法務業務

特商法解説｜「訪問販売」の規制ルール～訪問販売の類型・法定書面・禁止行為など

今回は、特定商取引法ということで、訪問販売規制について見てみたいと思います。特商法では、消費者が不意打ちを受けやすく、密室で強引な勧誘が行われやすい訪問販売について、悪質なトラブルを防ぎ公正な取引を確保するための規制を設けています。本記事では、特商法における訪問販売の定義から、事業者に課される規制ルール、消費者の救済制度までをわかりやすく解説します。ではさっそく。なお、引用部分の太字、下線、改行などは管理人によるものです。どんな取引が「訪問販売」に該当するか訪問販売というと、自宅への飛び込み営業 ...

特定商取引法

特商法解説｜訪問販売規制における民事救済ルール～クーリングオフ・過量販売解除・取消権など

今回は、特定商取引法ということで、訪問販売における民事救済ルール（クーリング・オフ等）について見てみたいと思います。訪問販売では、自宅や路上などで突然勧められ、心の準備がないまま勢いや断り切れずに契約してしまいがちです。このような不意打ち的な取引から消費者を保護するため、特商法には民事上の救済ルール（クーリング・オフ、過量販売の解除権、不実告知等による取消権など）が用意されています。本記事は、それぞれの救済制度の違いや使える条件、効果などについてわかりやすく解説します。ではさっそく。なお、引用部分の ...

グループガバナンス弁護士法

グループガバナンス｜親子会社と非弁行為（弁護士法72条）

今回は、グループガバナンスということで、親子会社と非弁行為（弁護士法72条）について見てみたいと思います。ではさっそく。なお、引用部分の太字、下線、改行などは管理人によるものです。親子会社と非弁行為これはどういう論点かというと、グループ企業間での法律事務の取扱いについても、弁護士法72条の規制（非弁行為の禁止）を受けるため、親会社に法務機能を集約して子会社の法務業務を担うようにした場合、親会社での法務受託業務が非弁行為になってしまうのではないか、ということです。親会社も子会社も、それぞれ別の法人で ...

グループガバナンス商標法務

グループガバナンス｜商標管理体制～HD集約か個社帰属か・管理体制のパターンなど

今回は、グループガバナンスということで、企業グループにおける商標管理体制について見てみたいと思います。なお、知財管理レベルの高いグループ（グローバル企業や化学分野が主力の業界など、商標権に限らず知財戦略が磨かれた企業群）を想定したものではなく、また管理人の個人的意見です。ではさっそく。なお、引用部分の太字、下線、改行などは管理人によるものです。商標管理体制の考慮要素商標の管理体制については、いくつかの考慮要素にわけて、その組み合わせにより、強弱さまざまな管理体制のパターンを考えるというのが、一 ...

特定商取引法

特商法解説｜通信販売における「最終確認画面」の表示義務と表示方法

今回は、特定商取引法ということで、通信販売における最終確認画面の表示義務などについて見てみたいと思います。ではさっそく。なお、引用部分の太字、下線、改行などは管理人によるものです。最終確認画面の表示方法特商法は、通信販売において、事業者の定めた様式等に基づいて申込みが行われることを「特定申込み」と定義して、申込時の表示規制（表示義務と誤認表示の禁止）を定めています（法12条の6）。申込時の表示規制は、従来型の通信販売の場合（カタログ・チラシ等を利用した通信販売）→申込書面インターネットを利用し ...

広告法務

広告法務｜"医師の推奨"に頼る前に確認を。専門家による「高評価％表示」に潜む景表法リスク

「医師の90％が推奨」「専門家の80％が支持」といった、広告やウェブサイトで頻繁に見かけるフレーズ。これらは、第三者からの好意的な評価を多数獲得していることを示すものであり、高評価％表示と呼ばれます。 2024年9月に消費者庁が公表した実態調査報告書において、この高評価％表示は、主観的評価によるNo.1表示と同様に、合理的な根拠に基づかない場合は景品表示法の不当表示（優良誤認）に問われるリスクがあることが示されています。 No.1表示に関する実態調査報告書（2024年、消費者庁）｜消費者庁HP（≫掲載ペー ...

