある契約書（課税物件表の適用に関する通則３イの規定が適用されることによりこの号に掲げる文書となるものを除く。）のうち、当該契約金額が一万円未満のもの

▽施行令21条

（その役務の提供を約することを内容とする契約が請負となる者の範囲）
第二十一条　法別表第一第二号の定義の欄に規定する政令で定める者は、次に掲げる者とする。
一　プロボクサー
二　プロレスラー
三　演劇の俳優
四　音楽家
五　舞踊家
六　映画又は演劇の監督、演出家又はプロジューサー
七　テレビジョン放送の演技者、演出家又はプロジューサー
２　法別表第一第二号の定義の欄に規定する契約は、職業野球の選手、映画の俳優又は前項に掲げる者のこれらの者としての役務の提供を約することを内容とする契約に限るものとする。

第2号文書で間違えやすい点

01｜委任・準委任 （不課税文書）との区別

請負と委任（準委任）は、どちらも他人に業務を依頼する契約ですが、印紙税法上、請負契約書は課税（第2号文書）となるのに対し、委任契約書は原則として不課税文書（印紙不要）となるため、その区別が重要です。

区別の基準（仕事の完成か、事務処理自体か）

請負契約（第2号文書）は、仕事の内容が特定されており、仕事の完成に対して報酬が支払われる契約です。仕事が完成しなければ債務不履行責任を負います。

委任・準委任契約（不課税文書）は、一定の目的に従って事務を処理すること自体を目的とする契約であり、必ずしも仕事の完成を目的としません。

典型例での比較

実務上、境界線が難しいものについて、典型的な判断例を挙げます。

そのほか、この区別がポイントとなるものとして人材紹介契約書などがあります。特に成果完成型委任と請負の区別が紛らわしいところです。

02｜第7号文書になるシチュエーションとの違い

清掃請負や機械の保守請負のように、継続的に役務を提供する契約は、請負契約（第2号文書）の要件を満たすと同時に、営業者間で共通の取引条件を定める継続的取引の基本となる契約書（第7号文書）の要件も同時に満たすことがよくあります。

所属の決定ルール（通則3）

一つの文書が第2号文書と第7号文書の両方に該当する場合、最終的にどちらの文書として印紙税を納めるか（所属の決定）は、契約金額（記載金額）が計算できるかどうかで分かれます（通則3-イ）。

• 第2号文書になる場合：契約金額の記載が「ある」場合
• 第7号文書になる場合：契約金額の記載が「ない」場合

▽別表第1「課税物件表の適用に関する通則」第3項イ

３　一の文書が２の規定によりこの表の各号のうち二以上の号に掲げる文書に該当することとなる場合には、次に定めるところによりその所属を決定する。
イ　第一号又は第二号に掲げる文書と第三号から第十七号までに掲げる文書とに該当する文書は、第一号又は第二号に掲げる文書とする。ただし、第一号又は第二号に掲げる文書で契約金額の記載のないものと第七号に掲げる文書とに該当する文書は、同号に掲げる文書とし、第一号又は第二号に掲げる文書と第十七号に掲げる文書とに該当する文書のうち、当該文書に売上代金（同号の定義の欄１に規定する売上代金をいう。以下この通則において同じ。）に係る受取金額（百万円を超えるものに限る。）の記載があるもので、当該受取金額が当該文書に記載された契約金額（当該金額が二以上ある場合には、その合計額）を超えるもの又は契約金額の記載のないものは、同号に掲げる文書とする。

シチュエーション別の具体例

エレベーター保守契約のケースを例に、具体例を見てみます。

パターンA：第2号文書になるシチュエーション（金額が計算できる）

例えば、契約書に「月額保守料：5万円」「契約期間：1年間（12ヶ月）」と記載されている場合、月額5万円×12ヶ月＝60万円という契約総額が計算できます。契約金額の記載がある（計算できる）ため、第7号文書から外れ、記載金額60万円の第2号文書として扱われます。

「いずれか一方が申し出ない限り1年延長する」といった自動更新条項があっても、更新後の期間は計算に含めず、当初の1年間のみで計算します

パターンB：第7号文書になるシチュエーション（金額が計算できない）

例えば、契約書に「月額保守料：5万円」とは書かれているが、「契約期間」の記載がなく、「当事者の申し出がない限り継続する」とだけ書かれている場合、いつまで続くかわからないため、月額料金がわかっても、全体の契約金額が計算できません。契約金額の記載がないものとして扱われるため、第7号文書（1通一律4,000円）として扱われます。

