商標法

商標法を勉強しよう|商標権について

今回は、商標法を勉強しようということで、商標権の部分について書いてみたいと思う。

 

メモ

 本カテゴリ「法務道場」では、インハウスとしての法務経験からピックアップした、管理人の独学や経験の記録を綴っています。

 ネット上の読み物としてざっくばらんに書いていますので、感覚的な理解を掴むことを目指しているのですが、書籍などを理解する際の一助になれれば幸いです。

 

商標とは

そもそも「商標」というのが、わかるようなわからないような、いまひとつピンと来ないのが、最初の引っかかりであるように思います。

 

「商標」って、普通、日常生活で使わない言葉ですし。なので、最初の入りとして、ここを重点的に説明してみたいと思います。

 

ひとことで言うと、商標とは、「マーク」です。
そして、商標とは、登録した「マーク」を独占的に使用する権利、です。

 

こう書くと、まずは簡単かなと思います。
(正確には語弊があるのですが、まずはこうです)

 

image

もうちょっとイメージを膨らませましょう。

”それを見たときに何か決まったものを想起するマーク”のことを、「トレードマーク」といいますよね。ここでいう「マーク」は、この「トレードマーク」のイメージです。

このことは、法律の英名表記からもわかります。商標法は、英語だと「trademark law」であり、まさに「トレードマーク」についての法律なのです。

 

さらにいきます。

 

会社は、ある商品を覚えてもらうために、特定の商品名(文字)やロゴ(図形・記号)やメロディーなどを、くり返し使いますよね。CMなどをくり返し流すのもそうです。パソコンでも車でもピアノでも、たくさん思い浮かびますよね。

 

そうしているうちに、その特定の文字やロゴを見たときに、特定の商品が思い浮かぶようになります。この文字やロゴやメロディーが、「トレードマーク」つまり「商標」です。

 

これは、会社側からみると、営業努力によってコツコツと積み上げてきた業務上の信用が、マークに染み込んでいくような感じといえます。商品の品質向上などの努力とともに、商品を表す目印を覚えてもらう努力をして、他の商品との差別化を図る、つまり「ブランド化」していく、ということです。

 

ということは、こんなにコツコツ苦労して積み上げてきた業務上の信用を、勝手に使われてはたまらん!(=この大事なトレードマークを、他人に勝手に使われてはかなわん!)ということになりますよね。

 

そこで、このトレードマークを権利化することによって、他人が商標を無断で使用することを防止しようとする、これが「商標権」のイメージです。

 

商標の機能

さて、商標のイメージをつくったところで、次は商標の機能についてです。本質的には重要ですが、“すぐに使える・役立つ”ものではないので、さらっと流しめにいきます。

 

商標の機能としては、自他識別機能から、出所表示機能、品質保証機能、宣伝広告機能の3つの機能が派生するといわれています。

「自他識別機能」というのは、自己の商品・役務と他人の商品・役務を区別できる機能、のことです(役務とは、サービスのことです)。

これは、先に書いたような、”特定の文字やロゴなどを見たときに、特定の商品が思い浮かぶ”という機能をイメージすればよいと思います。

「出所表示機能」というのは、同じ商標が使用されている商品・役務は、常に同じ出所(メーカーなど)から出ていることを示す機能、のことです。

「品質保証機能」というのは、同じ商標が使用されている商品・役務の品質は、いつも同じであることを示す機能、のことです。

なお、語感が紛らわしいですが、「品質が良いこと」を保証する機能ではないです。良かろうが悪かろうが、「品質が同一であること」を示す機能のことです。いわゆる高級品とか中級品とか廉価品とかいった言葉がありますが、どの品質水準であれ、同じ商標のついた商品を買っているのに、買うたびに品質がバラバラということは普通ないですよね。そういうことです。

「宣伝広告機能」というのは、商標がくり返し使用されることにより、需要者に記憶され、商品・役務の需要を増大させる機能、のことです。

 

商標法で法的に保護しようとしている機能はどこまでか、といったような議論もありますが、即戦力的な知識ではないので、ここはさらっと流していきます。

 

商標法の目的

次に、商標法の目的をさらっと見ておきましょう。

 

法律の目的の書き方は、「Aすることにより、Bし、もってCする」という書き方になっていることが多いです。Aには「手段」、Bには「直接的な目的」、Cには「究極的な(抽象的な)目的」が、それぞれ代入されます。

 

これを商標法で見てみましょう。

第1条 この法律は、商標を保護することにより、商標の使用をする者の業務上の信用の維持を図り、もつて産業の発達に寄与し、あわせて需要者の利益を保護することを目的とする。

 

分解すると、

A:商標を保護することにより、(手段)
B:商標の使用をする者の業務上の信用の維持を図り、(直接的な目的)
C:もって産業の発達に寄与し、あわせて需要者の利益を保護すること(究極的な目的)

となります。

 

