景品表示法

景品表示法を勉強しよう|No.1表示の適法要件

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今回は、景品表示法を勉強しようということで、No.1表示の適法要件について書いてみたいと思います。

前の記事でNo.1表示の概要について書いており、その続きになります。

前の記事
景品表示法を勉強しよう|No.1表示とは

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ではさっそく。なお、引用部分の太字、下線、改行などは管理人によるものです。

メモ

 本カテゴリ「法務情報」では、インハウスとしての法務経験からピックアップした、管理人の独学や経験の記録を綴っています。
 ネット上の読み物としてざっくばらんに書いていますので、感覚的な理解を掴むことを目指しているのですが、書籍などを理解する際の一助になれれば幸いです。

適正なNo.1表示のための要件

No.1表示について正面から取り上げた詳細かつ公式な解説として、平成20年6月13日に公正取引委員会が公表している「No.1表示に関する実態調査報告書」(以下「No.1表示報告書」)がある。

No.1表示の適法要件は、この報告書の最後に書かれている「まとめ」がわかりやすい。以下の2つを満たす必要があるとされている。

▽No.1表示報告書【第6 まとめ】

 No.1表示が不当表示とならないためには,①No.1表示の内容が客観的な調査に基づいていること,②調査結果を正確かつ適正に引用していることの両方を満たす必要があるところ,調査結果の正確かつ適正な引用であるためには,前記のとおり,No.1表示は,直近の調査結果に基づいて表示するとともに,No.1表示の対象となる商品等の範囲,地理的範囲,調査期間・時点,調査の出典についても,当該調査の事実に即して明りょうに表示するよう留意する必要がある。

箇条書きにすると、

  • No.1表示の内容が客観的な調査に基づいていること
  • 調査結果を正確かつ適正に引用していること
    • 直近の調査結果に基づいて表示すること
    • (a)表示の対象となる商品等の範囲、(b)地理的範囲、(c)調査期間・時点、(d)調査の出典についても、当該調査の事実に即して明瞭に表示すること

という感じである。

以下、各要件を順に見てみる。

要件①:客観的な調査(報告書 第4-3-(1))

No.1表示の内容が客観的な調査に基づいていること、が第1要件である。

別の言い方をすれば、単に調査をしているだけではなく、その調査に客観性がなければならないということである。

では、どのような調査方法をとれば客観的といえるか?これについては、当該分野で一般的に認められた方法、または、社会通念上妥当な方法、とされている。

▽No.1表示報告書【第4-3-(1)】

 客観的な調査といえるためには,①当該調査が関連する学術界又は産業界において一般的に認められた方法又は関連分野の専門家多数が認める方法によって実施されていること,又は,②社会通念上及び経験則上妥当と認められる方法で実施されていることが必要であり,これらを満たさない場合には,No.1表示の根拠の客観性・信頼性を欠き,景品表示法上問題となるおそれがある。

比較広告の適法要件で、実証の方法及び程度について、①当該分野で一般に確立された方法があればそれにより、②なければ社会通念上妥当な方法で、とされているのと大体共通しています。(比較広告ガイドライン3-(2)参照)

②の社会的妥当性については、以下のような判断要素で判断する、とされている。

社会通念上及び経験則上妥当と認められる方法が具体的にどのようなものであるかについては,表示の内容商品等の特性関連分野の専門家が妥当と判断するか否かなどを総合的に勘案して判断することとなる。

では、もう少し具体的に、どのような調査の場合に、客観性を欠くとされるのか?以下の①~③が挙げられている。

 例えば,「顧客満足度No.1」と表示する広告は,収集した広告物の中でも比較的多数であるが(全体の15.2%),この中には,どのような手法の調査を行ったのか必ずしも明確ではないものもあるところ,以下のような場合には,客観的な調査とはいえず,景品表示法上問題となるおそれがある。
① 顧客満足度調査の調査対象者が自社の社員や関係者である場合又は調査対象者を自社に有利になるように選定するなど無作為に抽出されていない場合
② 調査対象者数が統計的に客観性が十分確保されるほど多くない場合
③ 自社に有利になるような調査項目を設定するなど調査方法の公平性を欠く場合

簡単に言い換えると、

① 調査対象者の問題(恣意性)
② サンプル数の問題(少なさ)
③ 調査項目の設定の問題(恣意性)