そのほか例えば、月額料金は書かずに、「保守料金は別途覚書で定める」として契約期間だけを書いた場合も、同様に金額が計算できないため第7号文書になります

パターンC：（例外）第2号文書になるシチュエーション（期間が3ヶ月以内）

契約期間が3か月以内で、かつ更新の定めがない契約書は、そもそも法律上第7号文書（継続的取引の基本となる契約書）の定義から除外されます（そもそも第7号文書への該当性がない）。そのため、契約金額の記載がなくても、第7号文書にはならず、契約金額の記載のない第2号文書（1通200円）として扱われます。

このように、継続的な請負契約においては、単価と契約期間の記載の有無によって、印紙税額が大きく（階級定額の金額、4,000円、200円と）変動する点に注意が必要です。

変更・補充契約書が課税対象となる「重要な事項」

既に締結している請負契約（原契約）の内容を覚書や合意書等で変更・補充する際、その文書が第2号文書として課税対象になるかどうかは、印紙税法基本通達別表第2に定められた重要な事項を変更・補充しているか否かで決定されます。

重要事項以外の事項（例：振込先銀行口座の変更、連絡先や担当者の変更など）のみを変更・補充する文書は、契約書としての体裁を整えていても不課税となります。

第2号文書（請負に関する契約書）において定義されている重要事項は、以下の10項目です。

① 請負の内容（方法を含む）

請負契約の核心である何の仕事を、どのような方法で完成させるか（仕様・工法・作業範囲など）を変更・補充する事項です。

② 運送又は請負の期日又は期限

仕事の完成期日や納入・引渡期日を変更・補充する事項です。

③ 契約金額

請負代金の総額（契約金額）を変更・補充する事項です。

税額計算の注意：通則4のニに基づき、変更前の契約書が特定できる場合は、増額分の差額（この場合は500万円）のみが変更契約書の記載金額となります。減額変更（例：5,000万円から4,500万円への減額）の場合は、記載金額なし（一律200円）として扱われます。

④ 取扱数量

取引の数量を変更・補充する事項です。

⑤ 単価

取引1単位あたりの単価（月額保守料、人工単価、時間あたり単価、1個あたり加工賃など）を変更・補充する事項です。

所属決定の注意：単価のみを変更し、契約期間の記載がないものは、契約金額の総額が計算できないため、通則3のイただし書きにより第7号文書（4,000円）第2号文書になります。

⑥ 契約金額の支払方法又は支払期日

請負代金の支払期日や支払方法（現金、振込、手形など、あるいは出来高払いや分割払いの条件など）を変更・補充する事項です。

⑦ 割戻金等の計算方法又は支払方法

請負取引において、取引実績（出来高や売上）等に応じて支払われるボリューム割戻金（リベート）の算出ルールや支払方法を変更・補充する事項です。

⑧ 契約期間

取引（保守、警備、清掃など）において、その契約を適用する有効期間（契約期間）を変更・補充（延長・短縮）する事項です。

実務の注意：第1号や第2号文書においては、第7号文書のような「3ヶ月以内の短期延長は除外される」という特例はありません。そのため、たとえ1ヶ月や2ヶ月の短期延長であっても、期間を変更する覚書はすべて重要事項の変更として課税対象になります。

⑨ 契約に付される停止条件又は解除条件

契約の効力が発生するタイミングを左右する停止条件や、効力が消滅する原因となる解除条件を新たに追加、変更、削除する事項です。

⑩ 債務不履行の場合の損害賠償の方法

納期遅延（履行遅滞）や欠陥（瑕疵）等が発生した際における、損害賠償額の予定や遅延損害金（遅延利息）の計算方法などを変更・補充する事項です。

結び

今回は、印紙税法ということで、第2号文書（請負に関する契約書）について見てみました。

おすすめ書籍は「印紙税実用便覧」（佐藤明弘 編著）で、事例別の結論を知りたいときにまず参照する資料となります。そのほか、理屈をもう少し調べたいときは「問答式 実務印紙税」（百武寛泰 編）や「印紙税法基本通達逐条解説」（川﨑令子 編）などが便利です。

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