法律情報（個人向け）

個人向け（いわゆる一般民事）の法律情報や、法律ニュースに関する記事を集めたページです。

法律事務所での勤務経験・独立経験から書いています。

2023/1/14

発信者情報開示制度の改正論｜11月最終取りまとめ案

ネット誹謗中傷の問題に関して、発信者情報開示制度の改正論が引き続き注目されていますが、総務省の「発信者情報のあり方研究会」から、先日、11月を目途と言われていた最終取りまとめの案が出されていました。ニュースとしては、たとえばこちら。 ▽ネット中傷、訴訟しなくても投稿者を開示　総務省が検討｜朝日新聞デジタルhttps://www.asahi.com/articles/ASNCD6G17NCDULFA018.html 最終とりまとめ（案）の原文はこちらから。 ▽発信者情報開示の在り方に関する研究会（第10回 ...

刑事弁護法律ニュース

2023/1/10

「ひき逃げ」って法律的にはどういうもの？｜道交法上の救護義務違反

芸能人で俳優の方の件が話題になっていますが、以前は女性アイドルの方の事件も話題になったりして、ひき逃げの事件はたまにニュースに上っている印象があります。「ひき逃げ」って呼び方はよく聞きますし、ニュースでもそのように報道されますが、これは法律的には何なのか？ということを書いてみたいと思います。なお、引用部分の太字や下線などは管理人によるものです。道交法上の救護義務違反結論からいうと、「ひき逃げ」というのは社会的な通称で法律上の名称ではなく、法律上は、道路交通法上の救護義務違反・報告義務違反というもの ...

インターネット法律コラム

2023/1/8

誹謗中傷と批判的な表現の判断基準って？

ネット誹謗中傷の議論が高まるにつれて、どんなものが誹謗中傷になるんだ？とか、批判や意見じゃなくて違法になる表現ってどんななんだ？という悩ましい問題が意識されるようになってきているように思います。「誹謗中傷」というのは法律上の用語ではないので、誹謗中傷＝直ちに違法な表現、という意味で使われているのか、誹謗中傷のなかに、違法なものとそうでないものがあるのか、外縁がはっきりしないですけど…。このへんは言葉の問題で人によって違うと思いますので、深入りしないでおきます。ここでは、自分の整理も兼ねて、民事責任と刑 ...

刑事弁護法律ニュース

2023/1/10

保釈を含む刑事手続の流れをざっくり見てみる記事

河井議員とか、香港の周庭さんとか、保釈のことはたびたびニュースで目にします。定期的に話題になるというか。そして、今日、BLOGOSで見かけたのが、刑事弁護の超重鎮・高野隆先生のブログ記事。 ▽香港の保釈制度｜高野隆｜BLOGOShttps://blogos.com/article/478400/ 周庭さんが逮捕された件を取り上げつつ、香港の保釈制度というか刑事手続を解説した記事なのですが、“ていうか逮捕後すぐに保釈されるということ自体にびっくりだよ”という趣旨のことが書かれていて、言われてみれば確かに… ...

新判例・判決犯罪被害者支援

2023/1/10

最判令和2年7月30日｜GPS事件最高裁判決ーストーカー規制法「見張り」の解釈

今回は、GPS最高裁判決を取り上げてみたいと思います。この最高裁判決は、車にGPSを取り付け遠隔監視する行為について、ストーカー規制法（ストーカー行為等の規制等に関する法律）にいう「見張り」にあたらないと判断した、というものです。ニュースとしては、例えばこちら。▷ストーカー専門家ら「法改正を」　凶悪事件への発展懸念―ＧＰＳ判決（時事ドットコムニュース）なお、引用部分の太字や下線などは管理人によるものです。ストーカー規制法をちょっと見「ストーカー行為」の定義は、条文がややこしい。が、簡単にいうと ...

インターネット法改正

2023/1/14

発信者情報開示請求制度の改正論｜7月中間とりまとめ案

ふと、そういえば発信者情報開示の見直しの議論（＠総務省）ってどうなってるんだろう…と思って、今ごろ感あるが、総務省のHPを見てみた。 ▽発信者情報の在り方に関する研究会（第4回）｜総務省HP 6月下旬ごろは、“正式な裁判手続でない簡易な裁判手続の検討”みたいな報道がされていて、いったい何のことだろうと思っていたんですが。簡易な裁判手続っていうのは非訟手続のことらしい 7月10日に「中間取りまとめ（案）」が発表されていたようで、簡易な裁判手続っていうのはどうやら非訟手続のことらしい。ちょっと長いけれど、 ...

インターネット新判例・判決

2023/1/10

最判令和2年7月21日｜リツイート事件最高裁判決と最近の裁判例

一週間ぐらい前の判決になるけれど、リツイートの法的責任に関連する最高裁判決を見てみました。これは、リツイートのアカウントにも発信者情報の開示請求を認めたところが話題になっていたものです。もう少し前には、リツイートに名誉毀損の成立を認めた高裁判決も出ていたし、本記事では、この最近の2つの司法判断について書いてみたいと思います。最判令和2年7月21日ーリツイートにも開示請求を認めた事例判決の内容時事通信のニュースは以下のとおり。一審判決からの流れも含め、簡潔に書いてくれている。 ▽リツイートも開示命 ...