私個人の感覚で言い換えると、

A:商標を登録した場合には権利(独占権)を付与することで、
B:他人に無断使用されたりして業務上の信用が傷つけられないようにする、
C:事業者も発展しつつ、混同などによって需要者も思わぬ損を被ったりしないようにする、

 

という感じですかね。

 

ここも即戦力的な知識ではないので、さらっと流していきます。

 

商標権

登録主義

では商標法は、どんな風に権利を付与しようとしているのでしょうか。

 

冒頭に書いたような(社会的な意味での)商標を保護しようとするとき、方法論として、以下の2つが考えられます。

使用主義
登録を受けようとする商標は、現に使用され、業務上の信用が化体したものであることが必要であるとする制度
=使用によって権利が発生し、登録はそれを宣言しているだけという考え方

登録主義
登録を受けようとする商標は、未だ使用されていないものであってもよいとする制度
=登録によって権利が発生するという考え方

 

このうち、商標法では、登録主義の考え方を採用しています。

 

なので、冒頭で「コツコツと積み上げた業務上の信用を勝手に使われてはかなわん!」という話をしたのですが、実は、商標法では、マークを使用していなくても、登録をすれば権利化できるのです。わかりにくくてスイマセン…。

 

商標法上は、使用は不要で、登録が必要、です。

 

つまり、他と区別できるようなマークでさえあれば、認知されたりブランド化されたりしていなくてもいい、逆に、認知されていても登録していなければ商標権は発生しない、ということです。

 

なぜ登録主義をベースにしているのか?というと、登録に権利の発生を紐づけた方が、権利の帰属が明確だからです。

 

ちなみに、じゃあ実際に使用するかどうかは完全に無視なの?というとそうではなくて、
・登録時には「使用の意思」が必要とされていたり(つまり、将来の使用というポテンシャル)、
・登録しても3年以上使用していないと「不使用取消審判」を起こされたりして商標権がなくなったりするリスクがある、
という制度になってます。

 

つまり、登録によって権利は発生させるけど、実際に使用されることも一定程度は制度に織り込んでいる、といえますね。

 

指定商品・指定役務(及び区分)

商標権を把握する際に、もうひとつ重要なのは、商標権は、マークとそれを使用する商品・サービス(役務)との組み合わせから構成される、ということです。

 

つまり、商標権は、マークだけを登録するわけではなく、「マーク」+「使用する商品・サービス」のセットで登録される、ということです。

 

商標権は、登録すれば無限の範囲で使用を独占できるわけではなく、登録のときに、その商標を使用しようとする商品・役務の範囲を指定するわけです(6条1項)。

 

これを「指定商品・指定役務」といいます。
このあたりの説明は、特許庁のHPの解説がわかりやすいです。
➢特許庁HP
「初めてだったらここを読む~商標出願のいろは~」

 

「区分」とは?

 そして、指定商品・指定役務を、45コの分野別に分類したものが、「区分」です。

 「区分」は、世の中に無数に存在する商品と役務を(半ば無理やり)45コのカテゴリに分類するもので、第1類から第45類まであります。

 第1類~第34類までが「商品」のカテゴリ、第35類~第45類までが「役務(サービス)」のカテゴリです。

 特許庁HPで、商品・役務の区分が分かる資料として「類似商品・役務審査基準」が公開されていますが、膨大なページ数となっています。本記事ではとりあえず、当該ページのリンクをご参考まで貼っておきます。
類似商品・役務審査基準〔国際分類第11-2020版対応〕 令和元年11月

 当該ページのなかで比較的わかりやすい、ざっくりと第1類~第45類を眺めることのできる資料は、以下の資料です。
「各類に属する商品及び役務の概要」

 指定商品・指定役務がいくつの区分にまたがるかで、商標権をとるときに特許庁に支払う手数料が変わってきます(後述)。

 

商標権をとるメリット

商標権をとるメリットは、次の2つです。

①商標権を取得しておくことによって、自分の商標として使い続けることができる
②同じ商標または似たような商標を使っている他者に対して「使うな」といえる

 

①は、要するに、他人にとられる心配がない、ということです。

 

せっかく認知されブランド化されたような「トレードマーク」になっても、他人が先に出願して登録されれば、そっちに商標権が発生します(一定の範囲で先使用権の抗弁などもありますが、絶対ではありません)。

 

なので、先に商標権をとられてしまえば、A.その権利者からライセンス(使用許諾)を受けて使用を継続するか=当然、普通はライセンスフィー(「ロイヤリティ」といったりもします)を支払うことになる、又は、B.マークを変更をするかの、2択を余儀なくされます。

 

②は、前述のように、指定商品・指定役務(区分)と同一または類似の範囲ではありますが、その範囲では「独占的に」使用できる、つまり、他者が勝手に使用しているときはこれを排除(差止請求など)することができる、ということです。

 

商標権のコスト

次に、商標権のコストを少し説明しておきたいと思います。

 

