下請法

下請法を勉強しよう|親事業者の禁止行為ー4条1項のグループ

今回は、下請法を勉強しようということで、親事業者の禁止行為のうち4条1項のグループについて書いてみたいと思う。

 

※下請法の適用対象になったとき、親事業者には4つの義務11の禁止事項が課せられる。
【親事業者の11の禁止事項】
(4条1項のグループ)本記事はココ
①受領拒否の禁止
②下請代金の支払遅延の禁止
③下請代金の減額の禁止
④返品の禁止
⑤買いたたきの禁止
⑥購入・利用強制の禁止
⑦報復措置の禁止
(4条2項のグループ)
⑧有償支給原材料等の対価の早期決済の禁止
⑨割引困難な手形の交付の禁止
⑩不当な経済上の利益の提供要請の禁止
⑪不当な給付内容の変更及び不当なやり直しの禁止

 

ではさっそく。なお、引用部分の太字や下線は管理人によるものです。

 

メモ

 本カテゴリ「法務情報」では、インハウスとしての法務経験からピックアップした、管理人の独学や経験の記録を綴っています。
 ネット上の読み物としてざっくばらんに書いていますので、感覚的な理解を掴むことを目指しているのですが、書籍などを理解する際の一助になれれば幸いです。

 

親事業者の禁止行為

親事業者の禁止行為については、4条に規定されており、1項に7つの禁止行為が、2項に4つの禁止行為が定められている。

 

1項と2項に分かれているのはちゃんと意味があって、1項では「次の各号に掲げる行為をしてはならない」という定め方であるのに対し、2項では「次の各号に掲げる行為をすることによつて、下請事業者の利益を不当に害してはならない」という定め方になっている。

 

つまり、1項では、原則として、1項の行為類型に該当する行為はそれだけで違法となるが、2項の行為類型に該当する行為は、それによって下請事業者の利益が不当に害される場合にはじめて違法となる。

 

 

4条1項のグループ

第四条 親事業者は、下請事業者に対し製造委託等をした場合は、次の各号(役務提供委託をした場合にあつては、第一号及び第四号を除く。)に掲げる行為をしてはならない
一~七 (略)

 

1項のグループは、「次の各号に掲げる行為をしてはならない」とされており、各号の行為類型に該当すればそれだけで違法となる。

 

 

受領拒否の禁止(1項1号)

第四条 親事業者は、下請事業者に対し製造委託等をした場合は、次の各号(役務提供委託をした場合にあつては、第一号及び第四号を除く。)に掲げる行為をしてはならない。
一 下請事業者の責に帰すべき理由がないのに、下請事業者の給付の受領を拒むこと。

 

括弧書きで、役務提供委託は除かれていることに留意。

 

▽講習会テキスト(Q51)

Q51: 役務提供委託には受領拒否がないということだが,契約期間中に親事業者から「もう必要ない」と言われても問題とならないか。
A: 本法第4条第1項により,役務提供委託に受領拒否は適用されない。
ただし,下請事業者が要した費用を親事業者が負担せずに契約を打ち切ることは,不当な給付内容の変更に該当する。

 

「給付の受領」

「給付の受領」の意味は、以下のとおり。下請ガイドライン(「下請代金支払遅延等防止法に関する運用基準」)に記載がある。

 

製造委託修理委託
 →自己の占有下に置くこと
情報成果物作成委託
 ∟記録媒体がある場合
  →記録媒体を自己の占有下に置くこと
 ∟記録媒体がない場合
  →情報成果物を自己の支配下に置くこと(サーバへの記録など)

 

▽下請ガイドライン(第4の1の(1)のア、イ)

1 受領拒否
(1) (略)
ア 「給付の受領」とは,物品の製造又は修理委託においては,給付の内容について検査をするかどうかを問わず親事業者が下請事業者の給付の目的物を受け取り,自己の占有下に置くことである。
イ 情報成果物の作成委託における「給付の受領」とは,情報成果物を記録した媒体がある場合には,給付の目的物として作成された情報成果物を記録した媒体を自己の占有下に置くことであり,また,情報成果物を記録した媒体がない場合には,当該情報成果物を自己の支配下に置くことであり,例えば,当該情報成果物が親事業者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録されることである。

 

「受領を拒む」

「受領を拒む」の意味は、以下のとおり。

➢給付の全部又は一部を納期に受け取らないこと
納期を延期すること発注を取り消すこと(契約の解除)による場合も原則として含む

 

▽下請ガイドライン(第4の1の(1)のウ)

ウ 「受領を拒む」とは,下請事業者の給付の全部又は一部を納期に受け取らないことであり,納期を延期すること又は発注を取り消すことにより発注時に定められた納期に下請事業者の給付の全部又は一部を受け取らない場合も原則として受領を拒むことに含まれる。

 

”原則として”、というのは、次の項目で見るように、納期遅れの場合など下請事業者の責に帰すべき事由がある場合もあるからである。

 