という感じである。

これらの場合には客観的な調査とはいえない、というのは、一般的な感覚からしても頷けるところと思う。

要件②:調査結果の正確かつ適正な引用(報告書 第4-3-(2))

客観的な調査をしていても、表示の内容(=消費者が認識する内容)が調査結果(=実際の内容)から逸脱してしまえば、結局、誤認を生じさせる。

認識が実際と違うのが「誤認」です。

なので、表示の内容が調査結果に基づいたものになるよう、適切な引用表示が必要である(第2要件)。

▽No.1表示報告書【第4-3-(2)】

 No.1表示を行うに当たって,客観的な調査を実施していても,実際の表示物におけるNo.1表示が示す内容と根拠となる調査結果との間に乖離がある場合には,景品表示法上問題となる。特に,No.1表示に関して,商品等の範囲,地理的範囲,調査期間・時点等の事項について,事実と異なる表示をすること,明りょうに表示しないこと(例えば,No.1表示と同一視野にはない場合,文字が小さくて見にくい場合,No.1表示が示す内容を理解することが困難な場合等。以下同じ。)等によって,一般消費者に誤認されることになれば,景品表示法上問題となる。

このように、No.1の表示項目として、

  • 商品等の範囲に関する表示
  • 地理的範囲に関する表示
  • 調査期間・時点に関する表示

が挙げられており、それぞれ詳しく解説されている。以下、順に見てみる。

「明瞭に表示しない」とは

さらっと括弧書きで書かれていますが、「明瞭に表示しない」とは、

  • No.1表示と同一視野にはない場合
  • 文字が小さくて見にくい場合
  • No.1表示が示す内容を理解することが困難な場合

等とされています。1つめと2つめは、視覚的に明瞭でないこと、3つめは、意味的に明瞭でないこと、というイメージですかね。

「明瞭に表示しない」という表現は報告書に何度も出てきますが、このような意味で使われています。

日常生活でも、消費者の立場で、細か~い文字での”ナントカ調べ”などを広告中で見ることはあると思います。

広告を出す側の実務的にも、広告スペースは広狭あれども有限ですので(CM、ホームページ、プレスリリース、DM、チラシ、バナーetc)、シンプルかつ悩ましい問題です。

法務も、見やすさの観点からはこうこうすべき(法務部門)、それそうしないとどうしてもダメなんですか(事業部門)、といった細かいやり取りをウジウジとやっている分野かと思います。

商品等の範囲に関する表示(第5-1)

景品表示法上の考え方

No.1である商品等の範囲について、表示の内容と調査結果の間に乖離が生じるとは、以下のような意味である。

▽No.1表示報告書【第5-1-(2)】

 No.1表示の対象となる商品等について,広告等の表示物から一般消費者が認識する商品等の範囲と,No.1表示の根拠となる調査の対象となった商品等の範囲との間に乖離があり,一般消費者が認識する商品等の範囲においてはNo.1であるとの事実がない場合には,景品表示法上問題となる。
(略)
 このように,No.1表示について実際に調査の対象となった商品等の範囲よりも,No.1表示から一般消費者が認識する商品等の範囲の方が広い場合には,景品表示法上問題となるおそれがある。
 特に,関係業界において商品等の範囲に関する基準がない場合には,一般消費者が理解できるような範囲で表示すべきであって,自社独自に商品等の範囲を細分化する場合には,景品表示法上問題となるおそれがある。

つまり、

消費者が表示を見て認識する商品の範囲:広 実際の調査対象となった商品の範囲:狭

というときに、問題となる。

業界基準がないからといって、自社独自の基準で細分化しても、一般消費者が理解できなければ意味がないですよ、とも書かれている。

かなりの文字数で難しそうに書かれていますが、内容としては常識的に当たり前のことを言っているだけなので、難しく考える必要はないです。

美容液を例に、以下のような説明がなされている。

 例えば,「美容液○○年売上実績No.1」と表示されている場合には,一般消費者は美容液と称する商品全体の中で売上実績がNo.1であると認識し,実際には「中高年向け美容液」等の特定の美容液の中で売上実績がNo.1であったとしても,表示全体から見ても,そのように認識することは考えにくい。
 また,「美容液○○年売上実績No.1」と表示されている場合には,追加的な説明として「△△成分配合美容液売上実績No.1」と表示されていても,一般消費者が「△△成分配合美容液」という商品範囲を理解できないときは,一般消費者は美容液と称する商品全体の中で売上実績がNo.1であると認識するおそれがあると考えられる。 

