総務省では、特定電子メールの送信の適正化等に関する法律に違反しているメールの情報を集めております。もし、迷惑メールを受信されましたら、以下の方法により情報提供が可能ですので、是非ご協力ください。
提供された迷惑メールの情報は、総務大臣及び消費者庁長官による特定電子メール法違反送信者への措置等に活用させていただきます。
迷惑メール相談センターにおいて、特定電子メール法に違反する迷惑メールに関するご相談や情報を受付けております。
※迷惑メール相談センターは、総務省からの委託を受けて一般財団法人日本データ通信協会が運営しております。
総務省では、特定電子メール法に違反していると思われるメールの情報収集・分析に資するため、迷惑メール情報提供用プラグインを開発しました。
詳しくは、迷惑メール情報提供用プラグインダウンロードサイトをご覧ください。
総務省では、特定電子メールの送信の適正化等を図ることを目的として、「特定電子メールの送信等に関するガイドライン」を平成20年11月に策定し、運用しています。
広告・宣伝メールを送信する場合、当該メールは原則、特定電子メール法の規制対象となります。広告・宣伝メールの送信を考えられている方は、法律違反となってしまわないためにも「特定電子メールの送信等に関するガイドライン」をご覧いただき、特定電子メール法の規制内容及び望ましい広告・宣伝メールの送信方法等について理解を深めていただきますようお願いいたします。
(注)「特定電子メールの送信の適正化等に関する法律第二条第一号の通信方式を定める省令」により、携帯して使用する通信端末機器(携帯電話、スマートフォン、タブレット端末等)同士でメッセージを電話番号により送受信するサービス(例えば、ショートメッセージサービス(SMS)及び電話番号を用いてアプリケーションによりメッセージを送受信するサービス)も特定電子メール法に規定する電子メールの通信方式の一つとされています。よって、当該サービスにより広告・宣伝メールを送信する場合も、原則、特定電子メール法の規制対象となります。
「迷惑メール対策推進協議会」が、電気通信事業者、送信事業者、広告事業者、配信ASP事業者、セキュリティベンダー、各関係団体、消費者、学識経験者、関係省庁 など迷惑メール対策に関わる関係者が幅広く集まり、関係者間の緊密な連絡を確保し、最新の情報共有、対応方策の検討、対外的な情報提供などを行うことなどにより、関係者による効果的な迷惑メール対策の推進に資することを目的に平成20年11月27日に設立されました。同協議会では、迷惑メールの現状や対策を総合的にまとめた白書や送信ドメイン認証技術の導入のためのパンフレット等をとりまとめています。
迷惑メール対策としての技術的解決策としては、なりすましメールを防止するための「送信ドメイン認証技術」や、ISP等のメールサーバを経由しないメール送信を防止する「OP25B(Outbound Port 25 Blocking:25番ポートブロック)」などがあります。
総務省では、これらの技術の導入を促進するため、導入に際しての法的整理に関する考え方を公表しています。
また、特定電子メール法に基づき、毎年、迷惑メール対策技術の開発及び導入の状況を公表しています。
総務省は、電気通信事業者各社の受信した全電子メールの数と、送信ドメイン認証技術の認証結果について、実際に受信された電子メールの調査を行い、その結果を取りまとめ公表しています。
総務省は、一般財団法人インターネット協会が株式会社日本レジストリサービス(JPRS)から提供を受けたドメイン名を調査し、JPドメイン名の種別ごとにおける送信ドメイン認証技術の設定状況の結果を取りまとめ公表しています(調査の方法はこちらをご覧ください。)。
※月ごとの設定状況の推移については、こちらをご覧ください。