「下請事業者の責に帰すべき理由」

「下請事業者の責に帰すべき理由」は、以下のとおり。

 

▽下請ガイドライン(第4の1の(2))

(2) 「下請事業者の責に帰すべき理由」があるとして下請事業者の給付の受領を拒むことが認められるのは,次のア及びイの場合に限られる。
ア 下請事業者の給付の内容が3条書面に明記された委託内容と異なる場合又は下請事業者の給付に瑕疵等がある場合
 なお,次のような場合には委託内容と異なること又は瑕疵等があることを理由として受領を拒むことは認められない。
(ア)  3条書面に委託内容が明確に記載されておらず,又は検査基準が明確でない等のため,下請事業者の給付の内容が委託内容と異なることが明らかでない場合
(イ)  検査基準を恣意的に厳しくして,委託内容と異なる又は瑕疵等があるとする場合
(ウ)  取引の過程において,委託内容について下請事業者が提案し,確認を求めたところ,親事業者が了承したので,下請事業者が当該内容に基づき,製造等を行ったにもかかわらず,給付内容が委託内容と異なるとする場合

イ 下請事業者の給付が3条書面に明記された納期に行われない場合
 なお,次のような場合には,納期遅れを理由として受領を拒むことは認められない。
(ア)  3条書面に納期が明確に記載されていない等のため,納期遅れであることが明らかでない場合
(イ)  下請事業者の給付について親事業者が原材料等を支給する場合において,親事業者の原材料等の支給が発注時に取り決めた引渡日より遅れた場合
(ウ)  納期が下請事業者の事情を考慮しないで一方的に決定されたものである場合

 

 

下請代金の支払遅延の禁止(1項2号)

二 下請代金をその支払期日の経過後なお支払わないこと。

 

下請事業者からの請求書の提出遅れや、下請事業者からの要請・合意などがあっても、違反となる。

 

▽下請法Q&A(Q24,Q25)

(下請事業者からの請求書の提出遅れによる遅延)
Q24 親事業者が,下請事業者からの請求書に基づき下請代金を支払っている場合に,下請事業者からの請求書の提出が遅れた場合も,支払期日までに払う必要があるか。
A. 下請事業者からの請求書の提出のあるなしにかかわらず,受領後60日以内に定めた支払期日までに下請代金を支払う必要がある。
 なお,親事業者が,社内の手続上,下請事業者からの請求書が必要である場合には,下請事業者が請求額を集計し通知するための十分な期間を確保しておくことが望ましく,下請事業者からの請求書の提出が遅れる場合には,速やかに提出するよう督促して,支払遅延とならないように下請代金を支払う必要がある。

 (下請事業者からの要請による遅延)
Q25 下請事業者から当月納入分を翌月納入分として扱ってほしいと頼まれ,下請代金も翌月納入されたものとみなして支払ったが,支払遅延として問題となるか。
A. 下請事業者から依頼があっても,又は,親事業者と下請事業者との間で合意があったとしても,下請代金は受領日から起算して60日以内に定めた支払期日までに支払わなければならない

 

「支払期日」

「支払期日」の概念については、本号ではなく、2条の2で規定されている。

 

つまり、親事業者の4つの義務のうちのひとつである「支払期日を定める義務」(2条の2)の規定で、「支払期日」は、受領日から60日の期間内において、かつ、できる限り短い期間内に定められなければならない、とされていて、

①受領日から起算して 60 日以内に支払期日を定めた場合
→その定められた支払期日
②支払期日を定めなかったとき
→受領日
③受領日から起算して 60 日を超えて支払期日を定めたとき
→受領日から起算して 60日を経過した日の前日

「受領日」=下請事業者から物品等又は情報成果物を受領した日。役務提供委託の場合は、下請事業者が役務を提供した日

という風に、3つの定まり方となっている。

 

これらによって定まる支払期日に下請代金を支払わないことが、支払遅延である。

 

こうして見ると単純そうだが、起算日にまつわるいくつかの論点がある。

 

物品等の製造委託の場合の起算日

サプライチェーンに関して、以下のようなガイドラインや解説がある。

 

▽下請ガイドライン(第4の2の(2))

(2) 物品の製造委託において,下請事業者が親事業者の指定する倉庫に製造委託を受けた部品を預託し,親事業者は当該部品を倉庫から出庫し,使用する方式を採用することがある。このような方式の下では,下請事業者が,3条書面記載の受領日以前に,親事業者の指定する倉庫に製造委託を受けた部品を預託する場合には,預託された日が支払期日の起算日となる。しかし,例えば,下請事業者が倉庫に預託した部品のうち,3条書面記載の納期日前に預託された部品については,親事業者又は倉庫事業者を占有代理人として,下請事業者が自ら占有していることとし,3条書面記載の納期日に,同記載の数量の部品の所有権が親事業者に移転することがあらかじめ書面で合意されていれば,倉庫に預託した部品のうち,3条書面記載の受領日前の預託数量については,実際の預託日にかかわらず,3条書面記載の納期日(ただし,親事業者が当該納期日前に出庫し,使用した場合においては,出庫した日)に受領があったものとして取り扱い,「支払期日」の起算日とする(ただし,このような方式の下では,支払遅延のほか,受領拒否,買いたたき等の規定に抵触しないよう留意する必要がある。)。