メリットは上記のとおりですが、実際に仕事として扱うときは、商標権をとることのデメリットというか、コストを考えなければなりません。

<本記事のアップロード日現在のコスト>
➢特許庁HPより 「初めてだったらここを読む~商標出願のいろは~」
出願料: 3,400円+(8,600円×区分数)
登録料: 28,200円×区分数
※書面で提出した場合の電子化手数料:1,200円+(700円×書面のページ数)

 

これを見ればすぐわかるとおり、区分数が増えるほどコストは膨れ上がっていきますので、商標権をとるかどうか、とるとしてどのぐらいの範囲でとるか(区分の数)については、当該商品やサービスの重要性、会社のブランド戦略や体力(規模感)などとあわせて判断する必要があります。

 

ちなみに、商標権の存続期間は10年なので、更新する際には更新料もかかります。また、弁理士に手続を依頼する場合は弁理士費用もかかります。ですので、商標権の取り方も、経営判断の一種といえます。

 

それから、事業部は、商品・サービスなどのネーミングを考えるとき、商標権のことなど考えていないケースもしばしばあると思います(会社の規模などにもよると思いますが)。そういう場面に行き当たった場合はまず、本記事の「商標権」の項目にあるような、ⅰ登録のこと、ⅱ区分のこと、ⅲ商標権のメリット、ⅳ商標権のコスト、このあたりをサクッと説明しましょう。

 

それから、社内の体制が未整備の場合は、あわせて社内フローを整えるのがベターだと思います(いつまでも行き当たりばったりになるので)。

 

Tips 不正競争防止法との比較

最後に、1つだけ余談トピックを。

 

商標を登録した場合には権利(商標権)を付与する、と書きましたが、「では、登録してないマークは、どんなに頑張っていても保護されないのか?」という疑問が湧きます。

 

ここで出てくるのが、「不正競争防止法2条1項1号・2号」です。結論からいうと、登録していなくても、一定の要件を満たす場合には保護されます。

 

なるだけかみ砕いた感覚的な言葉で、説明してみたいと思います。

 

商標が冒頭の方で書いたようなものであるなら、商標登録していなくても、法律で保護すべき場合ってありそうですよね。登録してなければ、商標法上は保護されないので。

 

登録され権利化されていなくても、他人がコツコツ苦労して信用を積み上げたトレードマークを勝手に使って(ただ乗りして)、自らの利益を上げようとする輩がいたら、それって「フェアじゃない」と感じます。

 

この「フェアじゃない」という感覚を、競争のルールという形で法律にしているのが「不正競争防止法」です。フェアじゃないもの、つまり「不正競争」にあたるものをいくつか列挙し、こういうことしちゃダメよ、という形で保護しています。

 

商標権と関連するのは、2条1項1号の「混同惹起行為」と、2号の「著名表示冒用行為」です。

 

簡略的に書くと、

1号:混同惹起行為
他人のマークとして需要者の間に広く認識されている(周知性がある)ものと同一・類似のマークを使用して、他人の商品又は営業と混同を生じさせる行為
2号:著名表示冒用行為
他人の著名なマークと同一・類似のマークを勝手に使用する行為


という感じです。

 

キーワードは太字にした部分ですが、1号と2号の違いは、2号の場合(つまり周知を超えて著名となった場合)は、混同を生じなくても禁止される、ということです。特に高い信用・名声・評判を有するに至った著名表示の場合は、著名表示の財産的価値が侵害されていることそれ自体が問題であって、混同が生じているかはもはや重要でなかろう、という理由です。

 

このように、不正競争防止法では、登録は要らない代わりに、実際に使用されることで「周知」とか「著名」といったレベルまで営業上の信用が化体していなければいけないわけです。また、1号の保護は、マークが「周知」である地域に限定されます。

 

これに対して、商標法は、商標に営業上の信用が化体しているかどうかを問わず、登録をすることによって、全国的な保護をあらかじめ与えています。

 

要するに、要件と、保護の範囲が違っているわけです。

 

結び

これで概説①は終わりです。

 

[注記]
本記事を含む一連の勉強記事は、過去の自分に向けて、①自分の独学や経験の記録を見せる、②感覚的な理解を伝えることを優先する、③細かく正確な理解は書物に譲る、ということをコンセプトにした読みものです。初心者(=過去の自分)がなるだけ早く新しい環境に適応できるようにとの気持ちで書いております(ゆえに、ベテランの方が見てなるほどと思うようなことは書かれておりませんので、あしからずご了承ください)。また、法改正をはじめとした最新の情報を反映しているとは限りませんので、ご留意ください。

 

 

  • この記事を書いた人

とある法律職@転職×法務×弁護士

法律を手に職にしたいと思って弁護士になったが、法律って面白いと割と本気で思っている人。経歴:イソ弁、複数社(3社)でのインハウスローヤー、独立開業など。自分の転職経験、会社法務や法律相談、独立開業の話などをアウトプットしています。

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