単に「美容液」としか商品の範囲が表示されていなかった場合、一般消費者は「美容液」と称する商品全体を認識するだろう。

また、「△△成分配合」という追加説明を付けたとしても、一般消費者が理解できないときは、やはり追加説明として機能しない、ということである。

望ましい表示

そのため、望ましい表示としては、一般消費者が理解することができるようにせよ、とされている。

▽No.1表示報告書【第5-1-(3)】

 一般消費者に対する適正な情報提供の観点からは,No.1表示の根拠となる調査結果に即して,一般消費者が理解することができるようにNo.1表示の対象となる商品等の範囲を明りょうに表示することが望ましい。
 なお,商品等の範囲については,関係業界において商品等の範囲に関する基準がある場合には当該基準に従い,当該基準が一般消費者には知られていない場合には,当該商品等の範囲について一般消費者に理解できるように説明を加える必要がある。

業界基準があるときはそれに従うべきだが、結局それを見ても一般消費者がわからないときは、わかるように追加説明をせよ、とも書かれている。

地理的範囲に関する表示(第5-2)

景品表示法上の考え方

No.1である地理的範囲について表示の内容と調査結果の間に乖離が生じるとは、以下のような意味である。

▽No.1表示報告書【第5-2-(3)】

 No.1表示の対象となる商品等について,広告等の表示物から一般消費者が認識する地理的範囲No.1表示の根拠となる調査の対象となった地理的範囲との間に乖離があり,一般消費者が認識する地理的範囲においてはNo.1の事実がない場合には,景品表示法問題となる。 

つまり、

表示を見て認識される地理的範囲:広 実際の調査対象地域:狭

というときに、問題となる。

単に「地域」としか表示されていない場合を例に、以下のような説明がなされている。

 例えば,「地域No.1」のみの表示は,表示した事業者の業種,営業形態,提供する商品等により,一般消費者が認識する地理的範囲は様々であり,当該地理的範囲と実際のNo.1表示の根拠となる調査の対象となった地理的範囲との間に差異が生じやすいと考えられ,景品表示法上問題となるおそれがある。

「地域No.1」のみの漠然とした表示は、表示の上では何の地域か明確にならないので、見る人によってイメージする地理的範囲にバラつきが起きやすい。なので、上記のような乖離が起きやすい、ということである。

望ましい表示

そのため、実際の調査対象地域を行政区画(都道府県や市町村等)に基づいて明瞭に表示することが、望ましい表示とされている。

▽No.1表示報告書【第5-2-(3)】

 一般消費者に対する適正な情報提供の観点からは,No.1表示の根拠となる調査結果に即して,調査対象となった地域を,都道府県,市町村等の行政区画に基づいて明りょうに表示することが望ましい。

調査期間・時点に関する表示(第5-3)

景品表示法上の考え方

No.1である調査期間・時点について表示の内容と調査結果の間に乖離が生じるとは、以下のような意味である。

調査期間を明瞭に表示しなかった場合と、過去の調査期間においてNo.1であったことを表示する場合について、こういうときは不当表示となるおそれがある、という例が挙げられている。

▽No.1表示報告書【第5-3-(3)】

 No.1表示の根拠となる調査について,直近の調査結果ではNo.1であったとの事実がないにもかかわらず,過去の調査結果においてNo.1であったことを根拠として,調査期間を明りょうに表示することなくNo.1表示を行うことは,一般消費者に現在においてもNo.1であると誤認されるおそれがあり,景品表示法上問題となる。
 また,例えば,売上実績に関するNo.1表示について,過去のある調査期間においてNo.1であったことを表示することにより,現在においてもNo.1であると一般消費者に認識されるような場合に,直近の調査結果ではNo.1の事実がないときは,景品表示法上問題となるおそれがある。

つまり、いずれにしても、

一般消費者が表示を見て認識する時点・期間   実際の事実
「現在においてもNo.1」 「直近の調査結果ではNo.1であったとの事実がない」

というときに、問題となる。

望ましい表示

そのため、直近の調査結果に基づくこと、および、調査期間は明瞭に表示すること、が望ましい表示とされている。

▽No.1表示報告書【第5-3-(4)】

 一般消費者に対する適正な情報提供の観点からは,No.1表示は,直近の調査結果に基づいて表示するとともに,No.1表示の根拠となる調査の対象となった期間・時点を明りょうに表示することが望ましい。