 

▽講習会テキスト(1の(5)のイ)

Q58: 当社の在庫水準を常に一定に確保しておくため,下請事業者に対し,一定の在庫水準が常に保たれるように納入させ,このうち毎月当社が使用した分について,翌月末に支払っていることは問題ないか。
A: このような方式(「コック方式」,「使用高払方式」,「VMI(ベンダー・マネージド・インベントリー)」等)の下では,下請事業者は,3条書面が交付されなくても,又は,納期が特定されていなくても,一定の在庫水準が常に保たれるように納入しなければならないので,必然的に親事業者の書面の交付義務違反(書面の不交付,交付遅れ,記載事項の不備)や支払遅延が発生するおそれが強い。
 したがって,このような方式は,基本的には本法上認められない。
 なお,サプライチェーン・マネジメントに関する本法上の考え方については178 ページ参照。

 

情報成果物作成委託の場合の起算日

情報成果物作成委託で記録媒体がない場合、「受領」とは自己の支配下におくことなのだが、一定の要件(以下の①②)のもと、一時的に支配下においても「受領」とは取り扱わないケースを認めている。

(要件)
①親事業者が情報成果物を支配下に置いた時点では,当該情報成果物が委託内容の水準に達し得るかどうか明らかではないこと
②あらかじめ親事業者と下請事業者との間で,親事業者が支配下に置いた当該情報成果物が一定の水準を満たしていることを確認した時点で,給付を受領したこととすることを合意していること

 

▽下請ガイドライン(第4の2の(3))

(3) また,情報成果物作成委託においては,親事業者が作成の過程で,委託内容の確認や今後の作業についての指示等を行うために,情報成果物を一時的に自己の支配下に置くことがある。親事業者が情報成果物を支配下に置いた時点では,当該情報成果物が委託内容の水準に達し得るかどうか明らかではない場合において,あらかじめ親事業者と下請事業者との間で,親事業者が支配下に置いた当該情報成果物が一定の水準を満たしていることを確認した時点で,給付を受領したこととすることを合意している場合には,当該情報成果物を支配下に置いたとしても直ちに「受領」したものとは取り扱わず,支配下に置いた日を「支払期日」の起算日とはしない。ただし,3条書面に明記された納期日において,親事業者の支配下にあれば,内容の確認が終わっているかどうかを問わず,当該期日に給付を受領したものとして,「支払期日」の起算日とする。

 

役務提供委託の場合の起算日

役務提供委託では、受領という概念がない。

 

そのため、支払期日の起算日を独自に観念していて、「役務提供日」とされている(2条の2)。

 

▽講習会テキスト(1の(5)のイ)

役務提供委託では受領という概念はなく,「支払期日」の起算日は,「下請事業者がその委託を受けた役務の提供をした日(役務提供に日数を要する場合は役務提供が終了した日)」である。

 

また、個々の役務が連続して提供されるものである場合、一定の要件のもと、月単位の締切日を役務提供日とすることができる。

➢原則
→個々の役務についての役務提供日

➢例外:個々の役務が連続して提供される役務で、以下①~③の要件を満たす場合
①月単位で設定される締切対象期間の末日までに提供した役務に対して下請代金が支払われることがあらかじめ合意され,3条書面に明記されていること
②3条書面において当該期間の下請代金の額が明記されていること又は算定方式が明記されていること
③役務が同種のものであること
→「月単位で設定された締切対象期間の末日」を役務提供日として取り扱う

 

▽下請ガイドライン(第4の2の(4))

(4) 役務提供委託にあっては,「支払期日」の起算日は,「下請事業者がその委託を受けた役務の提供をした日(役務提供に日数を要する場合は役務提供が終了した日)」であり,原則として,下請事業者が提供する個々の役務に対して「支払期日」を設定する必要がある。ただし,個々の役務が連続して提供される役務であって,次の要件を満たすものについては,月単位で設定された締切対象期間の末日に当該役務が提供されたものとして取り扱う。
〇 下請代金の額の支払は,下請事業者と協議の上,月単位で設定される締切対象期間の末日までに提供した役務に対して行われることがあらかじめ合意され,その旨が3条書面に明記されていること。
〇 3条書面において当該期間の下請代金の額が明記されていること,又は下請代金の具体的な金額を定めることとなる算定方式(役務の種類・量当たりの単価があらかじめ定められている場合に限る。)が明記されていること。
〇 下請事業者が連続して提供する役務が同種のものであること。

 

表でまとめてみると

「受領」とか「支払期日」の概念がややこしいので、いったん表でまとめてみると、以下のとおり。

 

 

