下請法

下請法を勉強しよう|学習ロードマップ

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本記事では、当ブログ内の下請法の勉強記事を一覧でまとめつつ、下請法の勉強の仕方について書いてみたいと思います。

メモ

 カテゴリー「会社法務」では、インハウスとしての法務経験からピックアップした、管理人の独学や経験の記録を綴っています。
 ネット上の読み物としてざっくばらんに書いており、感覚的な理解を掴むことを目指していますが、書籍などを理解する際の一助になれば幸いです。

学習の流れ

下請法の全体構造は比較的シンプルで、以下のとおりである。

*****

まず、要件(適用要件)と効果に分ける。

そして、適用要件については、①資本金区分と②取引区分によって判断される。

下請法の適用対象となった場合の効果については、親事業者に4つの義務11の禁止行為が課せられる。

最後に、違反行為に対する措置等(エンフォースメント)。

*****

これらの流れを踏まえると、学習の流れは以下のような感じになる。

step
1
規制の仕組み(全体像)

全体像を掴む。

step
2
適用要件

資本金区分の要件と、取引区分の要件を学ぶ。

step
3
法的効果

親事業者の4つの義務と、親事業者の11の禁止行為を学ぶ。

11の禁止行為は、(ⅰ)4条1項のグループ(直ちに違法となるグループ)と、(ⅱ)4条2項のグループ(下請事業者の利益を不当に害するときに違法となるグループ)に分かれる。

step
4
違反行為に対する措置等

当ブログの個別記事

上記の流れに沿って当ブログの勉強記事を並べると、以下のようになっている。

規制の仕組み

下請法を勉強しよう|規制の仕組み【全体像】

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適用要件

資本金区分の要件(取引の主体に関する要件)

下請法を勉強しよう|資本金区分(取引の主体に関する要件)

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取引区分の要件(取引の内容に関する要件)

①製造委託、②修理委託
下請法を勉強しよう|取引の内容ー製造委託、修理委託

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③情報成果物作成委託、④役務提供委託
下請法を勉強しよう|取引の内容ー情報成果物作成委託、役務提供委託

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法的効果

親事業者の義務

①3条書面の交付義務
下請法を勉強しよう|親事業者の義務①ー3条書面の交付義務

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②支払期日を定める義務
下請法を勉強しよう|親事業者の義務②ー支払期日を定める義務

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③5条書類の作成・保存義務、④遅延利息の支払義務
下請法を勉強しよう|親事業者の義務③④ー5条書類の作成・保存義務、遅延利息の支払義務

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親事業者の禁止行為

4条1項のグループ
①受取拒否の禁止
下請法を勉強しよう|親事業者の禁止行為①ー受領拒否の禁止

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②下請代金の支払遅延の禁止
下請法を勉強しよう|親事業者の禁止行為②ー下請代金の支払遅延の禁止

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③下請代金の減額の禁止
下請法を勉強しよう|親事業者の禁止行為③ー下請代金の減額の禁止

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④返品の禁止
下請法を勉強しよう|親事業者の禁止行為④ー返品の禁止

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⑤買いたたきの禁止
下請法を勉強しよう|親事業者の禁止行為⑤ー買いたたきの禁止

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⑥購入・利用強制の禁止、⑦報復措置の禁止
下請法を勉強しよう|親事業者の禁止行為⑥⑦ー購入・利用強制の禁止、報復措置の禁止

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4条2項のグループ
下請法を勉強しよう|親事業者の禁止行為ー4条2項のグループ

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違反行為に対する措置等

下請法を勉強しよう|違反行為に対する措置等

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結び

下請法の学習ロードマップ【勉強記事一覧】については以上になります。

▽最初の記事

下請法を勉強しよう|規制の仕組み【全体像】

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[注記]
本記事を含む一連の勉強記事は、過去の自分に向けて、①自分の独学や経験の記録を見せる、②感覚的な理解を伝えることを優先する、③細かく正確な理解は書物に譲る、ということをコンセプトにした読みものです。ベテランの方が見てなるほどと思うようなことは書かれていないほか、業務上必要であるときなど、正確な内容については別途ご確認ください。また、法改正をはじめとした最新の情報を反映しているとは限りませんので、ご注意ください。

参考文献

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主要法令等

リンクをクリックすると、法令データ提供システム又は公正取引員会HPの掲載ページに飛びます
  • 下請法(「下請代金支払遅延等防止法」)
  • 下請法施行令(「下請代金支払遅延等防止法施行令」)
  • 3条書面規則(「下請代金支払遅延等防止法第3条の書面の記載事項等に関する規則」)
  • 下請法運用基準(「下請代金支払遅延等防止法に関する運用基準」)
  • 下請法Q&A(「よくある質問コーナー(下請法)」)

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