No.1表示の根拠となる調査の出典に関する表示(第5-4)

景品表示法上の考え方

以上の3点のほか、調査の客観性に関連して一般消費者が意識する事項として、調査の出典についても解説されている。

▽No.1表示報告書【第5-4-(3)】

 No.1表示の根拠となる調査の出典の表示の有無にかかわらず,当該調査が客観的なものとはいえない場合,又は当該調査結果が正確かつ適正に引用されていない場合には,景品表示法上問題となるおそれがある。特に,当該調査が自社調べの場合には,客観的なものとはいえない独自の基準で調査が行われることが多いと考えられ,景品表示法上問題となりやすい。

出典の表示の有無にかかわらず、客観的な調査(第1要件)又は調査結果の正確かつ適正な引用(第2要件)を欠く場合には、景表法上問題となる、とされている。

その典型として、「自社調べ」という出典が挙げられている。「自社調べ」で出典自体はしていることになっても、出典以前の問題として、調査の客観性(第1要件)を欠く場合が多いだろう、ということである。

また,自社調べであるにもかかわらず,自社とは関係のない第三者機関が行った調査であるかのような表示をした場合には,景品表示法上問題となるおそれがある。

また、実際には自社調べであるのに、第三者機関が行ったかのような表示をした場合には、調査の出典に関する表示自体が不当表示になるおそれがあることは勿論である。

望ましい表示

上記のように、誤認の観点からは出典以前の問題に焦点が当てられている感じだが、望ましい表示としては、調査の出典を明瞭に表示すべしとされている。

調査会社の場合と、雑誌の場合が例に挙げられている。

▽No.1表示報告書【第5-4-(3)】

 消費者モニター調査によれば,多くの者が,No.1表示の根拠となる調査の出典が表示されていない場合には,No.1表示の根拠となる調査の客観性について疑問を感じるとしていることから,一般消費者に対する適正な情報提供の観点からは,No.1表示の根拠となる調査の出典を具体的かつ明りょうに表示することが望ましい。
 具体的かつ明りょうに表示するとは,例えば,①ある調査会社が行った調査結果に基づくNo.1表示の場合には,調査会社名及び調査の名称を表示すること,②ある雑誌に掲載されている調査結果に基づくNo.1表示の場合には,雑誌名及び発行年月日,調査の名称雑誌に掲載されている調査が調査会社に委託して行われたものであれば,雑誌名及び発行年月日と併せて実際に調査を行った調査会社名及び調査の名称)を表示することである。
(略)
 なお,第三者が調査した既存のランク付け等を根拠にNo.1表示を行う場合には,当該調査が客観的に実証された根拠に基づくものかどうかを確認する必要がある。

最後のなお書きは、やはり、出典以前の問題を指摘している部分である。

 また,No.1表示の根拠となる調査方法や調査結果については,事実確認が可能であることが求められるが,一般消費者に対してもこれらの情報が公開されることが望ましく,調査の出典とともにその調査方法や調査結果について,表示物にホームページアドレスを記載するなどして,一般消費者が確認できるようにすることも一つの方法である。特に,顧客満足度調査などのように調査方法が様々である場合には,客観的な調査に基づくものであることを一般消費者が確認することができるように,表示物に調査方法の概要を併せて表示することが望ましい。

このように、出典だけでなく、広告中にHPアドレスを記載するなどして、一般消費者が自ら調査結果や調査方法を確認できるようにすることも推奨されている。

結び

今回は、景品表示法を勉強しようということで、No.1表示の適法要件について書いてみました。

[注記]
本記事を含む一連の勉強記事は、過去の自分に向けて、①自分の独学や経験の記録を見せる、②感覚的な理解を伝えることを優先する、③細かく正確な理解は書物に譲る、ということをコンセプトにした読みものです。ベテランの方が見てなるほどと思うようなことは書かれていないほか、業務上必要であるときなど、正確な内容については別途ご確認ください。また、法改正をはじめとした最新の情報を反映しているとは限りませんので、ご注意ください。


  • この記事を書いた人

とある法律職

法律を手に職にしたいと思って弁護士になったが、法律って面白いと割と本気で思っている人。
経歴:イソ弁、複数社でのインハウスローヤー、独立開業など。
自分の転職経験、会社法務や法律相談、独立開業の話などをアウトプットしています。

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