支払期日の起算日

支払期日

製造委託

受領日

自己の占有下に置くこと

①起算日から60 日以内に支払期日を定めた場合
→その定められた支払期日

②支払期日を定めなかったとき
→起算日(受領日or役務提供日)

③起算日から60 日を超えて支払期日を定めたとき
→起算日から60日を経過した日の前日

修理委託

自己の占有下に置くこと

情報成果物作成委託

記録媒体がある場合
→記録媒体を自己の占有下に置くこと

記録媒体がない場合
→情報成果物を自己の支配下に置くこと

役務提供委託

役務提供日

※受領という概念がない

原則:
→役務提供日(役務提供に日数を要する場合は役務提供が終了した日)

例外:個々の役務が連続して提供される役務で一定の要件を満たす場合
→月単位で設定された締切対象期間の末日

 

支払遅延

「支払期日」の概念を規定した2条の2では、条文上、起算日から「60日以内」とされているが、月単位の締切制度にしている場合は、実際上、「2か月以内」と読み替えて運用されている。

 

なお、納品を締切にしているものを「納品締切制度」、検収を締切にしているものを「検収締切制度」という。

 

▽講習会テキスト(1の(5)のイ)

●月単位の締切制度
 下請代金は,下請事業者の給付の受領後 60 日以内に支払わなければならないところ,継続的な取引において,毎月の特定日に下請代金を支払うこととする月単位の締切制度を採用している場合がある。
 例えば,「毎月末日納品締切,翌月末日支払」といった締切制度が考えられるが,月によっては 31日の月(大の月)もあるため,当該締切制度によれば,月の初日に給付を受領したものの支払が,受領から 61 日目又は 62 日目の支払となる場合がある。このような場合,結果として給付の受領後 60 日以内に下請代金が支払われないこととなるが,本法の運用に当たっては,「受領後 60 日以内」の規定を「受領後2か月以内」として運用しており,大の月(31 日)も小の月(30 日)も同じく1か月として運用しているため,支払遅延として問題とはしていない(後記「● 役務提供委託における例外的な支払期日の起算日」の場合も,同様に運用している。)。
 なお,検収締切制度を採用する場合,検査に相当日数を要する場合があるが,検査をするかどうかを問わず,受領日から 60 日以内において,かつ,できる限り短い期間内に設定した支払期日に下請代金を支払う必要があることから,検査に要する期間を見込んだ支払制度とする必要がある。

 

 

下請代金の減額の禁止(1項3号)

三 下請事業者の責に帰すべき理由がないのに、下請代金の額を減ずること。

 

親事業者が、発注時に定めた下請代金の額を減ずることである。

 

「歩引き」や「リベート」等の減額の名目,方法,金額の多少を問わない。また、発注後いつの時点で減じても本法違反となる。

 

「減ずる」

名目を問わない

減額の名目には以下のような多様なものがあり(講習会テキストに記載)、いかに減額の事態が多いかを物語る。

 

【これまでに違反とされたことのある減額の名目】

「歩引き」「リベート」「本部手数料」「一時金」「一括値引き」「オープン新店」「管理料」「基本割戻金」「協賛金」「協賛店値引」「協定販売促進費」「協力金」「協力費」「協力値引き」「決算」「原価低減」「コストダウン協力金」「仕入歩引」「支払手数料」「手数料」「特別価格協力金」「販売奨励金」「販売協力金」「不良品歩引き」「物流及び情報システム使用料」「物流手数料」「品質管理指導料」「分引き」「値引き」「年間」「割引料」など

 

▽講習会テキスト(1の(5)のウ)

Q67: 業界では「歩引き」や「手数料」等の名目で,慣行として下請事業者に支払う下請代金の額から差し引くことが行われているが,このような行為も本法違反となるのか。
A: 業界で慣行として行われていることであっても,差し引く名目にかかわらず,発注時に決定した下請代金の額を発注後に減ずることは本法違反となる。

 

合意の有無を問わない

仮に親事業者と下請事業者との間で下請代金の減額等についてあらかじめ合意があったとしても、下請事業者の責めに帰すべき理由なく下請代金の額を減ずる場合は違反となる。

 

▽講習会テキスト(1の(5)のウ)

Q69: 親事業者と下請事業者との間で下請代金の額を減ずることについてあらかじめ合意があったとしても,下請事業者の責めに帰すべき理由なく,下請代金の額を減じている場合は本法違反となるとされているが,例えば,事前に契約書等の書面において,歩引きとして5%を下請代金の額から差し引く旨の合意を記載していても問題になるのか。
A: 本法第4条第1項第3号は,下請事業者の責めに帰すべき理由がないのに,親事業者が下請事業者の給付に対し支払うべき代金(下請代金)の額を減ずることを禁止しているものであり,親事業者と下請事業者との間で,歩引きとして5%を下請代金の額から減ずることについてあらかじめ合意し契約書等で書面化していても,問題となる。

「歩引き」(ぶびき)とは、割引のひとつ。早く現金のほしい事業者が、 決められた支払期日よりも先に支払いがあったときには請求金額よりも割り引いて構わないと提案することで発生する割引のこと

