インサイダー規制 法律ニュース

2024年相次いだインサイダー取引ニュース（取引所社員等）

ここ最近（2024年）、インサイダー取引に関するニュースが続いてますね。

何というか血の通ってないコメントで申し訳ないですが、インサイダー取引規制をみるときのお手本になりそうな事案だったので、これを題材にさらっと見てみたいと思います。

※「告発」と「公判」の部分は順次追記しています

相次いだインサイダー取引ニュース3選

最近相次いだインサイダー取引ニュースですが、主なものは以下の3つかと思います。

関連ニュース

以下、順にざっと内容をまとめてみます。

金融庁出向中の裁判官の件

報道

TOB情報を利用した株取引を行ったことが疑われており、調査の結果、数十万円の利益を得た可能性が示唆されています。

2024年10月、金融庁に出向中の裁判官が、インサイダー取引の疑いで証券取引等監視委員会（SESC）の調査を受けていることが報道されました。この裁判官は、金融庁で上場企業のTOB（株式公開買付）関連の業務に携わっており、未公開情報に基づいて特定銘柄の株式を取引したとの疑いが報道されています。

その後の報道では、総額では数百万円規模の利益を得た可能性も指摘されています。

参考リンク

裁判官インサイダー、出向後は担当のTOB関連企業が中心に…株取引の規定なく「不正は想定外」｜読売新聞オンライン（2024/11/06）

この場合、裁判官は金融庁に出向中とのことなので、「公開買付者等関係者」（金商法167条1項3号の準内部者）として、インサイダー取引の禁止（法167条1項）が問題となると考えられます。

※公開買付者等関係者の禁止行為は、以下の関連記事に書いています

関連記事
インサイダー取引規制｜公開買付者等関係者の禁止行為

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告発

その後、証券取引等監視委員会（以下「証取委」）から告発がされています。

▽証取委のXアカウント（2024/12/23）

参考：検査・調査結果に基づく処理

　証取委は、犯則事件の調査により犯則の心証を得たときは、告発する義務を負っています。

▽金融商品取引法226条1項

（委員会の告発等）
第二百二十六条　委員会は、犯則事件の調査により犯則の心証を得たときは、告発し、領置物件、差押物件又は記録命令付差押物件があるときは、これを領置目録、差押目録又は記録命令付差押目録とともに引き継がなければならない。

公判

判決は、懲役2年（執行猶予4年）等となっています。

▽東京地判令和7年3月26日（令和6年特(わ)3846号）｜裁判所HP（≫裁判例検索）

（量刑の理由）
　本件は、裁判官として金融庁に出向し金融商品取引法の規定による公開買付届出書その他の書類の審査及び処分などの職務に従事していた被告人が常習的に行った犯行であり、金融商品市場の公平性と健全性、金融商品市場に対する一般投資家の信頼を大きく損なうばかりか、金融庁による公開買付案件に対する監督制度の信頼を大きく失墜させるものである。…（以下略）…

東京証券取引所の社員の件

報道

企業のTOB（株式公開買い付け）の未公開情報を親族に提供し、その親族が利益を得たと伝えられています。

東京証券取引所の「適時開示」担当部署の若手社員が業務で知り得た企業のTOB（株式公開買い付け）の未公開情報を親族に伝えたとして、証券取引等監視委員会の調査を受けました。この親族は提供された情報を基に株の売買を行い、数十万円以上の利益を得たとみられていました。発覚後、社員は機密情報を扱う部署から外されたとのこと。

その後の報道では、親族は600万円超の利益を得た可能性も指摘されています。

参考リンク

東証社員インサイダー、親族利得600万円超か TOB伝達｜日本経済新聞HP（2024/11/07）

社員本人

このケースでは、社員本人は、「適時開示」担当部署とのことなので、「公開買付者等関係者」（金商法167条1項3号の準内部者）として、情報伝達行為の禁止（法167条の2第2項）が問題となると考えられます。

情報伝達行為の禁止に触れるには、主観的要件（「売買等をさせることにより当該他人に利益を得させ、又は当該他人の損失の発生を回避させる目的」）が必要ですが（通常の業務などに支障を生じないようにするため主観的要件を課している）、ニュースにあるような経緯からすると、世間話であったとか、業務上必要な伝達行為であったとかの可能性は低いように思われます。

※情報伝達行為の禁止は、以下の関連記事に書いています

関連記事
インサイダー取引規制｜情報伝達行為・取引推奨行為の禁止

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親族

これに対して、親族は情報受領者にあたり、情報受領者の取引禁止（法167条3項。公開買付者等関係者からの情報受領者の禁止行為）が問題となると考えられます。

※情報受領者の取引禁止は、以下の関連記事に書いています

関連記事
インサイダー取引規制｜情報受領者の禁止行為

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告発

その後、証取委から告発がされています。

▽証取委のXアカウント（2024/12/23）

公判

その後、公判が開かれ有罪判決が出ています。

▽日経電子版のXアカウント（2025/04/24, 05/09）

三井住友信託銀行の元社員の件

報道

顧客情報を基にしたインサイダー取引の疑いで、複数回の取引を行い、不正な利益を得たとされています。

2024年11月1日、三井住友信託銀行は元管理職社員がインサイダー取引を行っていた疑いで解雇されたと発表しました。この社員は業務を通じて知り得た未公開情報を基に、他社の株式を複数回取引していたとされています。本人が自己申告し、社内調査で発覚したとのこと。

具体的な事情は明らかでないところがありますが、元社員は業務を通じて知り得た未公開情報を利用していたとのことなので、情報受領者として、情報受領者の取引禁止（法166条3項or167条3項）が問題となると考えられます。

関連記事
インサイダー取引規制｜情報受領者の禁止行為

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その後、以下のように概要が報道されています。

▽日経電子版のXアカウント（2024/12/23）

告発

その後、証取委から告発がされています。

▽証取委のXアカウント（2025/03/24）

▽ニュースリリース｜三井住友信託銀行HP（2025/03/24）

「証券取引等監視委員会による三井住友信託銀行株式会社の元社員に係る告発について」（≫掲載ページ）

公判

その後、在宅起訴されています。

参考リンク

三井住友信託銀元社員を在宅起訴、インサイダー取引事件｜日本経済新聞（2025/03/25）

結び

ちょっとややこしいところもありましたが、最近のインサイダー取引ニュースを題材に、インサイダー取引規制についてざっと見てみました。

主体が会社関係者や公開買付等関係者といった内部者なのか情報受領者なのか、対象となった情報が重要事実（決定事実、発生事実、決算情報）なのか公開買付け等事実なのか、などにより、適用法条が異なってきます。

ネット上には以下のような解説もあります。

情報伝達・取引推奨による内部者取引－東証職員によるインサイダー取引疑惑　|ニッセイ基礎研究所
情報伝達・取引推奨による内部者取引－東証職員によるインサイダー取引疑惑　|ニッセイ基礎研究所

www.nli-research.co.jp

［注記］
本記事は管理人の私見であり、管理人の所属するいかなる団体の意見でもありません。また、正確な内容になるよう努めておりますが、誤った情報や最新でない情報になることがあります。具体的な問題については、適宜お近くの弁護士等にご相談等をご検討ください。本記事の内容によって生じたいかなる損害等についても一切の責任を負いかねますので、ご了承ください。

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