特定商取引法

特商法解説｜通信販売における「申込時の表示規制」とは～特定申込み・申込段階表示ガイドラインなど

今回は、特定商取引法ということで、通信販売における申込時の表示規制（法12条の6）について見てみたいと思います。いわゆる最終確認画面の表示義務はこの規制の一部になります。ではさっそく。なお、引用部分の太字、下線、改行などは管理人によるものです。申込時の表示規制とは事業者は、通信販売における申込時に、①所定の事項（商取引を行う上で通常必要な基本的事項）を表示する義務を負うとともに、②これら一定の事項について誤認させるような表示が禁止されています（法12条の6）。令和3年改正法によって定められたルー ...

広告法務

広告法務｜主観的No.1表示が適法となるための「4つの要件」～消費者庁・実態調査報告書のポイント

ウェブサイトや広告で頻繁に目にする「顧客満足度No.1」や「おすすめしたいサービスNo.1」といった表示。これらは第三者の主観的評価を指標とした主観的No.1表示と呼ばれます。売上額のような数値に基づくNo.1表示とは異なり、主観的評価は調査の設計次第で結果が左右されやすい側面があります。合理的な根拠に基づかないまま表示を行うと、景品表示法上の不当表示（優良誤認）に問われるおそれがあります。 2024年9月に消費者庁が公表した実態調査報告書では、主観的No.1表示が合理的な根拠に基づく適法なものと認めら ...

フリーランス法取適法

【取適法 vs フリーランス法】どっちが適用される？適用要件の違いから義務・禁止事項までを徹底比較

今回は、取適法とフリーランス法の横断比較をしてみたいと思います。取適法とフリーランス法ですが、日々の業務にあてはめてみると、「結局、今の取引にはどっちの法律が適用されるのか？」「なんだか似たようなルールが多くて、頭が混乱する…」と迷ってしまうこともありますよね。そこで、本記事では、誰が対象になるのか（対象事業者）、どんな仕事があてはまるのか（取引の内容）、そして発注側が守るべきルールまで、2つの法律の違いを、パッと見て理解できるように一覧でまとめました。チェックすべきポイントをカテゴリごとに整理して ...

特定商取引法

特商法解説｜通信販売における特商法表記の「一部省略」とその省略基準

今回は、特定商取引法ということで、特定商取引法に基づく表記（法11条）の一部省略について見てみたいと思います。ではさっそく。なお、引用部分の太字、下線、改行などは管理人によるものです。表示の一部省略通信販売をする場合の広告にはいわゆる特商法に基づく表記が必要ですが、広告スペースは有限であるため、消費者の請求により別途書面や電子データを送付することを表示した場合には、広告事項の一部の表示を省略することが認められています（表示の一部省略。法11条但書）。 ▽特商法11条但書（通信販売についての広告）第 ...

特定商取引法

特商法解説｜通信販売における特商法表記の「任意的表示事項」とは

今回は、特定商取引法ということで、特定商取引法に基づく表記（法11条）のうち任意的表示事項について見てみたいと思います。ではさっそく。なお、引用部分の太字、下線、改行などは管理人によるものです。任意的表示事項特商法表記の表示事項には、常に記載しなければならない絶対的表示事項と、特約等がある場合には記載しなければならない任意的表示事項があります。ここでいう「任意的」というのは、書いても書かなくてもいいという意味ではなく、一定の場合にのみ表示することが義務づけられる事項、という意味です。どういう場合 ...

フリーランス法

【保存版】フリーランス法のガイドマップ～全体像・対象者・ルールを総まとめ

今回は、フリーランス法ということで、フリーランス法の全体像について見てみたいと思います。法律ではなんでもそうですが、様々なルールについて個別に取り上げても、「結局、全体としてどんな法律なのか？」「自分の場合はどのルールがあてはまるのか？」と迷ってしまうこともありますよね。そこで本記事では、これさえ読めば法律の全体像がパッと掴めるという、フリーランス法の総まとめを解説しています。この記事をベースに、さらに詳しく知りたいポイントはそれぞれの詳細解説記事（という想定）で深掘りしてもらえればと思います。では ...

« Prev 1 … 13 14 15 16 17 … 44 Next »