 

方法を問わない

ガイドラインでは、以下のような多様な例も、本号の「減ずる」に該当するとされている。

 

▽下請ガイドライン(第4の3の(1))

下請代金の額を「減ずること」には,親事業者が下請事業者に対して,
ア 消費税・地方消費税額相当分を支払わないこと。
イ 下請事業者との間で単価の引下げについて合意して単価改定した場合,単価引下げの合意日前に発注したものについても新単価を遡及適用して下請代金の額から旧単価と新単価との差額を差し引くこと。
ウ 支払手段としてあらかじめ「手形支払」と定めているのを下請事業者の希望により一時的に現金で支払う場合において,手形払の場合の下請代金の額から短期の自社調達金利相当額を超える額を差し引くこと。
エ 親事業者からの原材料等の支給の遅れ又は無理な納期指定によって生じた納期遅れ等を下請事業者の責任によるものとして下請代金の額を減ずること。
オ 下請代金の総額はそのままにしておいて,数量を増加させること。
カ 下請代金の支払時に,1円以上を切り捨てて支払うこと。
キ 下請事業者と書面で合意することなく,下請代金を下請事業者の銀行口座へ振り込む際の手数料を下請事業者に負担させ,下請代金から差し引くこと。
ク 下請代金を下請事業者の金融機関口座へ振り込む際の手数料を下請事業者に負担させることを書面で合意している場合に,下請代金の額から金融機関に支払う実費を超えた額を差し引くこと。
ケ 毎月の下請代金の額の一定率相当額を割戻金として親事業者が指定する金融機関口座に振り込ませること。
等も含まれる。

 

また、減額にあたる方法として、講習会テキストでは以下のような解説もある。

●下請代金の額を減ずる方法
 下請代金の額を「減ずること」には,下請代金から減ずる金額を差し引く方法のほか,親事業者の金融機関口座へ減ずる金額を振り込ませる方法等も含まれる。

 

「減ずる」にあたらない場合

ボリュームディスカウントの場合は、合理的な理由に基づく割戻金として、下請ガイドラインにより、下請代金の減額にあたらないとされている。

 

▽下請ガイドライン(第4の3の(1))

 なお,ボリュームディスカウント合理的理由に基づく割戻金(例えば,親事業者が,一の下請事業者に対し,一定期間内に一定数量を超える発注を達成した場合に,当該下請事業者が親事業者に支払うこととなる割戻金)であって,あらかじめ,当該割戻金の内容を取引条件とすることについて合意がなされ,その内容が書面化されており,当該書面における記載と発注書面に記載されている下請代金の額とを合わせて実際の下請代金の額とすることが合意されており,かつ,発注書面と割戻金の内容が記載されている書面との関連付けがなされている場合には,当該割戻金は下請代金の減額には当たらない。

 

▽講習会テキスト(1の(5)のウ)

Q68: 下請代金の減額に当たらないとされるボリュームディスカウントとはどのようなものか。
A: ①例えば,親事業者が,下請事業者に対し,一定期間内に,一定数量を超えた発注を達成した場合に,下請事業者が親事業者に対して支払う割戻金であって,あらかじめ,②当該割戻金の内容が取引条件として合意・書面化されており,③当該書面における記載と3条書面に記載されている下請代金の額とを合わせて実際の下請代金の額とすることが合意され,かつ,④3条書面と割戻金の内容が記載されている書面との関連付けがなされている場合には下請代金の減額には当たらない。
 運用基準にいう「合理的理由」とは,ボリューム及び割戻金の設定に合理性があるものであって,具体的には発注数量の増加とそれによる単位コストの低減により,当該品目の取引において下請事業者の得られる利益が,割戻金を支払ってもなお従来よりも増加することを意味する。
 したがって,①対象品目が特定されていない発注総額の増加のみを理由に割戻金を求めることはボリュームディスカウントには該当しない。また,②単に,将来の一定期間における発注予定数量を定め,発注数量の実績がそれを上回るものは該当しない。特定の品目の一定期間A(例えば新年度の1年間)における発注予定数量が,基準となる過去の対応する一定期間B(例えば前年度の1年間)において実際に発注した実績を上回るとともに,それに伴い,下請事業者が,割戻金を支払ったとしても,期間Aにおいて得る利益が期間Bにおける利益を上回ることとなる必要がある。
 なお,現在のところ,合理的な理由に基づく割戻金と認められるものは,ボリュームディスカウントのみである。

 

また、減額にあたらない場合として、講習会テキストでは以下のような解説がある。

 

▽講習会テキスト(1の(5)のウ)

●下請代金の額を減ずることに当たらない場合
 以下の場合は,下請代金の額を「減ずること」には当たらない。
(ア)  下請事業者に販売した商品等の対価や貸付金等の弁済期にある債権を下請代金から差し引くこと。
(イ)  発注前に,下請代金を下請事業者の金融機関口座へ振り込む際の振込手数料を下請事業者が負担する旨の書面での合意があり,親事業者が金融機関に支払う実費の範囲内で当該手数料を差し引いて下請代金を支払うこと。
(ウ)  下請事業者との間で支払手段を手形と定めているが,下請事業者の希望により一時的に現金で支払う場合に,親事業者の短期調達金利相当額を差し引いて下請代金を支払うこと。