インターネット法律コラム

2022/12/25

情報発信メディアでよく見る「○○大学」の名称使用と知っておくべき法律

YouTubeとか見てると、自分のメディアの名称に「〇〇大学」ってつけてる方がけっこう多いですよね。これ、実は関連する法律があるんですが、ご存じでしょうか。簡単な記事にしてみました。「〇〇大学」という名称の動画最近よく見かけますよね。人気Youtuberの方々の「○○大学」という名称の動画。（○○○◇◇◇◇さんとか、△△△☆☆☆さんとか。自分もよく見てます。ほぼ付けっ放しで笑）こういった「○○大学」っていう名称を使うにあたって、一応気にしておくべき法律があるのですが、それは何でしょうか？それは、 ...

インターネット法律コラム

2022/12/25

誹謗中傷への法的対処って？

クソリプという言葉とともに、誹謗中傷への法的措置が話題に上ることが増えてきましたね。管理人も対処したことがありますが（法律事務所と企業内の両方）、法的対処の流れについて簡単な記事にしてみました。 ※本記事は2020年1月23日作成の記事で、その後法改正がされています法的対処は２段階を経る加害者の特定、つまり住所氏名の開示に至るまでには、２段階あって、 ①書き込みからIPアドレスを特定（＝媒体に開示請求）②IPアドレスから住所・氏名を特定（＝プロバイダに開示請求）となります。 ①はわりと簡単ですが、 ...

刑事弁護法律ニュース

2023/1/10

note記事｜芸能人の薬物事犯ー過去の使用歴ってどうなるの？

noteの記事を書きました。2019年11月27日の記事です。芸能人の薬物事犯に関するニュース、最近多いですよね。過去の使用歴の有無についてもあわせて話題になることが多いですが、過去の使用歴って量刑上はどうなるのでしょうか？そのほか、noteではトレンドな話題について法律的な小話を書いています。よければ見てみてください。 ➢note｜とある法律職｜マイページトップ

子どもの権利

2023/1/16

箇条整理シリーズ｜いじめ防止対策推進法

実務や理論を箇条書きで整理する，「箇条整理」シリーズ。今回は，いじめ防止対策推進法について。触れる機会があったので、ほんの触りだけだが整理しておきたいと思う。「いじめ」の定義 ①児童等に対して、当該児童等が在籍する学校に在籍している等当該児童等と一定の人的関係にある他の児童等が行う心理的又は物理的な影響を与える行為（インターネットを通じて行われるものを含む。）であって、 ②当該行為の対象となった児童等が心身の苦痛を感じているもの（法２条１項）いじめの上記定義は極めて広いものになっている。反復性 ...

犯罪被害者支援

2023/1/16

箇条整理シリーズ｜犯罪被害者支援

実務や理論を箇条書きで整理する，「箇条整理」シリーズ。今回は，犯罪被害者支援について。犯罪被害者支援も近年ひとつの実務ジャンルとして確立された感がありますね。支援策の種類について，箇条整理したいと思います。ここに記したものがすべてではなく，相談ダイヤル等もたくさん設けられています。主としては「刑事手続」「民事手続」という２本が柱になるわけですが，ほかにも「情報の入手」「経済的支援」「類型別の特徴」という３つを足しているものがあり，この５つで考えるのが全体を把握しやすいかと思います。刑事手続刑事 ...

刑事弁護

2023/1/16

箇条整理シリーズ｜刑事扶助（刑事被疑者弁護援助）の要件

実務や理論を箇条書きで整理する，「箇条整理」シリーズ。今回は，刑事扶助（刑事被疑者弁護援助）の要件について。刑事扶助は，被疑者国選が利用できる場合には利用できないことになっているので，実際上，検討する機会は多くはないが，要件は以下のとおり。刑事扶助（刑事被疑者弁護援助）の要件 ①対象者の要件身体を拘束された被疑者であること。ただし，被疑者国選の対象事件で勾留されている被疑者は含まれない。要は，被疑者国選が利用できる場合には利用できないということその意味するところは，被疑者国選がフォローしてい ...

刑事弁護

2023/1/16

箇条整理シリーズ｜被疑者国選の要件

実務や理論を箇条書きで整理する，「箇条整理」シリーズ。今回は，被疑者国選の要件について。被疑者国選の要件被疑者国選の要件は，刑訴法の条文があちこち飛んでいて，読みづらい。「貧困」の基準額を定める政令が何なのかも，意外と書いていないものが多い。そこで，以下のとおり整理。＜被疑者国選の要件＞（刑訴37の2） (1)　死刑又は無期若しくは長期３年を超える懲役若しくは禁固に当たる事件（刑訴37の2Ⅰ） (2)　被疑者に対して勾留状が発せられている場合（刑訴37の2Ⅰ） (3)　被疑者が貧困その他の事由 ...

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