 

「下請事業者の責に帰すべき理由」

下請事業者の責に帰すべき理由として、ガイドラインに示されているのは以下のとおり。

下請事業者の責めに帰すべき理由(瑕疵の存在,納期遅れ等)があるとして,受領拒否又は返品することが本法違反とならない場合に,受領拒否又は返品をして,その給付に係る下請代金の額を減ずるとき
下請事業者の責めに帰すべき理由があるとして,受領拒否又は返品することが本法違反とならない場合であって,受領拒否又は返品をせずに,親事業者自ら手直しをした場合に,手直しに要した費用など客観的に相当と認められる額を減ずるとき
③下請事業者の責めに帰すべき理由があるとして,受領拒否又は返品することが本法違反とならない場合であって,受領拒否又は返品をせずに,瑕疵等の存在又は納期遅れによる商品価値の低下が明らかな場合に,客観的に相当と認められる額を減ずるとき

 

▽下請ガイドライン(第4の3の(2))

(2) 「下請事業者の責に帰すべき理由」があるとして下請代金の額を減ずることが認められるのは,次のア及びイの場合に限られる。
ア 「1 受領拒否」(2)又は「4 返品」(2)にいう下請事業者の責に帰すべき理由があるとして,下請事業者の給付の受領を拒んだ場合又は下請事業者の給付を受領した後その給付に係るものを引き取らせた場合減ずる額は,その給付に係る下請代金の額に限られる。)
イ 「1 受領拒否」(2)又は「4 返品」(2)にいう下請事業者の責に帰すべき理由があるとして受領を拒むこと又は給付を受領した後その給付に係るものを引き取らせることができるのに,下請事業者の給付を受領し,又はこれを引き取らせなかった場合において,委託内容に合致させるために親事業者が手直しをした場合又は瑕疵等の存在若しくは納期遅れによる商品価値の低下が明らかな場合減ずる額は,客観的に相当と認められる額に限られる。)

 

 

返品の禁止(1項4号)

第四条 親事業者は、下請事業者に対し製造委託等をした場合は、次の各号(役務提供委託をした場合にあつては、第一号及び第四号除く。)に掲げる行為をしてはならない。
四 下請事業者の責に帰すべき理由がないのに、下請事業者の給付を受領した後、下請事業者にその給付に係る物を引き取らせること。

 

受領拒否(法第4条第1項第1号)が給付の受領までの行為を規制しているのに対し,本号は給付の受領が完了した後の行為を規制するものである。

 

括弧書きで、役務提供委託は除かれていることに留意。

 

「下請事業者の責に帰すべき理由」

下請事業者の給付内容が委託内容と異なる場合、又は、瑕疵等がある場合であって、かつ、②一定の返品期間内に返品する場合に限られる。

 

返品できる場合

ガイドラインで、以下のとおり解釈されている。

 

▽下請ガイドライン(第4の4の(2))

(2) 「下請事業者の責に帰すべき理由」があるとして,下請事業者の給付を受領した後に下請事業者にその給付に係る物を引き取らせることが認められるのは,下請事業者の給付の内容が3条書面に明記された委託内容と異なる場合若しくは下請事業者の給付に瑕疵等がある場合において,当該給付を受領後速やかに引き取らせる場合又は給付に係る検査をロット単位の抜取りの方法により行っている継続的な下請取引の場合において当該給付受領後の当該給付に係る下請代金の最初の支払時までに引き取らせる場合に限られる。ただし,給付に係る検査をロット単位の抜取りの方法により行っている継続的な下請取引の場合において当該給付受領後の当該給付に係る下請代金の最初の支払時までに引き取らせる場合にあっては,あらかじめ,当該引取りの条件について合意がなされ,その内容が書面化され,かつ,当該書面と発注書面との関連付けがなされていなければならない。
 なお,次のような場合には委託内容と異なること又は瑕疵等があることを理由として下請事業者にその給付に係るものを引き取らせることは認められない。
ア 3条書面に委託内容が明確に記載されておらず,又は検査基準が明確でない等のため,下請事業者の給付の内容が委託内容と異なることが明らかでない場合
イ 検査基準を恣意的に厳しくして,委託内容と異なる又は瑕疵等があるとする場合
ウ 給付に係る検査を下請事業者に文書により明確に委任している場合において当該検査に明らかな手落ちの認められる給付であっても,受領後6か月を経過した場合
エ 委託内容と異なること又は瑕疵等のあることを直ちに発見することができない給付であっても,受領後6か月(下請事業者の給付を使用した親事業者の製品について一般消費者に対し6か月を超える保証期間を定めている場合においては,それに応じて最長1年)を経過した場合
オ 給付に係る検査を省略する場合
カ 給付に係る検査を自社で行わず,かつ,当該検査を下請事業者に文書で委任していない場合

 

講習会テキストで、以下のとおり解説されている。

 

▽講習会テキスト(1の(5)のエ)

「下請事業者の責に帰すべき理由」があるとして返品することができるのは,以下の場合であり,かつ,後記「● 検査と返品することのできる期間」に示した期間内に限られる。
(ア) 下請事業者の給付の内容が3条書面に明記された委託内容と異なる場合
(イ) 下請事業者の給付に瑕疵等がある場合

 ※ただし,以下のような場合は,委託内容と異なること又は瑕疵等があることを理由として返品することは認められない。
① 3条書面に委託内容が明確に記載されておらず,又は検査基準が明確でない等のため,下請事業者の給付の内容が委託内容と異なることが明らかでない場合
② 発注後に恣意的に検査基準を変更し,従来の検査基準では合格とされた給付を不合格とした場合
③  給付に係る検査を省略する場合,又は,給付に係る検査を親事業者が行わず,かつ,当該検査を下請事業者に文書で委任していない場合

 

返品できる期間

返品できる期間がややこしいのだが(検査方法によって期間が異なる)、講習会テキストを参考に要約すると以下のとおり。

 

受入検査を自社で行う場合
 ∟全数検査を行う場合
   ∟合格
    →受領後6か月以内(保証がある場合1年以内)(不良品のみ)
   ∟不合格
    →速やかに返品(不合格ロットのみ)
 ∟抜取検査を行う場合(ロット単位)
   ∟合格
     ∟直ちに発見することのできない瑕疵がある
      →受領後6か月以内(保証がある場合1年以内)(不良品のみ)
     ∟直ちに発見することのできる瑕疵がある
      →返品不可(一定の場合、不良品のみ返品可)
   ∟不合格
    →速やかに返品(不合格ロットのみ)

受入検査を自社で行わない場合
 ∟受入検査を下請事業者に文書で委任している場合
   ∟直ちに発見することのできない瑕疵がある
    →受領後6か月以内(保証がある場合1年以内)(不良品のみ)
   ∟下請事業者の行った検査に明らかなミスがある
    →受領後6か月以内(不良品のみ)
 ∟検査を省略する場合・下請事業者に口頭で委任する場合など
  →返品不可

 

 

買いたたきの禁止(1項5号)

五 下請事業者の給付の内容と同種又は類似の内容の給付に対し通常支払われる対価に比し著しく低い下請代金の額を不当に定めること。

 

「買いたたき」は、親事業者が下請事業者に発注する時点で生ずるものであるのに対し、「下請代金の減額」(1項3号)は、一旦決定された下請代金の額を事後に減ずるものである。

 

「通常支払われる対価」

「通常支払われる対価」の意味は、以下のとおり。

市価=下請事業者の給付と同種又は類似の給付について当該下請事業者の属する取引地域において一般に支払われる対価
市価の把握が困難な場合は,下請事業者の給付と同種又は類似の給付に係る従来の取引価格をいう。

 

▽下請ガイドライン(第4の5の(1))

「通常支払われる対価」とは,当該給付と同種又は類似の給付について当該下請事業者の属する取引地域において一般に支払われる対価(以下「通常の対価」という。)をいう。ただし,通常の対価を把握することができないか又は困難である給付については,例えば,当該給付が従前の給付と同種又は類似のものである場合には,従前の給付に係る単価で計算された対価を通常の対価として取り扱う。

 

「著しく低い下請代金の額」を「不当に定める」

買いたたきに該当するか否かは,以下のような要素を勘案して総合的に判断される。

① 下請代金の額の決定に当たり,下請事業者と十分な協議が行われたかどうかなど対価の決定方法
② 差別的であるかどうかなど対価の決定内容
③ 「通常支払われる対価」と当該給付に支払われる対価との乖離状況
④ 当該給付に必要な原材料等の価格動向

 

▽下請ガイドライン(第4の5の(2))

 買いたたきに該当するか否かは,下請代金の額の決定に当たり下請事業者と十分な協議が行われたかどうか等対価の決定方法,差別的であるかどうか等の決定内容通常の対価と当該給付に支払われる対価との乖離状況及び当該給付に必要な原材料等の価格動向等を勘案して総合的に判断する。

(2) 次のような方法で下請代金の額を定めることは,買いたたきに該当するおそれがある。
ア 多量の発注をすることを前提として下請事業者に見積りをさせ,その見積価格の単価を少量の発注しかしない場合の単価として下請代金の額を定めること。
イ 量産期間が終了し,発注数量が大幅に減少しているにもかかわらず,単価を見直すことなく,一方的に量産時の大量発注を前提とした単価で下請代金の額を定めること。
ウ 原材料価格や労務費等のコストが大幅に上昇したため,下請事業者が単価引上げを求めたにもかかわらず,一方的に従来どおりに単価を据え置くこと。
エ 一律に一定比率で単価を引き下げて下請代金の額を定めること。
オ 親事業者の予算単価のみを基準として,一方的に通常の対価より低い単価で下請代金の額を定めること。
カ 短納期発注を行う場合に,下請事業者に発生する費用増を考慮せずに通常の対価より低い下請代金の額を定めること。
キ 給付の内容に知的財産権が含まれているにもかかわらず,当該知的財産権の対価を考慮せず,一方的に通常の対価より低い下請代金の額を定めること。
ク 合理的な理由がないにもかかわらず特定の下請事業者を差別して取り扱い,他の下請事業者より低い下請代金の額を定めること。
ケ 同種の給付について,特定の地域又は顧客向けであることを理由に,通常の対価より低い単価で下請代金の額を定めること。

 

購入・利用強制の禁止(1項6号)

六 下請事業者の給付の内容を均質にし又はその改善を図るため必要がある場合その他正当な理由がある場合を除き、自己の指定する物強制して購入させ、又は役務強制して利用させること。

 

親事業者が自社商品やサービス等を下請事業者に押し付け販売することを防止するものである。

 

「自己の指定する物」「役務」

文言の意味は、以下のとおり。関連会社などが販売する物、提供する役務も含まれる。

 

▽下請ガイドライン(第4の6の(1))

「自己の指定する物」とは,原材料等だけでなく,親事業者又は関連会社等が販売する物であって,下請事業者の購入の対象として特定した物がすべて含まれる。また,「役務」とは,親事業者又は関連会社等が提供するものであって,下請事業者の利用の対象となる役務がすべて含まれる。

 

「強制して」

文言の意味は、以下のとおり。

 

▽下請ガイドライン(第4の6の(1)(2))

 「強制して」購入させる又は利用させるとは,物の購入又は役務の利用を取引の条件とする場合,購入又は利用しないことに対して不利益を与える場合のほか,下請取引関係を利用して,事実上,購入又は利用を余儀なくさせていると認められる場合も含まれる。

(2) 次のような方法で下請事業者に自己の指定する物の購入又は役務の利用を要請することは,購入・利用強制に該当するおそれがある。
ア 購買・外注担当者等下請取引に影響を及ぼすこととなる者が下請事業者に購入又は利用を要請すること。
イ 下請事業者ごとに目標額又は目標量を定めて購入又は利用を要請すること。
ウ 下請事業者に対して,購入又は利用しなければ不利益な取扱いをする旨示唆して購入又は利用を要請すること。
エ 下請事業者が購入若しくは利用する意思がないと表明したにもかかわらず,又はその表明がなくとも明らかに購入若しくは利用する意思がないと認められるにもかかわらず,重ねて購入又は利用を要請すること。
オ 下請事業者から購入する旨の申出がないのに,一方的に物を下請事業者に送付すること。

 

「下請事業者の給付の内容を均質にし又はその改善を図るため必要がある場合その他正当な理由がある場合」

例えば、下請事業者に発注する物品について一定の品質を維持する必要があって、それらの原材料や工具等を親事業者が有償で支給するような場合である。

 

 

報復措置の禁止(1条7号)

七 親事業者が第一号若しくは第二号に掲げる行為をしている場合若しくは第三号から前号までに掲げる行為をした場合又は親事業者について次項各号の一に該当する事実があると認められる場合に下請事業者が公正取引委員会又は中小企業庁長官に対しその事実を知らせたことを理由として、取引の数量を減じ、取引を停止し、その他不利益な取扱いをすること。

 

親事業者は、下請事業者が親事業者の本法違反行為を公正取引委員会又は中小企業庁に知らせたことを理由として、その下請事業者に対して取引数量を減じたり、取引を停止したり、その他不利益な取扱いをすると本法違反となる。

 

結び

親事業者の禁止行為のうち、4条1項のグループについては以上になります。

 

▽次の記事

下請法を勉強しよう|親事業者の禁止行為ー4条2項のグループ

続きを見る

 

なお、下請法に関する記事は、以下のページにまとめています。

下請法 - 法律ファンライフ
下請法 - 法律ファンライフ

houritsushoku.com

 

[注記]
本記事を含む一連の勉強記事は、過去の自分に向けて、①自分の独学や経験の記録を見せる、②感覚的な理解を伝えることを優先する、③細かく正確な理解は書物に譲る、ということをコンセプトにした読みものです。ベテランの方が見てなるほどと思うようなことは書かれていないほか、業務上必要であるときなど、正確な内容については別途ご確認ください。また、法改正をはじめとした最新の情報を反映しているとは限りませんので、ご注意ください。

 

  • この記事を書いた人

とある法律職@転職×法務×弁護士

法律を手に職にしたいと思って弁護士になったが、法律って面白いと割と本気で思っている人。経歴:イソ弁、複数社(3社)でのインハウスローヤー、独立開業など。自分の転職経験、会社法務や法律相談、独立開業の話などをアウトプットしています。

-下請法